宮内庁「ナゾの隠蔽体質」の背景には「秋篠宮ご夫妻」のご意向か

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宮内庁「ナゾの隠蔽体質」の背景には「秋篠宮ご夫妻」のご意向か(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

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デイリー新潮

秋篠宮ご夫妻

 

現地時間5月6日に執り行われる英チャールズ国王の戴冠式に、日本からは秋篠宮ご夫妻が出席される。小室さん問題などで逆風にさらされてきたこともあり、訪英が報じられると宮内庁には抗議が殺到。かねてよりの皇嗣家の対応にも批判の声が寄せられている。

 

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「宮内庁に届くご意見の8割以上が、戴冠式に関するものでした」  と、訪英の見通しが報じられた2月以降の動きについて証言するのは宮内庁関係者である。その内容は「日本の恥だ」「愛子さまは参列できないのか」といったもの。秋篠宮ご夫妻のご出席そのものは、海外王室の戴冠式には天皇陛下ではなく皇太子待遇の方が参列なさってきた皇室の慣例にのっとった形なのだが……。  

 

こうした意見は当初、窓口である長官官房の秘書課が取りまとめていたものの、4月からは新設された広報室がまず対応する形に変更された。国民の声はダイレクトに届きづらくなったといえるのだが、 「何しろ抗議の数が膨大で、すべてに対応していると通常業務もおぼつかない。これがシステム見直しの主たる理由だと聞いています」(同)

 

悠仁様の春休みを「説明拒否」

 一連の小室さんの問題につづく悠仁様の作文無断引用問題、改修費34億円の宮邸に佳子さまだけが引っ越されない件など、この数年、秋篠宮家にまつわる報道は多く、その都度国民からも不満や疑念の声が上がっている。

 

だが問題は、これらの“疑念”払拭に向けて動く姿勢が宮内庁にまるで見られないどころか、不可解な隠蔽(いんぺい)を行おうとする点にあるという。  

 

記者たちから疑問視されているのは、秋篠宮家のお世話をする皇嗣職のトップ、加地隆治・皇嗣職大夫の対応だ。たとえば4月14日の会見で春休み中の悠仁さまの生活について質問があった際にも、 「(大夫は)ご両親と一緒に九州山地を巡検、つまりフィールドワークされたと切り出したのですが、それ以上は一切明かさない。このご旅行については、前日発売の『女性セブン』が日程や場所などを詳しく報じていたのですが、それでも大夫は“私的ご活動”を盾に説明を拒んだのです。本来ならば前週の会見で伝えてもいいはず」

(宮内庁担当記者)

 

チャールズ国王との交流も「承知していない」

 

なぜこんなことまで隠すのか……という記者との応酬は、毎週のように会見で続いているという。今回の英国ご訪問に関しても、こうした“理解しがたい対応”がみられたといい、 「我々はかねて皇嗣職に、秋篠宮さまと英王室やチャールズ国王との交流について、過去の思い出やエピソードを紹介してほしいと要望してきました。ところが14日の会見で大夫は『承知していない』と言う。あらためて質すと、大夫は同席した報道室長に確かめる始末で、のちに供された資料は“いつ会われた”といった事実の羅列に終始し、要望とは程遠いものでした」  

 

こうした対応の背景に秋篠宮ご夫妻のご意向があるとみるのは、先の宮内庁関係者だ。 

 

「余計なことを言うまいと大夫が過剰に自主規制していることも一因ですが、そもそもご夫妻に『プライベートは明かさなくていい』『記者会のリクエストに応じる必要はない』とのお考えがあるのは間違いありません。このために大夫は毎週、記者会との板挟みになっているわけです」  

 

そもそも、新たな広報体制が敷かれたのは秋篠宮さまの強いご意向だった。それなのにお膝元の部署がこれでは説得力に欠けると言わざるを得ない――。

 

4月27日発売の「週刊新潮」では、秋篠宮家をめぐるさらなるエピソード、担当記者と宮内庁とのギスギスした関係、訪問先の英国側の反応等々について詳しく報じている。 

 

