「私の土地だから」…安倍昭恵夫人60歳の“林芳正外相追い出し作戦”は功を奏するのか
6/24(土) 11:12 文春オンライン 配信より
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文春オンライン
7月8日には増上寺で一周忌を行う予定
5月31日、永田町の自民党本部に乗り込んできたのは、上下黒のシックな服装に身を包んだ1人の女性。亡き安倍晋三元首相の妻・昭恵氏（60）だった。
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「ここは私の土地だから」と昭恵氏
政治部記者が話す。
「次期衆院選で小選挙区が1減となる山口県では、公認調整が難航しています。最大の焦点は新3区（下関市など）。安倍氏の後継者として4月の補選で4区から当選を果たした吉田真次氏（安倍派）と、現在の3区が地盤の林芳正外相（岸田派）が争っています」
そんな中、昭恵氏は吉田氏や、安倍派会長代理の下村博文元文科相らとともに党本部を訪問。茂木敏充幹事長への直談判に臨んだのだ。下村氏が明かす。
「昭恵夫人は『吉田さんの後援会長に就任することになりました。是非とも選挙区の引き継ぎを宜しくお願いします』とおっしゃっていた。安倍さんの選挙区をしっかり引き継ぎたいという決意を感じました」
実際、昭恵氏は知人に、
「林さんは宇部。3区ではなく、1区に行けばいいのに。ここは私の土地だから」
と洩らしているという。
夫と暮らした“14億円豪邸”の所有権の行方は?
「林氏の母親は地元の有力企業『宇部興産』の創業者一族で、宇部市は林氏にとって重要な票田の1つ。その宇部市は次期衆院選では新1区となる。新1区は高村正彦前副総裁の長男・正大氏（麻生派）が狙っていますが、昭恵氏はそこに林氏を追い出そうとしているのです」（安倍派関係者）
そして、昭恵氏が口にした「私の土地だから」という言葉――。
実は 「週刊文春」年末合併号 で報じたように、昭恵氏には夫と長年暮らした渋谷区富ヶ谷の“14億円豪邸”を相続する権利がない。土地や建物の所有権は、安倍氏の母・洋子氏や兄・寛信氏にあるからだ。さらに今年4月7日には、昭恵氏が生活する2階と3階の部屋の所有権が「信託」を理由に、洋子氏から寛信氏に移転している。
「洋子氏は94歳。この先、判断能力が低下しても、寛信氏の判断で土地や建物の運用などを行えるようにしたのでしょう」（税理士）
今後も夫の後継者である吉田氏を“熱烈支援”
東京で居場所を失いかねない一方、夫の死後、昭恵氏が相続したのが、山口県下関市や長門市の自宅。文字通り「私の土地」なのだ。
長門市の女性後援会会長、小野弘子氏が言う。
「長門の自宅には、晋三さんは一度も泊まったことはありませんが、昭恵さんは4回も泊まった。『サミットで各国首脳から頂いた記念品があるので、長門の自宅を記念館にしたい』とも仰っています」
正円寺（下関市）の野崎智愛住職も続ける。
「昭恵さんから最近、『主人の位牌はこちらにあるの。お坊さんなんだからうちに来て、位牌の前でお経をあげてよ』と言われ、日程を調整しています。uzuhouseやフグ懐石料理屋など、地元での活動の幅を広げているともお聞きします」
「私の土地」への想いを強めている昭恵氏。今後も夫の後継者である吉田氏を、“熱烈支援”していくようだ。安倍氏の資金管理団体「晋和会」の代表も昭恵氏が引き継いだが、21年時点で5000万円超の繰越金があり、「吉田氏への支援などにも使いたい意向」（地元関係者）という。
“林芳正追い出し作戦”は功を奏するのか
「後援会長就任もしばらく悩んでいましたが、今回決断した。自らのカネと人脈をフル動員し、林氏に対抗する算段です」（同前）
果たして、昭恵氏の“林芳正追い出し作戦”は功を奏するのか。
「茂木氏は昭恵氏の直談判に『山口県連の意向を尊重する』と答えましたが、6月4日の県連大会で岸信夫前防衛相の後任会長に決まったのが、林氏と近い新谷和彦前県議です。引退した政治家を県連会長に押し込むほど、林氏は地元を牛耳っている。昭恵氏は苦しい情勢です」（県連関係者）
追い出されそうになっているのは、昭恵氏と夫の後継者のほうだった……。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年6月15日号
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最終更新:6/24(土) 11:12 文春オンライン
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杉田衆院議員に賠償命令 ネット上発言巡り逆転判決―大阪高裁
2023年05月30日 時事通信 18時51分 配信より
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自民党の杉田水脈衆院議員
自民党の杉田水脈衆院議員によるインターネット上の発言などで名誉を傷つけられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら研究者４人が計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。
清水響裁判長は４人の訴えを退けた一審判決を一部変更、牟田氏に対する３３万円の賠償支払いを杉田氏に命じた。
残る３人の控訴は棄却した。
杉田氏、目立つ女性・少数派差別
