【周南市】着服疑惑の1億4千万円記載 文化振興財団が市議会に決算書類
配信より
山口県周南市は市文化振興財団（理事長・藤井律子市長）の2022年度の決算に関する書類を9月5日（火）から始まる市議会9月定例会に提出する。同財団は7月に決算書類と現金の差額が1億4千万円あることがわかり、職員が着服した疑惑が浮上している。
提出された書類は事業報告書及び決算書で、事業報告は指定管理者として管理運営している市文化会館、美術博物館、郷土美術資料館の状況、決算書も財団全体と各施設の事業費を掲載している。
このうち、職員が着服したとみられる1億4千万円は、その内訳を記載し、現金預金5,066万335円▽基本財産から2千万円▽事業調整基金から5,500万円▽退職手当積立金から1,628万9,232円の計1億4,194万9,567円としている。
差額の発覚によって支払いができなくなる事態を防ぐため、基本財産から退職手当積立金分と運転資金不足額として5千万円を取り崩したことも記載している。
報告書には着服疑惑が発覚する前の5月18日付の監査報告書も添付されていて、決算書類及び付属明細書、財産目録は法人の財産、損益の状況を重要な点において適正に示していると記されている。
市が一定以上を出資する企業、法人は決算に関する書類を市議会に提出することになっていて、
9月定例会には
同財団だけでなく、
周南公立大学、市ふるさと振興財団、㈱かの高原開発、市医療公社、周南地域地場産業振興センター、徳山青果精算㈱、徳山地区漁業振興基金、新南陽地区漁業振興基金の書類も提出される。