「週刊新潮」2023年5月4・11日号 掲載

新潮社

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日英同盟が100年ぶりに復活? 防衛新戦略、戦闘機開発…礼賛一辺倒でよいのか

2023年1月20日 06時00分

 

日英同盟が100年ぶりに復活? 防衛新戦略、戦闘機開発…礼賛一辺倒でよいのか:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

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「円滑化協定」の署名式を終え、スナク英首相(右)と握手する岸田首相=11日、ロンドン(代表撮影)

「円滑化協定」の署名式を終え、スナク英首相(右)と握手する岸田首相=11日、ロンドン(代表撮影)

 日本と英国が連携強化に躍起だ。先月、イタリアを交えて次期戦闘機の共同開発を決めたほか、岸田文雄首相は今月、スナク英首相と会談し、防衛新協定を締結した。中国やロシアへの対抗心から、保守系論客を中心に「日英同盟の復活」と歓迎する声も聞こえる。だが、100年前にあった日英同盟は、良い面ばかりの美しき絆だっただろうか。(大杉はるか、中沢佳子)

◆安倍政権から続く安全保障協力

 「日英同盟を締結した1902年以来、最も重要な防衛協定」。11日、ロンドンでの日英首脳会談に際し、英首相官邸は報道発表でこうアピールした。

 その協定は、自衛隊と英軍の共同訓練推進に向け、会談で締結された「円滑化協定(RAA)」だ。両首脳は日英の緊密な協力関係を強調。次期戦闘機の共同開発についても確認した。

 RAAは、日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の法的地位などを定めた協定。出入国時のビザ申請要件免除や派遣国の運転免許証の有効化、活動時の武器弾薬の所持許可などを盛り込んでいる。

 外務省の担当者は「あらかじめ手続きを調整することで安保協力を活発化できる」と意義を語る。

 日英間の安保協力は、安倍晋三政権下から進んでいた。2013年、日英での武器の共同開発や技術移転、秘密保護の協定に署名。17年には物品役務相互提供協定を締結し、共同宣言でインド太平洋地域での協力強化も打ち出した。

 RAA締結を受け、保守系ジャーナリストが「盛り気味に言えば、日英同盟復活」など歓迎のツイート。他にもSNSでは「中国やロシアなど近隣が危険な国だらけの日本には心強い」など礼賛の声が見られる。

 英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の秋元千明日本特別代表は「RAA締結で日英の安保協力の法的基盤が完成した」と言い表す。

◆中国への警戒心、EU離脱も背景に

 背景として、ロシアや中国の覇権主義的な動きと米国の存在感の低下に触れる。「米国だけで中ロ両国に対応できなくなった。補完役を果たすのが日英。米国を加えた三国同盟が目指されている」とみる。

 また英国側の視点として、返還後の香港での民主化運動の弾圧などを通じ「中国への警戒心が高まった」と指摘。「ブレグジット(EU離脱)で欧州から解放され、インド太平洋への関与を強めている」と話す。

 今後、空自戦闘機の英国派遣など、関わりが深まると予測しつつも、単純な「日英同盟の復活」という見方には異を唱える。「一緒に戦争する攻守同盟が復活するわけではない。相手を縛らない緩やかな協力だ」

 明治学院大の池本大輔教授(英国政治)は「英国は環太平洋連携協定(TPP)への加盟申請をしており、EU離脱を埋め合わせるためにアジア太平洋地域での経済的関係を求めている」と、日本に接近する事情を説明。英政府はRAAの重要性を宣伝するが、「英国にとって安保面で重要なのは欧州。どこまでリソースをアジア太平洋地域に振り分けられるのか、英国内でも疑問視されている」と明かす。

 一方、日本側の事情としては、ウクライナ侵攻後のロシアへの警戒感の強まりを挙げる。「ロシアが中国への依存を高めれば望ましい事態ではないので、欧州にも関心を持ってもらいたい思いがある」

