支持率は“最低水準” 岸田政権発足から2年…解散総選挙のタイミングは?
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岸田政権の発足から4日で2年となります。内閣支持率が発足以来の最低水準となる中厳しい状態で3年目のスタートを迎えます。
中継です。
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総理側近議員は、岸田総理が最も重視するのは「来年秋の自民党総裁選での再選」と話しています。その再選のカギを握るのはいつ衆議院の解散総選挙を行うかで、岸田総理の決断のタイミングが最大の焦点となります。
この1年「ウクライナ訪問」や「G7広島サミット」などで成果をあげた岸田総理でしたが、マイナカードをめぐるトラブルなどで支持率は現在政権発足以来の最低水準となっています。 解散のタイミングについてある側近議員は「年内解散の選択肢は残っている」と強調しています。
一方でもし、年内の解散を見送れば党内から「解散できない総理」とみられ、求心力が低下し、総裁選での再選が「不透明になるリスクがある」という声もあります。
――3年目を迎える岸田総理ですが、取材していて、変化を感じることはありますか。
最近の変化は2つあります。1つは発信力の強化です。 総理周辺は「取り組んできた政策が思うように伝わっていない」と焦りをにじませていて発信の回数を増やしたり、パネルを使って説明するなど、「わかりやすさ」を意識するようになりました。
もう1つは、これまで「聞く力」を強調してきた岸田総理が、ここに来て、「決断して実行する力」をアピールするようになったことです。与野党問わず「岸田総理が何をやりたいかよく分からない」などと批判も出る中で、総理としては、経済対策などで「決断と実行」する姿を示して政権浮揚につなげたい考えです。
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公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影
(毎日新聞)
公正取引委員会は4日、10月からスタートした消費税のインボイス(適格請求書)制度を巡り、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながる恐れがあるとして事業者を注意した事例が9月末現在で36件あったと明らかにした。
インボイス制度では、発注事業者が、インボイスを発行するための登録をしない小規模事業者と取引した場合、「仕入れ税額控除」が受けられなくなる。一方で、発注事業者は経過措置として今後6年間、5〜8割の控除が認められている。
公取委は今年1〜9月、登録しない小規模事業者に取引価格の引き下げを一方的に通告した発注事業者36社を確認し、注意した。日本たばこ産業(JT)が葉タバコ農家に引き下げを通告した事例も含まれている。
インボイスに関する相談は2022年1月以降、3000件に上り、大部分が小規模事業者側からという。藤本哲也事務総長は4日の記者会見で「違反行為には厳正に対処していく」と話した。
【渡辺暢】