中国 子どもの呼吸器感染症急増 「ゼロコロナ」で免疫不十分か
中国、NHK NEWS WEB 配信より
中国 子どもの呼吸器感染症急増 「ゼロコロナ」で免疫不十分か | NHK | 中国
配信より
中国では、子どもたちを中心に呼吸器感染症の患者が増えていて、中国政府は、インフルエンザを中心に、通常のかぜのウイルスなど複数の病原体によるものだという見方を示しています。
中国の専門家は、「ゼロコロナ」政策のもとで感染対策が徹底されたため、さまざまな感染症に対して十分な免疫を持たない人が多いことが流行の原因の1つだと指摘しています。
中国では先月以降、子どもたちを中心に呼吸器感染症の患者が急増していて、国内の病院では子どもたちの受診が目立っています。
このうち、北京市中心部にある小児科の基幹病院では、29日朝もマスクを着用した子どもたちが相次いで発熱外来を訪れる様子がみられました。
中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、今月26日の記者会見で、流行の中心はインフルエンザで、このほか通常のかぜのウイルスの「ライノウイルス」や、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」など複数の病原体が患者の増加に関わっていると説明しています。
またWHO＝世界保健機関は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったとしています。
中国の保健当局は、ワクチンの接種やマスクの着用など通常の感染対策の徹底を呼びかけています。
北京の小児科には多くの患者
北京の中心部にある小児科の基幹病院では29日朝、発熱などで体調が悪くなった多くの子どもと、その付き添いをする保護者の姿が見られました。
この病院では、1階にインフルエンザなどの呼吸器感染症にかかり発熱した子どもに点滴を投与する専用の治療室が2つ設けられていますが、いずれもほぼ満室となっていました。
病院の中もマスクをつけて診察や治療を待っている子どもと保護者などで混雑していて、ぐったりとした様子で長いすに横になっている多くの子どもたちの姿も見られました。
中国では、病気にかかった際に比較的大きな病院に患者が詰めかける傾向があるとされています。
このため、大きな病院では少しでも早く診察を受けようと整理券を受け取るため病院が開く前から多くの人が並ぶことがあり、新型コロナウイルスの感染が広がり当局による行動制限が出る前は、インフルエンザなどが流行するたびに多くの人が病院に来て混乱することもありました。
このため国営メディアは、専門家の意見として症状が軽い患者は自宅で療養するよう呼びかけています。
感染した子どもの親「熱は最も高い時で41度から42度に」
5歳の娘がマイコプラズマ肺炎にかかったという母親は「娘は10月から11月にかけて症状が1か月も続き、点滴の投与は半月にわたった。熱は最も高い時で41度から42度に達し、5日ほど発熱が続いた」と話していました。
また、この母親は感染した原因について「ことしはマスクをせずに人が密集したところに出かけたために感染したのではないか」と話し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限などがなくなり、自由に移動できるようになったことも関係しているのではないかという見方を示していました。
そして、娘が通う幼稚園の状況について「多くの子どもが発症しほとんど誰も通園しない時もあった。のどが赤かったりせきの症状があったりすると幼稚園の先生らが自宅で休むよう促していた」と話していました。
このほか、幼稚園に通う娘がインフルエンザにかかったという父親は「最初のころは症状が重く起き上がれず全身に力がない状態で座れなかった。娘の友達も幼稚園に行けない状態でほとんどが自宅待機だ。予防や消毒を心がけるほかない」と話していました。
北京の日本人学校で学級閉鎖も
北京にある日本人学校でも、発熱や体調不良を訴える子どもたちが増え、29日現在、▽小学部で4クラス、▽中学部で1クラスが学級閉鎖になっているということです。
中国のインフル感染割合は
中国政府で感染症対策を担う「中国疾病予防センター」によりますと、感染症対策の拠点病院でのインフルエンザのウイルス検査で陽性となった人の割合は、今月19日までの1週間で、中国北部の省などでは6.2％となっています。
過去3年間の同じ時期はいずれも2％台で、今シーズンは大きく上回っています。
また中国南部の省などでは6.4％で、こちらも過去3年間の3％台を大きく上回っています。
北部・南部ともに新型コロナの流行前と比べると、流行の始まりは4週間ほど早くなっています。
中国の専門家“十分な免疫持たない人が多いことが原因か”
感染症に詳しい南京大学医学院の呉稚偉教授は、
国営の中国中央テレビのインタビューで、呼吸器感染症の患者が増えていることについて
「通常、冬場には、インフルエンザやマイコプラズマ肺炎などの呼吸器感染が増える。しかし、新型コロナウイルスの感染対策により、この3年間は多くの人がほかのウイルスに感染してこなかったことも理由の1つではないか」
と指摘し、
「ゼロコロナ」政策のもとで感染対策が徹底されたためさまざまな感染症に対して十分な免疫を持たない人が多いことが原因の1つではないかと指摘しています。
そのうえで呉教授は「問題は、病院に多くの患者が詰めかけることで、医療体制がひっ迫し、病院で感染が広がるおそれがあることだ」と述べたうえで、症状が軽い患者は、自宅で療養するよう促す必要があると指摘しました。
マイコプラズマ肺炎とは
マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌に感染して起こる呼吸器の感染症で、子どもに多い肺炎として知られています。
