内閣改造最大のミステリーは林芳正氏の外相退任「岸田派の後継者として育成へ」角谷浩一氏が分析

[2023年9月14日6時0分]

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202309130001772.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F%E3%80%8C%E6%A8%AA

林芳正外相(2023年4月撮影)

第2次岸田再改造内閣は13日、正式に発足した。

今回の内閣改造をめぐっては、外相の留任が確実視されていた林芳正氏が退任し、同じ岸田派の上川陽子氏に交代。この人事は、今回の内閣改造「最大のミステリー」と臆測を呼んでいる。 

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、林氏を岸田派の後継者として早く育てたい首相が、閥務(派閥内の業務)に専念させるためにあえて閣僚から外したのではないかと分析した。

内向きな理由にも見える外相交代劇の背景について、角谷氏に話を聞いた。

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林氏は対中関係でも重要な役割を担っていただけに、交代には外務省もびっくりしただろう。一方、現在岸田派は総裁派閥にもかかわらず「ポスト岸田」が見当たらない。2世議員で性格も穏やかだが、気が利くタイプではないというのが、周囲の林氏評。参院から前回の衆院選でくら替えしたばかりだが衆院初当選直後に外相となり、衆院議員としての派閥での振る舞い方もほとんど知らない。岸田政権もいつまで続くか分からず、今後も「宏池会時代」を続けるには林氏を育てるしかないと、首相は考えたのではないか。「林派」に向けた第1歩だろう。 後継者がおらず、混乱している安倍派を目の当たりにした影響も大きいはずだ。派閥の体制がしっかりしているかどうかは、首相が最も重視する来年の自民党総裁選再選戦略そのものに関わってくる。首相は、急ごしらえでも派閥の「顔」を育てる必要性に、駆られたのではないかと思う。

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林氏は英語が堪能で、2年弱の外相在任中もそつなく仕事をこなした。9日にはウクライナを訪れたばかりで、今回の交代劇を唐突と受け止める向きも少なくない。13日夜に行われた首相の記者会見でも、林氏を交代させた理由を問う質問が出た。首相は「林大臣も優秀な大臣だったが、自民党内における有能な人材に力を発揮してもらう体制を組むことも、より外交を前進させるため意味があると考えている」と主張。米国留学経験もある上川氏の経験や知識に触れつつ、外交の舞台で大きなウエートを占めるのはあくまで首脳外交との認識を示し「私自身もこれから大きな役割を果たしたい」などと話した。

【構成=中山知子】

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佐賀空港オスプレイ駐屯地建設 反対住民が工事差し止め求め仮処分申し立て【佐賀県】
2023/08/29 (火) 17:30

https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2023082914173

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う駐屯地の建設工事をめぐり、計画に反対する地元住民は29日、工事の差し止めを求め仮処分を佐賀地裁に申し立てました。

今後、民事訴訟も起こす予定だということです。

【武本記者】
「駐屯地の建設工事の差し止めを求める住民と、その支援者が佐賀地裁に向かっています」

国を相手取り、工事差し止めの仮処分の申し立てをしたのは、オスプレイ配備計画に反対する古賀初次さんなど、佐賀空港がある佐賀市川副町の住民4人です。

「仮処分」は、緊急性が高いときなどに“暫定的な措置”を裁判所に命じてもらう仕組みで、通常の裁判よりも短期間で決定が出されます。

【古賀初次さん】
「国は私たちの声は全然聴く術もなく、工事をどんどんどんどん(進めている)。もうあの姿を見たら本当に歯がゆい思いでいっぱいです」

古賀さんら住民は、県有明海漁協と国が売買契約を交わした駐屯地の用地の所有権は漁協ではなく、個々の地権者にあるため、漁協に土地を売却する権原はなく、5月に開かれた協議会での売却の決議は無効などと主張しています。

仮処分の申し立てに対する佐賀地裁の決定は半年程度で出る見通しです。

また、古賀さんらは工事の差し止めを求め、民事訴訟も起こす予定で時期は検討中だということです。
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https://www.nisikyu-u.ac.jp/topics/detail/i/3810/faculty/202/
配信より

西九州大学 社会福祉学科

お知らせ2022.04.27

【社会福祉学科】 ムーミン一家と、こんにちは!(4/27)

社会福祉学科(スポーツ健康福祉学科)の皆さん、こんにちは!

