民間の平均給与「37万円」の過酷…一方で露わになる「勝ち組公務員」の給与額

9/30(土) 17:16配信

配信より

国税庁『令和3年分民間給与実態統計調査結果』などをもとに、官民それぞれのお給与事情を見ていきます。

「労働に見合った給与」は官民問わずもらえているのか

「結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる」国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めています（全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータ）。

地方公務員の給与についても、民間の実態を調べ、各都道府県及び一般市区町村が給与額を決定します。

民間、そして公務員の給与。はたしていくらなのか、見ていきましょう。

■最新結果公表　民間の平均給与「443万円」国税庁『令和3年分民間給与実態統計調査結果』では、

民間の平均給与額を明かしています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円です。

平均給与443万円ですと、月の収入では37万円ほどになります。

手取りにしておおよそ29万円ほどです。

本数値、あくまで「平均値」ですから、実際の分布図は異なります。給与に限らず、

所得という面で見れば「300万円以下」が最多であり、過酷な生活を余儀なくされている現状があります。

■公務員の給与はいくら令和3年版『国家公務員の給与』を見てみると、現在、日本には国家公務員が約58.8万人、地方公務員が約276万人となっています。公式に出されている給与構成のモデル例は下記のとおり。

●月例給＜行政職俸給表（一）・平均年齢43.2歳＞

俸給（一般の給料に相当するもの）・・・32万7,564円

地域手当・広域移動手当・・・4万3,534円

俸給の特別調整額（管理職手当）・・・1万2,530円

扶養手当・・・9,613円住居手当・・・6,427円

単身赴任手当等・・・9,200円

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合計　40万8,868円

この金額にプラスして、年間4.45ヵ月分の給与が、6月と12月の計2回、ボーナスとして支給されます。

上記のモデル給与では、年収約672万円となります。

令和4年『賃金構造基本統計調査』より民間の40代の給与事情について見てみると、40歳～44歳の平均賃金が33万3,700円（男性36万3,600円/女性27万5,600円）、45歳～49歳の平均賃金が34万9,200円（男性38万8,100円/女性27万8,500円）です。

ほお……と嘆息してしまいかねない国家公務員の給与ですが、実は志願者数の減少が懸念されています。

2021年には当時の加藤勝信官房長官が「危機感を持っている」、減少の要因について「長時間勤務の実態などがある」と発言したことも話題になりました。

実際のところ政府調べでは、2020年12月～今年2月にかけて「過労死ライン」の月100時間を超えて残業していた職員が約3,000人いることが明らかになっています。

コロナ禍の緊急対応が要されたとはいえ、最長残業時間は「364時間」。20営業日と考えたら、残業だけで毎日18時間を超えます。

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