中間貯蔵施設 中電が柳井市の井原市長に施設や調査の概要説明
11月28日 17時46分、NHK NEWS WEB 配信より
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上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設について、周辺自治体への説明が２８日から始まり、中国電力の幹部が柳井市長を訪ねて施設や調査の概要を説明しました。
上関町で文献調査が進められている、中間貯蔵施設の建設計画をめぐって、中国電力は、周辺の自治体への説明を行うことになりました。
初日の２８日は、中国電力の大瀬戸常務などが柳井市の井原市長を訪ねました。
会合は非公開で行われましたが、施設や調査の概要などの説明があったということです。
会合のあと取材に応じた井原市長は、「計画は、上関町と国、電力事業者の一致があれば進む話だと認識しているが、柳井市は、行政間のみならず市民の日常生活も含めてほぼ一体と言える位置関係だ」と述べました。
そのうえで、中国電力の説明について、「これまで報じられている情報の改めての説明だったので、納得するしないという次元でなかったと思う」と答えました。
また、「中国電力以外の電力会社からの使用済み核燃料がこちらに来ることに市民は根強い不信感があるほか、実際の安全面についてどうなのか、市民に周知されていると思っていない」と述べ、中国電力に対して住民に直接説明する機会も含めて検討するよう要請したことを明らかにしました。
中国電力の大瀬戸聡常務は、「ご要望をお聞きしながら丁寧にしっかりと対応させていただきたい」と話しています。
柳井市の井原市長への説明は、冒頭で、中国電力の常務が「もっと早く市長に説明に伺うべきだった」と謝罪から始まりました。
このタイミングで説明が行われたことについて問われると、中国電力は、「上関町内でのご説明の状況、当社の状況、または、ご要望などを踏まえての結果」としています。
一方、中間貯蔵施設の建設に向けた調査予定地での木の伐採がいまだに進んでいないことについては、
「資機材の手配などの調査に向けての準備を進めているところだが、伐採まで準備が至らなかった。スケジュールありきじゃなくて、準備もご説明も１つ１つ丁寧に進めて参りたいと考えている」
と説明するにとどまり、今後の見通しなどは明らかにしませんでした。
中間貯蔵施設の建設計画をめぐっては、上関町周辺の市や町からは懸念や説明を求める声が相次いでいるほか、山口県も、周辺の市や町に対して情報提供を丁寧に行うよう求めています。
中国電力による周辺自治体への説明は、２９日は平生町と周防大島町で、３０日は田布施町で予定されています。
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中間貯蔵施設 中電が平生町長に施設や調査概要を説明
11月29日 12時32分、NHK NEWS WEB 配信より
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上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設について、中国電力の幹部が隣接する平生町を訪れ、施設や調査の概要を説明した一方で、町側は住民が不安を持たないよう説明することを求めました。
上関町で文献調査などが進められている中間貯蔵施設の建設計画をめぐり、中国電力は周辺自治体への説明を行っていて、２９日は中国電力の大瀬戸常務などが平生町の浅本邦裕町長を訪ねました。
冒頭に大瀬戸常務が「もっと早い時期に説明に来るべきだったが、上関町への説明を重ねていてこの時期になった」と謝罪しました。
会合は非公開で行われましたが、町によりますと施設や調査の概要などが説明されたということです。
説明のあと、取材に応じた浅本町長は「不安や不信を持っているので、すべての住民に説明できるよう工夫して欲しいと求めた」と述べました。
浅本町長は町議会で施設建設に懸念を表明していますが、取材に対し、施設建設に賛成も反対もないとした上で、「中間貯蔵施設が近くにあると移住を考えていた人がやめる可能性もある。安心して暮らせる町だということをきちんと説明して欲しい」と訴えていました。
中国電力の大瀬戸聡常務は「当社としても皆様の要望を聞きながら丁寧に説明していきたい」と話していました。
私のコメント : 令和5年11月29日、山口県 上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設について、周辺自治体への説明が２８日から始まり、中国電力の幹部が柳井市長を訪ねて施設や調査の概要を説明しました。
柳井市 井原市長は、「計画は、上関町と国、電力事業者の一致があれば進む話だと認識しているが、柳井市は、行政間のみならず市民の日常生活も含めてほぼ一体と言える位置関係だ」と述べた うえで、中国電力の説明について、「これまで報じられている情報の改めての説明だったので、納得するしないという次元でなかったと思う」と答えました。
「中国電力以外の電力会社からの使用済み核燃料がこちらに来ることに市民は根強い不信感があるほか、実際の安全面についてどうなのか、市民に周知されていると思っていない」と述べられて、中国電力に対して住民に直接説明する機会も含めて検討するよう要請したことを明らかにされました。