4月に本学に着任しました加登田恵子と申します。
生まれは広島、その後22歳までは広島で育ち、大学院進学とともに東京に出て17年ほど東京・埼玉で勤め、その後山口の大学に赴任。28年勤めて、この度、縁あって佐賀の地を踏むこととなりました。九州は初めてですので、とてもワクワクしています。

神埼キャンパスの研究室のある建物の5階のロビーからは、広々とした佐賀平野がパノラマのように望め、特に今の季節は、新緑の緑が眩しいくらいです。校内の桜は散りそめていましたが、スクールバスを降りて校舎へと登る坂道では、このところ少し足を痛めてヨタヨタ歩く私を、アザミが「頑張って!」と励ましてくれています。環境も素晴らしいですが、行き交う学生の皆さんの表情も、とても伸びやかな雰囲気ですね。これから、どんな学園生活が展開するのか、新入生と同じようにワクワクしています。

担当は「児童・家庭福祉」と「ソーシャルワークの理論と方法」などです。社会福祉学は「実践の学」としての特徴がありますので、自身の実践体験から学んだことも沢山伝えたいと考えています。

それには、在外研修などで行った北欧の福祉の話題も含まれています。研究室には、図書資料と共に、フィンランドで購入した「本場」のムーミン一家のツボ押し人形も連れてきました。

よろしかったら、見にきてくださいね!

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山口)県立大、次期学長に加登田氏 初の女性学長に

2018年1月19日03時00分

県立大は17日の学長選考会議で、次期学長に副学長の加登田恵子氏(62)を選出し、発表した。同大初の女性学長となる。任期は4月1日から4年。加登田氏の専門は社会福祉学。子どもや女性、家庭の福祉の研究と支援活動に携わってきた。・・・2018年1月19日、朝日新聞デジタル 03時00分 配信より

私のコメント : 平成30年1月19日 山口県立大、次期学長に加登田惠子氏 初の女性学長に 学長 任期は4月1日から4年。加登田惠子氏の専門は社会福祉学。

子どもや女性、家庭の福祉 支援活動に携わってきた。

加登田惠子氏「大学そのものものの値を高めるようにイノベーション(革新)を進めていかなければいけない」。

山口県立大学の新たな学長に選ばれた加登田惠子さんは、広島県 広島市出身の62歳。

日本女子大学 大学院を経て 長崎県内の大学に勤務され、その後、山口県立大学社会福祉学部の教授や学部長を歴任、現在、山口県立大学 副学長を務めている。

平成30年1月17日、山口県立大 学長選考会議で決まった。

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令和5年10月2日、SONY RECORDS を聴く。

参考論文 : 三田商学研究 第41巻4号 1998年10月「環境生活の一般均衡」 黒田昌裕、野村浩二

好きな音楽  竹内まりや、谷村有美、藤山一郎、長崎の鐘、

選挙の区割対策・、KDDI山口衛星通信所、

山口市高齢福祉課、高齢者保健福祉調査票、

檀ふみ、西城秀樹、加登田惠子、一番ヶ瀬 康子、長崎純心大学、長崎の鐘 永井 隆、

山口県立大学学長、桜圃名宝、日本女子大学学長、

長崎平和祈念式典、長崎平和祈念像、山県有朋像、北村西望、

東京藝術大学、河内山賢祐、広島市立舟入高女の碑、伊藤博文像、朝鮮国殿下胸像、佐藤春夫胸像、

井伏鱒二、黒い雨、吉永小百合、

光田健輔像、「天の声―小説・貞明皇后と光田健輔」
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旧統一教会と議員・議長公務との接点、20都道府県議会が調査…安倍元首相の地元は実施せず

2022/12/11  読売新聞 09:25 配信より

旧統一教会と議員・議長公務との接点、20都道府県議会が調査…安倍元首相の地元は実施せず : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221211-OYT1T50065/?ref=yahoo

深刻な高額寄付被害が指摘されている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)や関連団体を巡って、議員が主催イベントや会合の参加費を政務活動費から支出したり、議長らが公務で会合に出席したりといった接点の有無に関する調査を実施した都道府県議会は、福岡県など20議会に上ることが読売新聞の調査でわかった。

調査していない議会は熊本県など27議会あり、対応が割れている。

秋葉復興相、旧統一教会への支出は「雑誌購読料」の誤りと訂正…辞任ドミノ続く自民「耐えて」

宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の本部事務所
 
調査は10月下旬から今月上旬にかけ、各都道府県の議会事務局を対象に
〈1〉議員と旧統一教会や関連団体との接点

〈2〉議長らの公務との接点――などについて調査の実施状況を尋ねた。

結果によると、議員との接点を調査したのは福岡県と福井県の2議会で、議員の政務活動費の支出先を調べていた。

世間の関心の高さや来春の統一地方選を前に、議会としての姿勢を示すことなどが理由とした。

また、長野県や愛媛県など18議会は、議長や副議長らが公務で出席した会合やイベントなどの主催者に旧統一教会や関連団体が含まれていないかなどを調査していた。

一方、7月に銃撃されて亡くなった安倍晋三・元首相の地元・山口県などの27議会は、調査は行っていないと回答した。

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