【速報】宮城で震度2 津波の心配なし
仙台放送
2023年4月1日 土曜 午後11:00
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1日22時57分ころ、宮城県沖を震源とする地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震源地：宮城県沖
北緯38.2度 東経141.7度 深さ 50km
地震の規模（マグニチュード）は4.2と推測されます。
宮城県内の震度は以下の通り。
震度2
登米市豊里町＊、石巻市桃生町＊、女川町女川＊
震度1
登米市中田町、登米市東和町＊、登米市南方町＊、気仙沼市赤岩、気仙沼市笹が陣＊、気仙沼市唐桑町＊、栗原市栗駒、栗原市瀬峰＊、大崎市鹿島台＊、大崎市田尻＊、涌谷町新町裏、宮城美里町北浦＊、南三陸町歌津＊、石巻市泉町、石巻市鮎川浜＊、石巻市大街道南＊、石巻市北上町＊、石巻市雄勝町＊、仙台宮城野区苦竹＊、仙台若林区遠見塚＊、東松島市小野＊、東松島市矢本＊、松島町高城、名取市増田＊、宮城川崎町前川＊、亘理町悠里＊
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
仙台放送
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私のコメント : 令和5年4月2日、4月1日22時57分ころ、宮城県沖を震源とする地震がありました。
2023年03月30日19時42分、時事通信 配信より
電力大手に課徴金計１０１０億円 中部・中国・九州でカルテル―幹部関与、過去最高額・公取委：時事ドットコム (jiji.com)
配信より
公正取引委員会の田辺治審査局長（左）から申し入れ書を受け取る電気事業連合会の池辺和弘会長＝３０日午前、東京・霞が関
課徴金額は過去最高で、各社の経営に影響を与えるのは確実だ。中国電は同日、滝本夏彦社長が６月に退任すると発表した。
一方、中部電は公取委命令を不服として、取り消し訴訟を起こすと明らかにした。
公取委によると、課徴金額はカルテルを結んだ範囲が広かった中国電が約７０７億円と最も多く、中部電と子会社の中部電力ミライズが計約２７５億円、九電が約２７億円。
再発防止を求める排除措置命令の対象となったのは、中国電と中部電力ミライズ、九電と子会社九電みらいエナジーの４社となった。
