前国民議員の矢田稚子氏、首相補佐官に…「自公国」構想実現へ仲介役期待
前国民議員の矢田稚子氏、首相補佐官に…「自公国」構想実現へ仲介役期待 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
配信より
政府は１５日の閣議で、首相補佐官に国民民主党前参院議員で労働組合出身の矢田 稚子
氏（５７）と、
自民党の上野通子参院議員（６５）を起用する人事を決定した。
矢田氏の担当政策は賃金・雇用で、労働市場改革や岸田首相が掲げる構造的な賃上げの実現に向けた職務に取り組む。
上野氏は女性活躍や高齢者政策、消費者行政などの政策を担う。
矢田氏は同日、辞令交付後に首相官邸で記者団に対し、「働く人の声を国政にしっかりとつなぎたい」と意気込みを語った。
政府は、矢田氏に国民との政策連携の仲介役となることを期待しており、
自民、公明両党の連立政権に国民を加える「自公国」構想実現への布石としたい考えだ。
また、政府はこの日の閣議で、副大臣と政務官の人事も決めた。
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矢田稚子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』配信より
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矢田 稚子
やた わかこ |
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内閣総理大臣官邸で記念撮影を行う矢田（2023年9月15日撮影） |
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| 生年月日 | 1965年9月25日（57歳） |
| 出生地 |  日本 大阪府大阪市浪速区[1] |
| 出身校 | 大阪府立寝屋川高等学校卒業 |
| 前職 | 松下電器産業従業員 パナソニックグループ労働組合役員 |
| 所属政党 | （民主党→） （民進党→） （旧国民民主党→） 国民民主党 |
| 公式サイト | 矢田わか子 前参議院議員 国民民主党参議院比例区第8総支部長 |
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| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2023年9月15日 - 現職 |
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| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2016年7月26日 - 2022年7月25日 |
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矢田 稚子（やた わかこ、1965年9月25日 - ）は、日本の政治家。内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）。
参議院議員（1期）、国民民主党副代表兼両院議員総会長、同顧問などを歴任。愛称は「やたわか」。
来歴[編集]
大阪府大阪市浪速区生まれ[1]。寝屋川市で育つ。特別奨学金で大阪府立寝屋川高等学校に通う。2年生のときに、何百万円もの借金が家にあるという父母の会話を聞いて退学願を出すが、教師に引き止められる[2]。店員、新聞配達、家庭教師などアルバイトを3つ4つかけもちしながら1984年に高校を卒業。弁護士を目指し大学への進学を希望していたが、両親の病気もありヤングケアラーとなっていた矢田は進学を断念し[3]、同年、松下電器産業（現・パナソニック）に入社[4][1]。
オーディオ事業部人事部総務課に配属され、電話交換手を務めた[2]。
その後、オーディオ・ビデオ本部の女性社員能力開発室、経営企画室を経て、1999年4月よりAVC社ビデオ事業部門真人事二課主任。この間、自らの体験を活かし、意欲ある女性社員がいきいきと働ける風土・制度づくりに取り組む[1]。
2000年7月より松下電器産業労働組合中央執行委員。
2006年7月より松下電器産業労働組合連合会中央執行委員、2008年7月パナソニックグループ労働組合連合会書記次長を経て、2014年よりパナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長。
2009年7月より関西生産性本部労働政策委員を務める。また、電機連合で男女平等政策委員長を務めた。
2016年、電機連合の支援を受けていた加藤敏幸の引退に伴い、第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で比例区から立候補[5]。
矢田の得票数は比例候補者22人中3位。
同党が比例で獲得した11議席のうちに入り、初当選を果たした[6]。
2017年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明[7]。
前原の辞任に伴う代表選挙（10月31日実施）では大塚耕平の推薦人に名を連ねた。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した[8]。
2020年9月1日、産業別労働組合の支援を受ける国民民主党の矢田稚子（電機連合）、浅野哲（同）、小林正夫（電力総連）、浜野喜史（同）、古本伸一郎（自動車総連）、濱口誠（同）、礒﨑哲史（同）、川合孝典（UAゼンセン）、田村麻美（同）ら組織内国会議員9人は、立憲民主党と国民民主党が合流する新党に参加しないと決めた[9]。
9月7日、玉木雄一郎を中心とする新「国民民主党」に加わる国会議員の募集が締め切られ、9人のうち矢田、浅野、小林、浜野の4人が同党に入党届を提出したことが明らかとなった[10]。
同年10月より党副代表、男女共同参画推進本部長[11]。2021年10月より党両院議員総会長兼務。
2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙に比例区から国民民主党公認で立候補。
矢田の得票数は比例候補者9人中4位であったため、同党が比例で獲得した3議席に届かず落選した。
得票数は159,929票で、国民民主党のみならず全政党の落選者で最多得票となった[12]。
2022年8月に副代表を退任し、党顧問に就任[13]。
2023年7月、次期参院選への不出馬を表明した。
世代交代を理由に出身のパナソニックの労組が、次の参院選では矢田を推さないと決定したことが背景にあった。
矢田自身はパナソニックに復職するとしている[3]。同年9月、国民民主党顧問を退任した。
同年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣の内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に就任した[14]。
政策・主張[編集]
憲法問題[編集]
外交・安保[編集]
- 政府のロシアに対する制裁措置について、「適切だ」と回答している[16]。
- 防衛費を今後どうしていくべきかについて、「ある程度増やすべき」と回答している[16]。
- 日本の核武装・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答している[15]。
- 敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「どちらかといえば反対」と回答している[16]。
経済・財政[編集]
- 財政健全化か経済対策かのどちらをより重視すべきかについて、「どちらかといえば経済対策」と回答している[16]。
- アベノミクスの考えについて、「評価できず、見直すべきだ」と回答している[15]。
- 10％の消費税率について、「引き下げるべきだ」と回答している[15]。
- 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについて、「どちらかといえば賛成」と回答している[16]。
- 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について、「賛成」と回答している[17]。
- 原子力発電所に対する考えについて、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答している[15]。
ジェンダー問題[編集]
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「賛成」と回答している[15]。
- 同性婚を法律で認めることについて、「賛成」と回答している[16]。
- クオータ制の導入について、「どちらかといえば賛成」と回答している[16]。
その他[編集]
所属委員会[編集]
- 経済産業委員会（野党筆頭理事）（2021年10月～）
- 憲法審査会[18]（2020年1月～）
- 東日本大震災復興特別委員会（2018年1月～2019年12月、2021年10月～）
- 内閣委員会（2016年9月～2021年6月）
- 予算委員会（2016年9月～2017年12月、2019年1月～2021年6月）
- 決算委員会（2018年1月～12月）
- 資源エネルギーに関する調査会（2016年9月～2020年12月）
- 消費者問題に関する特別委員会（2016年9月～2017年12月）
