「サハリン1」への日本参画を正式決定…経産省など
配信より
「サハリン1」への日本参画を正式決定…経産省など(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
経済産業省や日本の商社などでつくる「サハリン石油ガス開発」は4日、
露政府が新設したロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」
の運営会社に参画することを正式に決めた。今後、サハリン石油ガス開発はロシア側に通知する。
サハリン1を巡っては、露政府が新設する会社に事業を移管する大統領令にプーチン露大統領が署名。
露政府は10月14日に新会社を設立したと発表していた。
露政府は外国企業に対し、新会社設立から1か月以内に権益を維持するか、通知をするよう求めていた。
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西日本各地の経済同友会が地域の未来考えるシンポジウム
西日本各地の経済同友会が地域の未来考えるシンポジウム|NHK 山口県のニュース
西日本各地の経済同友会のメンバーが参加するシンポジウムが山口市で開かれ、
地域の若手経営者たちが将来的に地域が生き残るためのあり方について議論を交わしました。
このシンポジウムは毎年、各地の経済同友会が持ち回りで行っていて、
ことしは山口市で開催され、18の経済同友会などからおよそ450人が参加しました。
この中で、周南市出身で日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員や
山口市の伊藤市長、それに若手経営者など5人が登壇して
地域の今後のあり方について意見を交わしました。
このうち、銀行員を辞めて周防大島町に移住し、漁業と会社経営の両立を目指している男性は
「日本全体で経済規模が縮小していく中、今後は過疎地域が増えていくので
小規模で事業を運営できるビジネスが求められる」として、
人口減少が進んでいる過疎地で新たなビジネスモデルが生まれる可能性があると指摘しました。
また、長門湯本温泉のまちづくり会社のエリアマネージャーを務める男性は
「地域全体の魅力を上げないと生き残りは難しいと感じた。
地元の事業者を中心に温泉街の再建に取り組んだところ、
移住者も増えていった」と述べ、
地域の魅力の向上が持続可能な地域につながると訴えました。
YーBASE1周年 知事に助言の補佐官3人公開ミーティング
YーBASE1周年 知事に助言の補佐官3人公開ミーティング|NHK 山口県のニュース
配信より
県のデジタル化の拠点となる山口市の施設のオープン1周年にあわせて、
知事に助言をする3人の民間の「補佐官」が初めて集まり公開ミーティングが行われました。
ミーティングは山口市の「やまぐちDX推進拠点 YーBASE」のオープン1周年を記念して行われました。
知事にデジタル政策の助言をする補佐官は通信アプリ大手、
LINEの金砂信一郎執行役員、東京都の新型コロナウイルスのサイトを手がけた
一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」の関治之代表理事、
それに大手IT企業、日本マイクロソフトの中井陽子執行役員の3人で、
全員が対面で集まるのはこれが初めてです。
この中では補佐官から、デジタルを活用した仕組み作りに取り組む前には、
市民などから幅広く意見を聞いた上で開発に着手することが大事だといった指摘が出されました。
その上で、デジタル技術は少ないコストで市民生活を大きく改善できる可能性があるとして、
強い意志を持って推進してほしいと知事を激励しました。
村岡知事は「行政の思いだけで作り込んで、使う人にとってよくないサービスが増えても仕方がない。
使う人を巻き込みながら改善を重ねるという視点が重要だと感じた」と話していました。
トクヤマ中間決算 売り上げ過去最高も4期連続の減益
トクヤマ中間決算 売り上げ過去最高も4期連続の減益|NHK 山口県のニュース
周南市に主力工場がある総合化学メーカー「トクヤマ」はことし9月末までの上半期の決算を発表し、
原材料や燃料価格の高騰の影響で売り上げは過去最高となったものの、4期連続の減益となりました。
総合化学メーカーの「トクヤマ」はことし4月から9月末までの中間決算を発表しました。
それによりますと売上高はナフサなどの原材料高騰で、
生産コストが上昇した分を製品価格に転嫁したため
1663億7000万円と前の年の同じ時期に比べて25.4%増え、
過去最高となりました。
一方で、工場の稼働や物流に欠かせない石炭などのエネルギーも高騰し、
販売費や一般管理費が30億円余り増加し、
本業のもうけを示す営業利益は82億9600万円と前の年に比べて28.9%減少しました。
その結果、上半期の最終利益は65億6500万円と前の年に比べて26億9100万円、
率にして29.1%減少し、4期連続の減益となりました。
こうした状況を踏まえて今年度通期での営業利益を245億円から210億円に引き下げるなど
業績予想を下方修正しました。
トクヤマ徳山製造所の奥野康所長は「厳しい事業環境の中でも
工場の安全操業とコスト削減を図りつつ、タイムリーに
製品価格に反映させるなどして収益の改善に努めたい」と話していました。
UBE中間決算 ”セメント事業が影響” 約20年ぶりの赤字
宇部市に本社がある化学メーカー、「UBE」の中間決算は、
ロシアによる軍事侵攻に伴う石炭価格の高騰でグループ会社のセメント事業が
影響を受けたことなどから、上半期としてはおよそ20年ぶりの赤字となりました。
ことし4月に「宇部興産」から社名を変えた「UBE」は、
4月から9月までの上半期の中間決算を発表しました。
それによりますと、売上高は2448億円と、前の年度の同じ時期より619億円減少したほか、
本業のもうけを示す営業利益は85億円と、前の年度を106億円下回りました。
また、経常損益は18億円の赤字で最終的な損益は3億円の赤字となり、
UBEによりますと、上半期の決算が赤字となったのは、主力の化学製品がITバブル崩壊の影響を受けた
2001年以来だということです。
これは、グループ会社の「UBE三菱セメント」の業績が、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って燃料の石炭の価格高騰の影響を受け落ち込んだためで、
美祢市のセメント工場の生産体制を縮小することにしています。
UBEの三浦英恒上席執行役員は、「厳しい部分はあるが、当面は脱炭素社会に向けた
構造改革などを着実に進めていきたい」と話しています。
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