外貨準備大幅減の要因、金利上昇や為替介入による外貨売り＝鈴木財務相
10/7(金) 10:00 ロイター 配信より
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ロイター
鈴木俊一財務相は７日の閣議後会見で、外貨準備高が大幅に減少した理由として、債券金利の上昇やユーロの対ドル減価、為替介入などを挙げた。
［東京 ７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日の閣議後会見で、外貨準備高が大幅に減少した理由として、債券金利の上昇やユーロの対ドル減価、為替介入による外貨売りなどを挙げた。
減少の主因は為替介入かとの質問に対しては「介入に関する取引の内容にかかわることなので答えられない」と回答した。
財務省が同日発表した９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルと、前月末から５４０億１６００万ドル減少した。
前月比での減少幅は過去最大で、外貨準備高は２０１５年１２月以来の低水準となった。
＜来週Ｇ２０出席、スリランカ対応は「前提条件整えば」＞
米ワシントンで１２─１３日に開かれる２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合には、出席する方向で調整しているという。
会合の議題が議長国インドネシアから現時点で示されていないと指摘しつつ、
「ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴う食糧・エネルギー不安、世界的なインフレ率上昇に伴う金融環境の引き締めによる世界経済への影響などをはじめとるする諸課題が議論されるのではないか」
との見通しを述べた。
スリランカのウィクラマシンハ大統領が、同国の債務再編手続きで日本の支援を得られる見通しを示したとの報道に関し、鈴木財務相は大統領発言にはコメントを控えた。
その上で９月末マニラで大統領と会談した際、
「私からスリランカがＩＭＦ（国際通貨基金）との合意に基づいて改革を実施し、
債権者に十分な情報提供を行うこと、
中国とインドを含む全ての債権国が一同に会して議論すること、
などが 重要と指摘し、
このような環境が整えば、日本として（債権者会議の）共同議長を担うことも含め
、しっかりとした役割を果たす用意があることを伝えた」と説明。
「前提条件が整えば対応する」と強調した。
最終更新:10/7(金) 10:18 ロイター
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市場は物価リスク過小評価、支援策も高進要因＝オランダ中銀総裁
10/10(月) 22:47 ロイター 配信より
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１０日、インフレ率がモデル予測より高くなるリスクを市場は過小評価しているようだとの見方を示した。２０１９年９月撮影（２０２２年 ロイター/Eva Plevier/File Photo）
[アムステルダム １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１０日、インフレ率がモデル予測より高くなるリスクを市場は過小評価しているようだとの見方を示した。
総裁は記者団に、２０２４年のインフレ率がＥＣＢが見通す２．３％より高くなる可能性は大きいが、市場はまだこのリスクを織り込んでいないように見えると指摘。「インフレ見通しのリスクは上振れているとＥＣＢは繰り返し表明してきた。しかし、その警告にどれほどの注意が払われているかは分からない」と述べた。
エネルギー価格上昇に対応した政府の家計支援で、今後数年間はインフレを促進する可能性があるとし、「ドイツやオランダのような支援が標準になれば、インフレと金利はさらに上昇するだろう」との見方を示した。
ドイツの２０００億ユーロ（１９４０億ドル）規模の支援策は他の欧州連合（ＥＵ）諸国から批判を浴びた。オランダも約２３０億ユーロを支出する計画だ。
クノット総裁は、ＥＣＢが今月末の会合で再び大幅な利上げを発表することは明らかだとし、「最近のデータからみて今は手を緩める時期ではないことは明らかだが、どの程度の措置が必要かを示すのは時期尚早だ」と述べた。
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最終更新:10/10(月) 22:47 ロイター
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