解散総選挙　自民・茂木氏「いつ判断あってもいいよう準備進める」

解散総選挙　自民・茂木氏「いつ判断あってもいいよう準備進める」

FNNプライムオンライン配信より

 

解散総選挙　自民・茂木氏「いつ判断あってもいいよう準備進める」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

 

FNNプライムオンライン

 

自民党の茂木幹事長は29日、衆議院の解散総選挙について、岸田首相の「判断がいつあってもいいような準備を進めたい」と述べた。

 

  【画像】立憲民主党の岡田幹事長 

 

茂木氏は、29日に出演したテレビ番組で、政府の「子ども子育て政策」の大枠が6月にまとまることを踏まえ国民に信を問う材料が整うのではないか、と問われた。

 

 これに対し茂木氏は、「解散総選挙は総理の専権事項だ」としつつ、「自民党としては、『10増10減』の（対象となる）候補者調整も含め、いつそういう判断があってもいいような準備は進めたい」と述べた。

 

 一方、同じ番組に出演した立憲民主党の岡田幹事長は、防衛の増額に伴う政府の増税の方針を念頭に、「増税をはじめ、国民の負担になることは、それをかざして選挙をすべきだ」と述べ、衆院を解散して国民に信を問うよう求めた。

政治部

 

【関連記事】

 
私のコメント　　:   令和5年1月29日、自民党の茂木幹事長からは29日に、衆議院の解散総選挙については、「判断がいつあってもいいような準備を進めたい」と述べられている。令和3年11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。
 
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茂木敏充

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　配信より

日本の政治家

茂木 敏充
もてぎ としみつ

内閣広報室より公表された肖像
（2020年 撮影）

生年月日 1955年10月7日（67歳）
出生地  日本 栃木県足利市
出身校 東京大学経済学部卒業
ハーバード大学ケネディ行政大学院修了
前職 マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント
評論家[1]
所属政党 （日本新党→）
（無所属→）
自由民主党（河本派→茂木派）
称号 経済学士（東京大学、1978年）
行政学修士（ハーバード大学、1983年）
サイン
公式サイト 茂木としみつオフィシャルウェブサイト
 第147-149代 外務大臣

内閣 第4次安倍第2次改造内閣
菅義偉内閣
第1次岸田内閣
在任期間 2019年9月11日 - 2021年11月4日
 経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

内閣 第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2017年8月3日 - 2019年9月11日
 内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2014年8月18日 - 2014年9月3日
 第17代 経済産業大臣

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日
 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年8月18日
その他の職歴

 内閣府特命担当大臣（金融）
（福田康夫改造内閣）
（2008年8月2日 - 2008年9月24日）
 内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）
（第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣）
（2003年9月22日 - 2004年9月27日）
 衆議院議員
（旧栃木2区→）
栃木5区
当選回数 10回
（1993年7月19日 - 現職）
 第55代 自由民主党幹事長
（総裁：岸田文雄）
（2021年11月4日 - 現職）
 第53・57代 自由民主党政務調査会長
（総裁：谷垣禎一・安倍晋三）
（2011年9月30日 - 2012年9月28日
2016年8月3日 - 2017年8月3日）
 第3代 自由民主党選挙対策委員長
（総裁：安倍晋三）
（2014年9月3日 - 2016年8月3日）
 自由民主党広報本部長
（総裁：谷垣禎一）
（2010年9月9日 - 2011年9月30日）
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茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、自由民主党幹事長（第55代）、自由民主党栃木県連会長、平成研究会会長（第9代）。

外務大臣（第147代・第148代・第149代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・経済再生担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、人づくり革命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、経済産業大臣（第17代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構→原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・原子力経済被害担当大臣（第2次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（金融）・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣（福田康夫改造内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）・情報通信技術（IT）政策担当大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、外務副大臣（第1次小泉第1次改造内閣）、通商産業政務次官（小渕第2次改造内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第53・57代）、同日本経済再生本部長、同選挙対策委員長（第3代）、同日本経済再生本部事務総長、同広報本部長、同幹事長代理、同報道局長、同副幹事長などを歴任[2]。

来歴[編集]
生い立ち[編集]
栃木県出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った[3]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[4]。行政学修士を取得[5][6]後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

政界入り[編集]
1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。

翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党[7]。

1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。

1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。

2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。翌2003年、第1次小泉第2次改造内閣で当選僅か3回で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。

2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。

2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した[8]。2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。

2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。

2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活すら許さない大差をつけ、7回目の当選。

政権奪還後[編集]
第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。

2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。

2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる[9]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選[10]。

2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。

2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した[11]。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した[12]。

外務大臣就任[編集]
2019年9月11日、TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価され[13]、外務大臣に就任。

2020年9月16日に成立した菅義偉内閣で外務大臣に再任。翌年10月4日に成立した第1次岸田内閣でも再任となった。

尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった[14]。王毅発言の直後に茂木は、相手国語により”谢谢”と感謝の言葉を述べている[15][16]。この理由について、佐藤正久自民党外交部長が11月26日にフジプライムニュースに出演した際に、「同時通訳が無く、フレーズごとの翻訳であったために、茂木外相は何を言っているか理解できていなかった」と語っている[17]。

