年内解散なければ「岸田降ろし」新たな政局スタートか 甘くない自民党、菅義偉氏が一気に不出馬に追い込まれたのが良い例
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年内解散なければ「岸田降ろし」新たな政局スタートか 甘くない自民党、菅義偉氏が一気に不出馬に追い込まれたのが良い例（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【ニュース裏表 伊藤達美】 「解散風」が収束しない。
岸田文雄首相は９月２９日、経済対策を実施するための２０２３年度補正予算案を
１０月２０日召集の臨時国会に提出する方針を明言した。
補正予算案提出は通常のペースだと１１月中旬ごろだ。その後に解散するとすれば、
来年度予算編成に支障をきたし、来年の予算審議にも影響が出る。
普通は、年内解散は「ない」ということになる。
ところが、与野党双方とも解散への警戒感を解いていない。なぜなのか。
どうやら、ある「憶測」が背景にあるようだ。
それは「解散しなければ、政権はじり貧になる。だから岸田首相は『解散しかない』と考えているはずだ」というものだ。
なぜ、解散しなければじり貧になるとみられているのか。
最大の理由は、このタイミングを逃すと、向こう１年にわたって、事実上、解散権が行使できなくなることだ。
例えば、来年１月の通常国会冒頭や、予算成立後の４月は、
来年度予算とその執行に不可欠な予算関連法を成立させないままの解散となる。
実務上、不可能だ。 通常国会会期末の６月解散も難しい。
自民党総裁の任期切れを３カ月後に控え、再選されるかどうかわからない立場で
「国民の信」を問う資格があるのかとの議論が生ずる。
逆に言えば、「岸田首相が総裁選で再選するための解散」との批判にもなる。
結局、岸田首相が解散権を取り戻すのは、総裁選で再選を果たした来年１０月以降ということになるが、
解散権を封じられた政権の求心力は低下するのが世の道理だ。
「ポスト岸田」となり得る候補がいないことから、総選挙敗北のリスクを避けた方が総裁再選に「得策」との見方もある。
しかし、「信」を得ないまま支持率が低迷する総裁を再選させるほど、自民党は甘くない。
一昨年、菅義偉氏が万全の体制で総裁再選を目指していたにもかかわらず、
当時は閣外で党幹部ポストからも外れていた岸田首相の立候補表明を契機に、
一気に不出馬に追い込まれたのが良い例だ。
「因果応報」とばかりに、今度は岸田首相が追い落とされる側になるかもしれない。
岸田首相自身がどう考えているかは不明だ。
「先送りできない課題に『一意専心』で取り組む」と判で押したような答えを繰り返すばかりだ。
それが一層、〝憶測〟を呼ぶ形になっている。 はたして、岸田首相は本当に解散に打って出るのか。
もし年内解散がなければ、来年の総裁選に向けた「新たな政局」がスタートすることになる。
〝ポスト岸田〟をめぐる政局、さらに言えば〝岸田降ろし〟政局と言っても過言ではないかもしれない。
どちらを選ぶにしても、「いばらの道」であることは間違いない。
（政治評論家・伊藤達美）
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