政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の資料。海外で急速に感染が拡大する可能性がある、新たな感染症が発生したときの国の初動対応を示している
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議（議長・五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）が4日開かれ、新たな感染症が海外で発生した際の初動対応の方針が示された。国内での発生に備え、テレワークや時差出勤、出入国時の検疫、検査能力の確保など、新型コロナウイルスでの経験をふまえた対応を速やかに実施できるように各省庁の役割を明確化した。
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初動対応は、新型インフルなどの指定感染症や、全国で急速に広がるおそれのある新感染症が海外で発生した段階を想定。鳥との接触がない人の間で鳥インフルエンザの感染が続き、新型インフルの発生が疑われる場合は、厚生労働省が情報を収集し、政府の司令塔を担う内閣感染症危機管理統括庁に報告、状況に応じて関係省庁による対策会議を開く。 世界保健機関（WHO）が新型インフルの発生を宣言したり、新型コロナのように急速に広がる可能性のある感染症の発生を公表したりした段階で、政府に新型インフルエンザ等対策本部を設置する。ただ、症状の程度が季節性インフルと同程度なら本部を設置しない。 各省庁の対応も明確にした。厚生労働省は国のコールセンターを設置。統括庁は他省庁と連携し、感染症が起きている国や地域へ国立感染症研究所の専門家の派遣を検討したり、感染が疑われる人への休暇取得や、テレワークの準備を企業に呼びかけたりする。厚労省とデジタル庁は入国時の情報を共有するシステムを構築する。
朝日新聞社
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