2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した[18]。

自由民主党幹事長・平成研究会会長就任[編集]
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で当選 (10期目)。小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。11月4日に自民党幹事長（第55代）に就任した。11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。

政策・主張[編集]
地方公務員給与削減[編集]
政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した[19]。

「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した[20]。

茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている[19]。

2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。

「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は５０代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。

地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す[21]。

国家公務員制度改革[編集]
政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した[22]。

国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている[19]。

民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている[19]。

建設[編集]
2012年、茂木敏充政調会長は、「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成[23]。

茂木氏は「公共事業の大幅増を打ち出した。

「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を１０年間で集中的に進める。」としている[23]。

「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。

さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた「コンクリートから人へ」の理念を打ち砕きたい考えだ。」とされた[23]。

「公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ。」とされた[23]。

働き方改革[編集]
働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した[24]。

人づくり革命[編集]
経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した[25]。
人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した[26]。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。

自動車政策[編集]
経産相在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した[27]。なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木自身は軽自動車派と目されており[28]、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1.25倍に抑える。…。引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。」と述べている[29]。

社会保障[編集]
「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる[30]。

外交[編集]
東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進している。

これは東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化の一環である。

WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている[31]。

「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。

既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。

そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。

これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言[31]。

「茂木外交」とＷEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿によりzakzakで投稿された[31]。

その他[編集]
国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている[32]。

以前は外国人の地方参政権付与に賛成していたが[32]、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し[33]、12年と14年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている[34]

英語を第二公用語にすることを主張している[32]。

選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[35]。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について「厳しすぎる」として反対している[36]。

2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生[37]。日本でも、7月11日午後から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった[38][39]。7月26日の会見で、霊感商法などの問題を抱える統一教会と自民党所属議員の関係について問われた際、「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と明言した[40]。8月8日、「これからは関係を持たないということが基本だ」と語った[41]。
人物[編集]

趣味・嗜好[編集]
ヘビースモーカーであり[42]、2021年現在はセブンスターを吸っている[43]。

「いざという仕事のときほど、ランチも失敗しない『安定感』が重要だ」と話し、サンドイッチを好む[44]。

性格[編集]
感情の起伏が激しく、すぐ後輩議員や役人などに怒鳴り散らすことから『瞬間湯沸かし器』との異名を持っている[45][46]。

政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。

そのため官僚間では『茂木さん対処マニュアル』が作成され読み込まれている[47]。

官僚の間では、西野カナの『トリセツ』にちなんで、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」マニュアルが共有されている。

これによれば、栄養ドリンクには「メガシャキ」が指定されている。

水は可能な限り「エビアン」が推奨されている[48]。

トリセツの主な項目[49][50]

この節の加筆が望まれています。

項目 内容

食事
嫌いな食べ物 煮物全般、酢の物、ゴマ豆腐、キャビア、サーモンサンドイッチ、硬いパン（ベーグル、フランスパン等）、餡かけのもの全般、フカヒレ、冷やし中華、長崎ちゃんぽん、スイカ、メロン（夕張メロンは除く）、和菓子全般、洋菓子全般。

ご飯ものよりも麺類やパン。

ハンバーガーはオーソドックスなもの、カレーは辛口なものを好む。

夜食にカップラーメンやカップ焼きそば（ペヤングソース焼きそば）

軽食 甘いパン（デニッシュ等）やヨーグルトやフルーツ（バナナ等）。甘いパンは実際に大臣がどれを選ぶのかが分からない（当日の気分次第）ため、可能な限り全ての種類を持ってきて、大臣に一つか二つ選んでもらい、別のお皿に取ってもらう形式とすること。

ルームサービス等で麺類を注文する際には、大臣に提供するタイミングについて細心の注意を払うことが必要。

暖かい麺類の場合はのびないように、冷たい麺類の場合は固まらない（硬くならない）ように、ちょうど良いタイミングで提供することが必要（中国出張の際のトランジット先のソウルで、（中略）冷麺ができてから大臣に提供するまでのタイミングが20分ほどずれてしまい、麺がかたまっていた冷麺を大臣にそのまま提供してしまったため、かたくて食べられないと大激怒していた）。

飲み物
エビアン（ない場合はほかの銘柄でも可）。氷は不要。大臣宿泊部屋、勉強会部屋、バイ会談部屋、省内に要常備。

お～いお茶（熱いものより冷たいもの。水やコーラ、コーヒーより飲む頻度は低い）。
コカコーラゼロ（可能な限り。ない場合はコカコーラやダイエットコカコーラでも可）。

アイスコーヒー（ブラック） その都度、ホテル側にお願いしてもすぐには運ばれてはこないため、事前にロジ担当者はポット等でコーヒーを注文し、それをロジ室の冷蔵庫で常に冷やしておいて、大臣からアイスコーヒーを要望されたら、すぐに氷をホテルからもらって、アイスコーヒーを作り、すぐに大臣に提供できるようにすること。

栄養ドリンクはメガシャキ・葛根湯ドリンク・ユンケルの3本セットを日本から要持参。
お酒は主にワインとビールを好む。

タバコ
プライオリティ最優先。ありとあらゆる場所で吸える環境を整えることが必要。吸えるか吸えないかで機嫌が大きく変わる。

セブンスター、ネオシーダー、葉巻（シガリオ）

以下、省略しています。