 ただし、対中国については温度差がある。「日米に比べれば、英国は中国への対抗意識は弱く、反中を特段強調したくはないようだ」と分析する。

◆日露戦争、第一次大戦…戦火に向かった日本

 さて、注目が高まるかつての日英同盟は、それほど輝かしいものなのか。

 「とんでもない。日英同盟とは、世界で優勢を保てなくなった英国が日本とロシアを戦わせ、第一次世界大戦につながった」と、明治大の山田あきら教授(現代政治史)は一蹴する。

 同盟は極東でのロシアの脅威に日英両国が対抗するため、1902年に締結され、二次、三次と改定された。両国は中国や韓国での権益を相互に認めた。

 「当時、露仏陣営のほか、ドイツ・オーストリア陣営と対峙たいじしていた英国にとって、日本は極東の抑えとして格好の存在。日本もロシアの拡張を恐れており、日英の利害は一致した」

 

 同盟から2年後、日露戦争が始まった。戦費の原資は国債。日本は同盟を背景に、英国を含む海外から資金を調達した。山田氏は「英国が日本の保証人になったようなものだ。しかも、英国は自国の軍艦を日本に買わせ、極東に展開させた」と言い添える。

 

山口県立大の井竿富雄教授(近代日本政治外交史)は日英同盟によって、日本がアジアの中で「帝国」として位置付けられたとみる。「日本が世界の大国と対等に『同盟条約』を結べるようになったことを意味する。半面、アジアの民族運動などからすれば、日本が自分たちの宗主国と同列になったことでもあった」

 

 互いの権益を守るための日英同盟は、日本の拡張主義を後押し、第一次世界大戦に向かわせた。井竿氏は「日本は同盟を旗印に、日本の参戦に消極的だった英国を尻目に戦争に加わった。ドイツの中国租借地に侵攻し、対華21カ条の要求に道筋をつけた」と語る。

 

 京都大の小関隆教授(英国史)も、日英同盟が日本の軍事行動に名目を与えたと指摘する。「日本は中国や南洋諸島のドイツ権益を狙い、同盟を口実に参戦した。それは、米国やオスマン帝国などの非欧州諸国が、自発的、主体的に参戦する先鞭せんべんをつけたことになり、結果的に世界戦争へと発展していった」。その上で、こう警鐘を鳴らす。「同盟とは、戦争を拡大する方向に働きがちだ」

◆安保上の効力なし 外交で解決を

 日英の関係が変容する中、同盟は23年、米仏を加えた4カ国条約に変わる形で破棄された。その後、日本は第二次世界大戦で英国とも戦い、敗戦で深い傷を負った。

 時を経て、現在の日英の接近は、米中という大国が対峙する中、ミドルパワーの戦略とも言われる。しかし、軍事評論家の田岡俊次氏は「安全保障上の効力はない。英軍は日本の近くに常に展開しているわけではなく、有事にすぐ駆けつけられない」と切り捨てる。

 田岡氏はそもそも、日本周辺で軍事的緊張が高まってはいないと指摘する。「台湾有事といっても、中台は経済的に近しく、現状維持が適切な状態。なのに、米国は中国を牽制けんせいし、台湾の独立をあおり、軍事包囲網を築こうとしている」

 「米国の戦略」に乗るかのように、英国などと安保協力を深める日本の姿勢に田岡氏はくぎを刺す。「本来の安保は、戦争をさせない対話などの取り組みだ。日本は冷静に振る舞わなくてはならない」

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、日英の連携は実体がなく、中国と対峙する米国の軍事戦略に巻き込まれた日本政府のプロパガンダと冷ややかにみる。

 孫崎氏は「中国に対する姿勢の正当性を主張するには、英国との連携によって『米国以外の国も対中国包囲網に加わっており、必ずしも米追随ではない』と見せる意図がある」と指摘。「台湾有事」を唱えて軍拡を進める現状を疑問視し、外交の力での解決に目を向けるよう訴える。

◆デスクメモ

 英語で同盟を意味する「アライアンス」は、提携や協業といった意味でビジネスシーンでも耳にする。締結したものの次第に重荷になったり、期待や思惑とずれたりもしばしば。かつての日英同盟はそうした状況を連想させる。うわべに惑わされず、多角的に意義を考える必要がある。(北)

 

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