新型コロナの患者支援 10月から見直し 治療薬の一部自己負担に
新型コロナの患者支援 10月から見直し 治療薬の一部自己負担に | NHK | 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの患者への支援について、厚生労働省は、これまで全額公費で負担してきた高額のコロナ治療薬の一部自己負担を求めるなど、来月から見直すことになりました。
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、ことし5月に「5類」になりましたが、厚生労働省はその後も患者や医療機関への支援を一部継続してきました。
厚生労働省は15日、来月から行う支援の縮小の具体的な内容を公表しました。
患者への支援見直し
このうち、患者への支援の見直しでは、現在、全額公費で負担している高いもので9万円を超える高額なコロナ治療薬について、来月からは一部自己負担を求めることになりました。
年齢や所得に応じて、3000円から9000円の自己負担を求めるということです。
また、入院医療費については、これまで、1か月当たりの医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」を適用したうえで、さらに最大2万円を補助してきましたが、来月からは補助額を半額の最大1万円にすることにしています。
医療機関への支援見直し
一方、医療機関への支援の見直しでは、これまで医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として補助金を支払う、いわゆる「空床補償」をしてきましたが、来月からは感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しないことになりました。
このほか、特例で加算していた診療報酬や、高齢者施設への支援についても見直します。
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの支援策を、来年4月からは季節性インフルエンザなどの感染症と同様の対応とする方向で見直しを行うことにしています。
治療薬の一部自己負担 処方断る人が出てくる懸念
これまで重症化リスクのある患者に新型コロナの治療薬を処方してきた都内のクリニックの医師は、今後、薬の一部が自己負担となると処方を断る人や受診を控える人が出てくるのではないかと懸念しています。
東京・渋谷区のみいクリニック代々木では、発熱外来で一日20人から30人ほどの患者を受け付けています。
新型コロナ陽性と診断される患者の割合は、8月は3割程度でしたが、9月に入ってからは4割と増加しているということです。
クリニックではこれまで、新型コロナに感染した人のうち、基礎疾患がある人や高齢者などの重症化リスクが高い患者、それに症状が重い患者に対しては自己負担なしで利用できる新型コロナの治療薬を処方してきたということですが、医師によりますと、患者の多くは服用後、のどの痛みが緩和したり、熱が下がったりしているということです。
来月からこの治療薬の一部が自己負担になることについて、みいクリニック代々木の宮田俊男理事長は「財政上やむをえない部分もあると思うが、新型コロナの治療薬は新薬で高額なので、薬が一部自己負担になると薬を飲むことを断る人が出るかもしれない。感染初期でないと投与の対象にならない薬もあるため、治療の選択肢を広げる意味でもクリニックにかかってほしい。家で我慢したことで重症化してしまうのではないかと懸念している」と話していました。
医療機関の労力は今でも大きい 支援策のあり方検討すべき
今回の支援策の見直しについて、感染症が専門で、厚生労働省の感染症部会の委員も務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「新型コロナの患者を受け入れる医療機関は、十分に増えているとは言えない。さらに来月から、病床確保料などの支援策が削減され入院患者を受け入れる医療機関が減り、ベッドを探すのが難しくなるおそれがある。新型コロナの患者を受け入れる医療機関の労力は今でもとても大きいので、それに見合うような支援策のあり方ついては今後も検討するべきだ」と指摘しました。
また「医療のひっ迫を防ぐためには、重症化リスクの高い人が適切に治療薬を使うことも大切だ。来月からは治療薬に自己負担が求められ薬を使うべきか悩む患者も出てくると思うので、医療従事者側がどのような人に治療薬を使うべきなのか理解をしたうえで、丁寧に患者とコミュニケーションを取ることが求められる」と話していました。
そのうえで「新型コロナに関する情報が減ってきていると感じているが、現在でもリスクの高い人が感染すると命に関わる病気であることに変わりはない。そのことを認識し対策を行ってほしい」と話していました。
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“コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬会社などを提訴
2023年9月20日 17時06分
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新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが
国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。
訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後に
どうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。
今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して
国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。
女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、
予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。
記者会見で女性は
「救済制度の認定を受けるまで2年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」
と話していました。
厚生労働省は
「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」
としています。
ファイザーは「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。
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新型コロナ オミクロン株派生型対応ワクチン 全世代で接種開始
2023年9月20日 16時28分
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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される冬を前に、20日から生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まりました。
使用されるのは、オミクロン株の派生型に対応したワクチンで、
希望する人は、自己負担なしで接種することができます。
新型コロナウイルスは、
ことし5月に法的位置づけが5類に変更されましたが、
厚生労働省は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。
20日から冬に懸念される感染拡大に備え、
希望する生後6か月以上のすべての人を対象にした接種が始まりました。
東京 港区のクリニックでは午前9時から予約していた住民が訪れ、医師がワクチンの種類などを説明した上で接種を行っていました。
使用されるのは、オミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するファイザーとモデルナのワクチンで、
接種を希望する場合は、自治体から接種券を受け取り、病院などで接種を受けることができます。
厚生労働省は自治体が住民に接種を勧める「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」について、
今回の接種からは高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人にのみ適用し、
それ以外の65歳未満の健康な人には接種勧奨や努力義務を適用しないことになりました。
また、多くの自治体で来月から始まるインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンを同時に接種しても、安全性や有効性に問題はないとしています。
接種した65歳の男性は
「コロナに感染するととてもつらいと知人が話していたので怖いです。ワクチンを接種しましたが、手洗いなどの対策も続けたいです」
と話していました。
全額公費での特例接種は今年度末までで終了することが決まっています。
厚生労働省は、
来年度以降の新型コロナワクチンの接種については、
一部自己負担が生じるケースもある「定期接種」に移行することも含めて、
検討しています。
「XBB.1.5」対応ワクチンとは 「EG.5.1」への効果は
20日、接種が始まるワクチンは、新型コロナウイルスのオミクロン株の一種、「XBB.1.5」に対応した成分が含まれたワクチンです。
国立感染症研究所によりますと
現在、流行の主流となっているのはXBB系統からさらに変異した「EG.5」と呼ばれる変異ウイルスで、
今週の時点では、このうち「EG.5.1」が63％を占めると推定されています。
この「EG.5」はWHO＝世界保健機関が「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定して監視しています。
「XBB.1.5」対応のワクチンを開発したアメリカの製薬会社2社は、ワクチンの効果について、臨床試験などの結果として「EG.5」や「BA.2.86」など、新たに広がりをみせる変異ウイルスに対しても免疫の反応がみられたとしています。
また、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰する研究グループ「G2P-Japan」によりますと、
培養細胞を使った実験から「EG.5.1」は、感染力がこれまでの「XBB」系統より下がっていた一方で、免疫を逃れる能力は高くなっている可能性があるとしています。
佐藤教授は、「EG.5.1」について
「何度も感染するおそれもあり、感染対策に気をつけるしかない」
としたうえで
「ワクチンの接種によって重症化予防の効果は期待できるだろう」としています。
また、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は
