「旧統一教会関連で使った」政務活動費を修正・返還 全国21議会で
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「旧統一教会関連で使った」政務活動費を修正・返還 全国21議会で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
配信より
修正された政務活動費の報告書。理由に「政務活動のため必要な支出であったが、旧統一教会の関連団体であることが分かり、公金の支出先として不適切な団体であったと考え、自主的に返還する」と記されている
地方議員に調査研究のために支給される公費の政務活動費について、使途が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連だったと判明したという理由で、少なくとも全国21自治体の議員計41人が、今年1月までに政活費を返還したり修正したりしていた。朝日新聞の取材でわかった。
【写真】「０円」に修正された政務活動費の報告書にはその理由が記されていた
教団とのつながりを見直す動きの一端が各地の議会で浮かんだ。
一方で、同じ支出先でも返還・修正しない議員もおり、政活費を教団関連に支出した例は実際にはより多いとみられる。
朝日新聞は昨年12月、全国1788地方議会にアンケートし、今年1月までに全議会から回答を得た。
札幌市や奈良市、福井県など計18議会が返還・修正の事例があったと答えた。
内訳は9県と東京都、4政令指定市と4市だった。
また、取材で情報を得た他の議会にも個別に確認し、広島、長野、栃木の3県で事例があった。
計21議会となり、対象となった支出の時期は2016～22年度で、金額は計154万円だった。
返還・修正の対象になった支出は、教団関連の会合への参加費、会合までの交通費のほか、教団関連団体の会費や、教団関連の雑誌や新聞の購読費に大別される。
韓国で行われた教団の会合に出席するための渡航費もあった。
返還・修正の時期はいずれも22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の後だった。
政治と教団との関わりが問題視される中で、議員間で指摘したケースのほか、議会事務局の調査で判明したものもあった。
朝日新聞社
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