発熱や全身のだるさとともに、せきが長く続くのが特徴で、肺炎の中では症状は比較的軽いとされてきましたが、診断が遅れると重症化したり脳炎などを併発したりすることがあります。
日本の国立感染症研究所「今後の発生状況注視する必要」
中国で子どもを中心に呼吸器感染症が増えているとされることについて国立感染症研究所は、今月24日時点での中国からの報道やWHO＝世界保健機関などの情報をまとめています。
それによりますと、中国の北京市と遼寧省で子どもを中心に肺炎を伴う呼吸器感染症が増加しているとするメディアの報道があったということです。
中国の現地当局などからはWHOに対し、ことし5月以降、マイコプラズマ肺炎が、10月以降はインフルエンザやRSウイルス、それにアデノウイルスが子どもの間で流行しているものの新型コロナウイルスの感染対策が解除された影響と想定されるという報告があったということですが、現在のところ原因不明の肺炎が発生および流行している旨の公式発表はないということです。
国立感染症研究所によりますと、北京市ではこれまでもマイコプラズマ肺炎が8月から翌年の1月にかけて子どもを中心に流行していて、今回の流行状況と矛盾はないということです。
中国では、これまでも抗菌薬が効きにくいタイプのマイコプラズマ肺炎が多いことが知られていて、ことし報告されているマイコプラズマ肺炎の原因となる細菌も薬剤耐性を持つ可能性が指摘されているということです。
国立感染症研究所では現時点では情報が限られていて、今後の発生状況や病原体の検出状況を注視する必要があるとしたうえで、国内でもインフルエンザが流行し、これから本格的な冬になることから、一般的な感染対策が推奨されるとしています。
日本の専門家「十分に監視し、備えを」
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「中国がWHOに報告した内容をみるとマイコプラズマ肺炎は治まってきているが、インフルエンザや新型コロナ、それにかぜの原因となるライノウイルスなどが流行して肺炎の患者が増えたということだ。情報は限られているものの今の段階では、すでに知られている病原体によるもので、新たな病原体の発生はないと強調されている。未知のウイルスだった新型コロナが広がったときのような、公衆衛生上の大きな問題が起きているわけではないと考えられる」と分析しました。
このうち、
マイコプラズマ肺炎については「日本では、2020年以降、ほとんど広がっておらず、多くの人で免疫が無くなっている状態で、海外から持ち込まれるなどすれば、国内でも広がる可能性がある。マイコプラズマ肺炎は重症化は比較的少ないが、中国で流行しているマイコプラズマ肺炎は抗菌剤の効きにくい兆候があるということなので今後、十分に監視し、備えはしておいたほうがいいだろう」と指摘しています。
国内での対策については「今回、中国で流行している感染症はいずれも病原体を含んだ飛まつなどによって広がる呼吸器の感染症なのでこれまでやってきた新型コロナ対策がそのまま使える。手洗いやアルコール消毒、マスクを着用するなどの感染対策をとってほしい」と話していました。
私のコメント : 令和5年11月29日、東京医科大学 濱田篤郎特任教授は、「中国がWHOに報告した内容をみるとマイコプラズマ肺炎は治まってきているが、インフルエンザや新型コロナ、それにかぜの原因となるライノウイルスなどが流行して肺炎の患者が増えたということだ。情報は限られているものの今の段階では、すでに知られている病原体によるもので、新たな病原体の発生はないと強調されている。未知のウイルスだった新型コロナが広がったときのような、公衆衛生上の大きな問題が起きているわけではないと考えられる」と分析。
このうち、マイコプラズマ肺炎については「日本では、2020年以降、ほとんど広がっておらず、多くの人で免疫が無くなっている状態で、海外から持ち込まれるなどすれば、国内でも広がる可能性がある。マイコプラズマ肺炎は重症化は比較的少ないが、中国で流行しているマイコプラズマ肺炎は抗菌剤の効きにくい兆候があるということなので今後、十分に監視し、備えはしておいたほうがいいだろう」と指摘しています。
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日大 澤田副学長が林理事長を提訴 「パワハラ受けた」と主張
2023年11月27日 20時17分、NHK NEWS WEB 配信より
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日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、パワーハラスメントなどがあったと主張し、澤田康広副学長が林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、日本大学の澤田康広副学長です。
訴状などによりますと、薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長から、ことし8月下旬から9月上旬にかけ、合理的な理由を告げられることなく、ほぼすべての主要な会議への出席を禁じられたほか、辞任するよう執ように求められるなどのパワーハラスメントを受けたと主張していて、27日、林理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
一連の問題をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全に加え、澤田副学長が大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応が「信用を著しく失墜させた最大の原因だ」などと指摘されていました。
これを受け、理事会が澤田副学長と酒井健夫学長に辞任を勧告するとともに、林理事長については6か月、50％減給とする方針を示していて、澤田副学長は、混乱を避けるためなどとして、27日にも大学側に辞任の意向を伝える方針だということです。