判決によると、牟田氏らは２０１４〜１７年度、フェミニズムに関する研究で科学研究費補助金を受給し、論文発表のほか、シンポジウムを開催するなどした。
杉田氏はツイッターで「税金を反日活動に使われることに納得いかない」と批判するなどした。
判決で清水裁判長は、批判に関しては杉田氏の意見、論評の表明の一部だとして、違法性を否定。
一方、研究対象期間が終わった後にも科研費を使ったとする発言は「社会的評価を低下させるものだ」と判断し、動画サイト上で名指しされた牟田氏について賠償を認めた。
杉田氏の事務所は「大部分の主張が認められた。認められなかった点は今後精査する」とのコメントを出した。
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中国最大手EVメーカー「BYD」山陰初進出へ…好評モデル「ATTO3」はいくら? 島根・松江市
6/23(金) 19:14 BSS山陰放送 配信より
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BSS山陰放送
山陰放送
5週連続値上げが続くガソリン価格。政府による補助金も今月から段階的に縮小され、9月には終了します。
こうした中、中国最大手のEV・電気自動車メーカーが山陰で初めて松江市に進出する準備を進めています。
【写真を見る】中国最大手EVメーカー「BYD」山陰初進出へ…好評モデル「ATTO3」はいくら? 島根・松江市
記者 木谷茂樹
「あちらの価格表示はレギュラーガソリン1リットル170円とあります。来月からは夏休み遠出を計画されている家庭もいるんじゃないでしょうか。そんな中、レギュラーガソリンの価格が値上がりを続けています。」
客
「もう少し安くなってもらえたらありがたいなというところが本音。」
「（Q:高くなった実感は?）あるよ、あるよ。年金（暮らし）は大変だよ。」
21日発表されたレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットルあたり170.1円となり5週連続の値上がりとなりました。
山陰両県でも鳥取県は173.5円（+1.4円）、島根県は171.9円（+0.7円）とともに値上がりしています。
さらに、国が補助している1リットルあたり25円も今月から段階的に縮小され、9月末で終了します。
ENEOSウイング東出雲インターTS 中島希望マネージャー
「（企業努力の）限界が目に見えてしまっている状態であはるので国として対策は続けていただきたいのが本音ではあります。」
こうした中、来年松江市に進出するのが中国最大手のEVメーカー、BYDです。
キャスター 小崎純佳
「開放感のある車内にスタイリッシュなボディ、ただ山陰ではまだ見たことのない車です。エンブレムには、BYDとあります。」
世界で好評のモデル「ATTO3（アットスリー）」は税込440万円から。来年中には、「BYD AUTO 松江」が開店予定で、それに先立ち、来月1日から開設準備室がオープンし、商談や試乗などを受け付けます。
BYD AUTO 松江 開設準備室 安井恵樹 店長代理
「山陰地方が車社会、車が必需品になっておりますので、一つはそういったところ、また今後、電気自動車がどんどん普及していきますので、その先駆けとして今回松江に出店させていただいた経緯です。」
早速、試乗してみると。
キャスター 小崎純佳
「わかりますかね、車内がすごく静かなんですよね。そして、アクセルを踏むと、すーっと前に進んでいくような、加速がかなりスムーズで、乗り心地抜群です。」
2022年のEV販売台数は、テスラを抜き世界一となったBYD。
もともとバッテリーメーカーということもあり、1回の充電で走行できる距離や、バッテリー寿命が長いのも強みです。
BYD AUTO 松江 開設準備室 安井恵樹 店長代理
「電気自動車はガソリン車に比べると維持費ももちろん安いですし、ランニングコストを非常に抑えることができますので、そういったところも一つ強みかと思っています。」
2025年までに日本国内にショールーム100店のオープンを目指していて、BYDの進出は、ガソリン高を背景に今後、日本のEV市場に大きな影響を与えそうです。
山陰放送
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最終更新:6/23(金) 19:24 BSS山陰放送
私のコメント : 令和5年6月24日、5週連続値上げが続くガソリン価格。政府による補助金も今月から段階的に縮小され、9月には終了します。中国最大手のEV・電気自動車メーカーが山陰で初めて松江市に進出する準備を進めています。
衆議院議長 細田博之代議士 地元での 島根 松江原発 稼働による、今後の電力発電活動 動向、中国電力による 中国地方 島根県下における、電気自動車への、その売電活動セールス プロモーション。
BYD AUTO 松江 開設準備室 安井恵樹 店長代理
「電気自動車はガソリン車に比べると維持費ももちろん安いですし、ランニングコストを非常に抑えることができますので、そういったところも一つ強みかと思っています。」との発言内容である。
内容に関しては、今後、更に、各地における、ガソリン代金、並び、島根県 BYD AUTO 松江 開設準備室 安井恵樹 店長代理からの、今後の対応により、他の電気自動車 販売会社 における 電気自動車販売 増加も 見込まれるため、一般家庭の電気利用代金の高騰へとつながっていかないように、祈る。
