NIB長崎国際テレビ
「被爆２世」を援護の対象から除外する対応は憲法違反だとして被爆２世らが国に賠償を求めた裁判で
長崎地裁は１２日原告の訴えを棄却しました。
訴えを起こしていたのは県内で被爆した親を持つ被爆２世ら２８人です。
被爆者援護法の対象を２世に拡大しなかったのは「立法の不作為」などとして、
国に原告１人あたり１０万円を支払うよう求めていました。
判決で長崎地裁は被爆２世が身体に直接原爆の放射能を被曝した事情は認められず、
遺伝的影響については「可能性を否定できないというにとどまる」
などとして原告の訴えを棄却しました。