NHKが日本大学に対し林理事長の見解を求めたところ「訴状が届いておりませんので、回答を差し控えさせていただきます」とコメントしています。
私のコメント : 令和5年11月27日、日本大学の澤田康広副学長が、林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
日本大学の澤田康広副学長におかれては、平成23年 (2011年) ころ、山口県下において、法務省 次席検事を務められているという職歴もある。今迄における 日本大学内での、その真相の解明についても その学事内容が、急がれる状況となってきている。
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配信より
山口地方裁判所委員会（第２０回）議事概要
１ 日時 平成２５年２月８日（金）午後２時から午後４時まで
２ 場所 山口地方裁判所大会議室
３ 出席者
(1) 山口地方裁判所委員会委員（五十音順，敬称略）
内山 新吾（弁護士）
澤田 康広（山口地方検察庁次席検事）
竹田 隆（山口地方裁判所長）
村重 理是（山口放送株式会社山口支社長）
矢次 巧（山口商工会議所総務部長）
山根 由彦（山口市市民安全部長）
山元 浩（弁護士）
豊 嘉哲（山口大学経済学部准教授）
(2) オブザーバー
民事首席書記官，刑事首席書記官，会計課長
(3) 説明者
民事次席書記官，刑事次席書記官，総務課長
(4) 事務担当者
事務局長，総務課課長補佐，庶務係長
４ 議事の概要
(1) 報告「第１９回山口地方裁判所委員会での御意見を踏まえた取組について」
（総務課長）
(2) 議題「裁判所における防災計画等について」
ア 業務継続計画（ＢＣＰ）について（刑事次席書記官による基調説明）
イ 非常災害時防災応急計画と防災訓練の取組について（総務課長による基調
説明）
ウ 意見交換
意見交換の要旨は別紙１のとおり
(3) 議題「裁判所における危機管理について」
ア 民事調停における危機管理～当事者の動線を題材として～（民事次席書記
官による基調説明）
イ 意見交換
意見交換の要旨は別紙２のとおり
(4) 次回の意見交換のテーマについて
「裁判員裁判について」をテーマに意見交換を行うことになった。
(5) 次回開催日の決定
７月１９日（金）午後２時
以下内容は、それを 省略しています。
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山口市 ワクチン接種後死亡 救済制度に基づく一時金など支給
11月27日 12時37分、NHK NEWS WEB 配信より
山口市 ワクチン接種後死亡 救済制度に基づく一時金など支給｜NHK 山口県のニュース 配信より
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山口市は市民１人が新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなったことについて
ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、
国の救済制度に基づいた死亡一時金などとして４４００万円余りを支給したことを明らかにしました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡したり、障害が残ったりした場合は、
予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象となり因果関係が否定できないと
国が認定した場合には、死亡一時金や救援金が支給されることになっています。
山口市によりますと、新型コロナのワクチン接種後に市民１人が亡くなり、
遺族が救済制度の適用を申請したところ、
厚生労働省が因果関係が否定できないと認定したということです。
これを受けて、市は死亡一時金と葬祭費などとしてあわせて４４００万円余りを支給したということです。
市は２７日開会した定例の市議会に１０月、専決処分として支給した４４００万円余りについて
議会に承認を求める議案を提出しました。
県によりますと、県内ではワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないと認定されたケースは
今回のケースを含めて２件あり、
県はいずれも認定時期や年齢、それに性別などは明らかにしないとしています。
県のまとめによりますと、県内でこれまでにワクチンによる
健康被害の救済を申請された事例は１０３件あるということです。
このうちワクチン接種との因果関係が認定されたのものが５２件、
否認されたものが７件、審査中が４４件となっています。
ワクチン接種後の死亡事例に関する申請数は１１件で、
今回のケースを含めてこれまでに２件が認定され、９件が審査中だということです。
私のコメント : 令和5年11月27日、山口市長は山口市民１人が新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなったことについて ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、国の救済制度に基づいた死亡一時金などとして４４００万円余りを支給したことを明らかにしました。ワクチン接種後に死亡したり、障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象となり因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金や救援金が支給されることになっています。
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