首相補佐官就任の上野氏「これまでの経験生かす」 女性活躍、高齢者・消費者対策担当
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首相補佐官就任の上野氏「これまでの経験生かす」 女性活躍、高齢者・消費者対策担当｜県内主要,政治行政｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン) (shimotsuke.co.jp)
配信より
記念撮影する岸田首相（左）と上野氏＝15日午後、首相官邸
第２次岸田再改造内閣の発足に伴う人事で15日、自民党の上野通子（うえのみちこ）参院議員（65）が首相補佐官に任命された。
上野氏は下野新聞社の取材に応じ「とても良いポジションに抜てきいただき感謝している。これまでの経験を生かし、国のために頑張りたい」と意欲を語った。
同日午後、首相官邸で岸田文雄（きしだふみお）首相から辞令を受け取った。
上野氏の担当分野は女性活躍と高齢者・消費者対策で、政策立案や国内外の会議に政府代表として出席するなどの業務を担う。
参院３期目。文部科学副大臣や党政務調査会副会長などを歴任する中、「身近な声が官邸まで届かないと実感してきた」と課題を示す。
心身の健康や幸福を意味する「ウェルビーイング（ＷＢ）」推進に向けた党の特命委員長も務める。「日本は海外から豊かな国だと言われるが、国民が幸せを感じていないことに危機感を持っている」と指摘し、ＷＢの視点を引き続き重視する考えだ。
今後、活動の場は国内外に及ぶ見込みで「海外の動きをしっかり捉えていかなければならない。日本の文化を守りつつ、外国の取り組みも学んでいく必要がある」と述べた。
上野氏は教員や県議を経て、２０１０年参院選栃木選挙区で初当選。現在は党内最大派閥の安倍派に所属している。
私のコメント : 令和5年9月16日、第２次岸田再改造内閣の発足に伴う人事で9月15日、自民党の上野通子（うえのみちこ）参院議員（65）が首相補佐官に任命された。
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上野通子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 配信より
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上野 通子
うえの みちこ |
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文部科学副大臣就任時 |
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| 生年月日 | 1958年4月21日（65歳） |
| 出生地 |  日本 栃木県宇都宮市 |
| 出身校 | 共立女子大学文芸学部 |
| 前職 | 高校教諭（国語教師）[1] |
| 所属政党 | 自由民主党（安倍派） |
| 公式サイト | 参議院議員 | 上野みちこ | 上野通子 | 公式ウェブサイト | 栃木県 |
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| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2023年9月15日 - 現職 |
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| 選挙区 | 栃木県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2010年7月26日 - 現職 |
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| 選挙区 | 宇都宮市選挙区 宇都宮市・上三川町選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2003年4月 - 2010年 |
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上野 通子（うえの みちこ、1958年4月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期)、内閣総理大臣補佐官（女性活躍及び高齢者・消費者対策担当）。
文部科学副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、文部科学大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院文教科学委員長、栃木県議会議員（2期）、自由民主党政務調査会副会長、同女性局長などを歴任[1][2][3]。
来歴[編集]
栃木県宇都宮市生まれ。宇都宮市立昭和小学校、宇都宮大学教育学部附属中学校、栃木県立宇都宮女子高等学校、共立女子大学文芸学部卒業[4]。
1981年4月、親族が経営する文星芸術大学附属高等学校（旧・宇都宮学園高等学校）に勤務。
1985年4月より、宇都宮文星女子高等学校に国語教師として勤務した[5]。
1997年に渡英し3年間日本語講師を務めた後、2000年に帰国、文星国際交流センター長に就任した[6]。
2003年4月13日、栃木県議会議員選挙に無所属で出馬し当選[7]。県議会児童・高齢者虐待問題対策特別委員長、農林環境委員長など歴任した[6]。2007年4月8日の県議選には自由民主党公認で出馬し2選[8]。
自民党栃木県連初の公募を経て[9]、2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認候補として栃木県選挙区から立候補。民主党現職の簗瀬進を僅差で制して初当選した（上野：324,790票、簗瀬：319,898票）[10]。
2013年9月30日、第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官に就任（2014年9月、退任）[9]。
2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙で野党統一候補の田野辺隆男を約17万票の差をつけ破り再選 （上野：484,300票、田野辺：314,401票）[11]。
2017年11月9日、清和政策研究会（細田派）に入会[12]。
2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙にて414,456票を獲得し、2位以下に大差をつけて三選を果たす[13]。
政策・主張[編集]
憲法[編集]
- 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14][15]。
- 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[15]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]。