「ワクチンの効果には、重症化予防と感染予防があるが『XBB.1.5』対応のワクチンは『EG.5』に対しても重症化予防の効果は十分に期待できる。高齢者や慢性疾患のある人などは感染すると重症化のおそれがあり、できるだけ接種を受けてほしい。それ以外の人たちも、感染予防の効果がある程度、期待できるし、感染した場合に後遺症を防ぐことも期待できる。接種するかどうかは副反応と効果をてんびんにかけて各自で判断することになるが、メリットのほうが上回っているのではないかと考えている」
と話していました。
接種を受けるためには？
厚生労働省によりますとこれまでに国はファイザーのワクチンを2000万回分、モデルナのワクチンを500万回分確保しているということです。
接種を受けるためには、今回も自治体が発行する接種券が必要ですが、
接種券が対象者全員に送付されるとは限らず、
対象者からの申請を受けて接種券を発行したり、
接種会場で接種券を発行したりするところもあり、
各自治体の判断によって対応が分かれます。
接種できる場所は地域の病院や診療所などが中心ですが、
一部の自治体では集団接種会場を設置するところもあるということです。
厚生労働省は
接種を希望する場合は自治体の相談窓口やホームページなどを確認して欲しいとしています。
東京都の大規模会場でも接種開始
都は新型コロナワクチンの大規模接種会場を都庁北展望室と千代田区にある三楽病院の2か所に設けています。
このうち、都庁の北展望室の会場には、20日午前、事前に予約をした人が次々と訪れ、接種を受けていました。
都によりますと、20日は500人分の予約枠はすべて埋まっているものの、空きがあれば予約がなくても接種を受けられるということです。
接種を受けた20代の女性会社員は「去年の秋から接種を受けていなかったので来た。営業職で人と接する場面も多いので気をつけたい」と話していました。
都の木村圭介ワクチン担当課長は
「感染症法上、5類に移行されたが、現在も感染は拡大している。今回のワクチンは、感染の主流になっているXBB系統の「EG．5」にも効果があると言われているので、接種の検討をしてほしい」
と話していました。
ワクチン接種 これまでに4億700万回余
政府のまとめによりますと
新型コロナワクチンの接種は、9月17日までの時点で合わせて4億700万回余り行われたということです。
このうち、42％にあたる1億7400万回余りが65歳以上の高齢者に対する接種です。
また接種した回数別にみると「初回接種」にあたる
2回目の接種を終えている人は79.8％、
3回目の接種を終えている人は68.8％です。
一方で高齢者の接種率は高く、
3回目の接種を終えている人は91.5％にのぼります。
これまで使用の従来型対応ワクチン 廃棄へ
オミクロン株の派生型に対応した新型コロナワクチンの接種が始まるのに合わせて、
厚生労働省は、これまで使っていたワクチンの廃棄について発表しました。
このうち、従来株に対応したファイザーのワクチンは、
購入したおよそ2億7480万回分のうち、使用しなかった830万回分を廃棄します。
また、オミクロン株に対応した2価ワクチンについては、
ファイザーから購入したおよそ1億2510万回分のうち21％あまりにあたるおよそ2650万回分と、
モデルナから購入したおよそ7000万回分のうち73％余りにあたるおよそ5150万回分は、有効期限をむかえたものから順次廃棄する予定です。
厚生労働省は
「感染が拡大する中で色々な可能性を視野に入れて必要なワクチンの量を確実に確保できるよう購入を進めてきたので、廃棄されるものもあるが購入した行為自体は無駄ではないと考えている」
としています。
松野官房長官「正確で分かりやすい情報発信に努める」
松野官房長官は午前の記者会見で
「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方にはワクチン接種を検討いただきたい。政府としては引き続き、ワクチンの有効性や安全性について科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報発信に努めることとしており、さまざまな媒体を通じて発信していく考えだ」
と述べました。
矢田稚子首相補佐官 麻生副総裁や茂木幹事長らと面会
2023年9月21日 21時13分
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国民民主党の元参議院議員で総理大臣補佐官に起用された矢田稚子氏は、就任のあいさつ回りで自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと面会し、賃上げや雇用の問題にしっかり取り組む考えを伝えました。
大手電機メーカーなどでつくる労働組合「電機連合」の出身で、国民民主党の副代表を務めた矢田稚子元参議院議員は、先週、賃上げや雇用を担当する総理大臣補佐官に起用されました。
矢田氏は21日午後、就任のあいさつ回りで自民党本部を訪れ、茂木幹事長と面会しました。
この中で、矢田氏が補佐官就任を報告したうえで「賃上げと雇用の問題にしっかり取り組みたい」と述べたのに対し、茂木氏は「ぜひ、がんばってもらいたい」と激励しました。
これに先立って矢田氏は21日午前、国会内で麻生副総裁とも面会したほか、20日は公明党の山口代表とも面会したということです。
自民 麻生副総裁 “賃上げ 率直にやれる体制つくっている”
自民党の麻生副総裁は高松市で講演し「賃上げについて経団連や経営者側と話をし、連合の芳野会長とも交渉しているのは自民党だ。組合側の意見を内閣に反映するということで矢田氏を総理大臣補佐官にしており、岸田総理大臣は賃上げの問題に関して率直にやれる体制をつくっている」と述べました。