外交・安全保障[編集]
- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[15]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[15]。
- 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答[14]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[16]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[15]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[17]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答[14]。
- 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[15]。
ジェンダー[編集]
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[18]。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[14][15]。
- 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）[19]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[14][15]。
- クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[14]。
その他[編集]
- アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[15]。
- 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[15]。
- 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。自民党がまとめた法案が一定規模以下の飲食店であれば喫煙を認める内容であったことに対し、「たばこを吸う人の権利もあるが、命と健康を守ることが一番大切であるはず」「受動喫煙が防げない可能性もある。名ばかりの法律にならぬようしっかりとしたものにしてほしい」と述べている[20]
- 2013年には参議院で子宮頸がんワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念がある[21]として反対した。
人物[編集]
統一教会との関係[編集]
- 2012年3月5日、上野が代表を務める「自由民主党栃木県参議院選挙区第1支部」は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った[22]
- 2012年4月26日、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。上野は下村博文が講演をした同会合に出席した[23]。
- 2012年7月28日、統一教会の関連団体「家庭再建教育研究所」が宇都宮市文化会館でシンポジウムを開催。真岡市議会議員の七海朱美から依頼を受け、同シンポジウムに参加し、講演した[23]。
- 2013年2月5日、「自由民主党栃木県参議院選挙区第1支部」は、「世界戦略総合研究所」に会費12,000円を支払った[24]。
- 2013年2月、統一教会の元広報委員長で、世界戦略総合研究所会長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれ[25][23]、上野は同パーティーに、下村博文、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した[26][27]。
- 2016年9月、世界戦略総合研究所のために議員会館の会議室を借りた[28]。
- 2021年12月4日、「こども庁」の名称に対して、山谷えり子参議院議員らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた全国教育問題協議会が、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を 全教協役員会」という記事を公式サイトで更新した。そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と掲載されていた[29]。
その他[編集]
- 2019年9月13日、文部科学副大臣として記者会見を開催。「まさに地方創生の学校版という形で見ていかないとですね、これから子どもたち、それこそ格差がこれからもついていくのではないかと思っておるのが実感でございます。特に特別支援教育をはじめですね、障害者教育、あるいは地方で頑張る大学支援ですね、産学連携を通してですね、生徒が、学生が集まらなくて頑張っている、そういうところをどのように国は支えるかという問題とかですね、専門・専修学校にも視察させていただきました。本当に外国人に対しての日本語教育とかはかなりやってくださっています。今回そこへもですね、奨学金の支援は枠に入ってきましたが、いろんなところで私たち、まだ見えなかったところがあるのでですね、文科省としてこれからそれぞれに合った地方創生型学校支援、また文化、スポーツ支援も、部活等も含めてですね、していかなければならないと思っています」と発言した[30]。
- 同日の記者会見で「今、教師は悲鳴を上げているのが現状だと思います。更に英語教育、道徳教育、やらなければならないことが山積みでございます。ならば教師になる前にもっと学生時代にどういうカリキュラムでやるかとか、また本当に4年制でいいのかという問題も含めてですね、しっかりと議論して、皆様の御意見も聞きながらこれから、教師は国家資格になっていませんので、これも含めて考えていかなければならない大きな大きなそういう時期に来ているのではないか」と発言した[30]。
- 2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして上野らを批判した[19][31][32][33][34]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 自民党受動喫煙防止議員連盟（事務局長）[35]
- 自民党たばこ議員連盟[36]
- 日本会議国会議員懇談会[37]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[37]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[37]
- TPP交渉における国益を守り抜く会[要出典]
以下の内容は、省略しています。
