NY市場サマリー(7日)ドル・国債利回り上昇、株は大幅続落
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NY市場サマリー(7日)ドル・国債利回り上昇、株は大幅続落(ロイター) - Yahoo!ニュース
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[7日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して上昇した。
9月の米雇用統計が市場予想を上回り、連邦準備理事会(FRB)が当面、積極的な引き締め政策を継続する可能性が高いことを示唆した。
ドル/円は序盤の下げから切り返し0.2%高の145.42円。ユーロ/ドルは雇用統計の発表を受け、売りが強まり、終盤は0.6%安の0.9735ドルとなった。 フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「米経済の弱さの兆しはドルの重しとなるが、それが今回の米雇用統計で示されなかったことは確かだ」と述べた。 米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から26万3000人増加した。伸びは8月(31万5000人増)から鈍化したものの、市場予想の25万人増を上回った。失業率は3.5%と、前月から0.2%ポイント低下した。 ドル指数は0.6%上昇し1週間ぶりの高値を付けた。年初来では約18%上昇している。 ポンド/ドル は0.9%安の1.1060ドル。オーバーナイトでは1.4%下げた。 ドルは対オフショア人民元で0.7%高の7.1313元だった。 <債券> 指標10年債利回りが上昇した。堅調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け積極的な利上げを継続するとの見方が広がった。
米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から26万3000人増加した。
伸びは8月(31万5000人増)から鈍化したものの、市場予想の25万人増を上回った。失業率は3.5%と、前月から0.2%ポイント低下した。 これを受け、米金利先物市場が織り込む、連邦準備理事会(FRB)が11月1─2日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%ポイントの利上げを決定する確率が発表前の85%から92%に上昇した。
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は「FRBが方針を転換するきっかけになるような弱い数値を期待していた一部の人が失望した」と述べた。
10年債利回りは6.4ベーシスポイント(bp)上昇し3.888%。週間では10週連続高となり、1994年以降で最長だった。 30年債利回りは5.1bp上昇の3.844%。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は7日、インフレを引き下げ、経済活動をより持続可能な形に均衡させるために、FRBには為すべきことが多く残されているとの考えを示した。また、その過程で失業率が上昇する可能性が高いと警告した。 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は7日、「インフレは過度にも高すぎる」とし、「エネルギーや食品、商品価格の動向を理解することが、米国民およびわれわれにとって非常に重要だ」と語った。
2・10年債の利回り格差はマイナス42.5bp。9月22日にはマイナス57.85bpを付けていた。 2年債利回りは6bp上昇の4.310%。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物は2.423%。前日は2.352%だった。10年物は2.273%。
<株式> 大幅続落。底堅い内容となった米雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを継続する観測が高まり、米経済がリセッション(景気後退)に陥るという懸念が強まった。
9月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月から26万3000人増加した。
伸びは8月(31万5000人増)から鈍化したものの、市場予想の25万人増を上回った。
失業率は3.5%と、前月から0.2%ポイント低下した。
雇用統計を受け、米金利先物市場が織り込む、FRBが11月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%ポイントの利上げを決定する確率が発表前の85%から92%に上昇した。
GW&Kインベストメント・マネジメントのグローバルストラテジスト、ビル・スターリング氏は「労働市場は引き続き過度に過熱しており、FRBは安心感を得られない」とし、雇用統計によって11月の0.75%ポイント追加利上げがほぼ確実になったと指摘。
「良いニュースが悪いニュースになるという典型的なケースだ。堅調な労働市場という良いニュースを受け、市場ではFRBがこれまで以上に警戒を強め、金利上昇によって来年の景気後退のリスクが高まる可能性があると判断した」と述べた。
また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は7日、「金利をさらに上昇させ、基本的には金利をインフレ率以上の水準にする必要がある」という考えを示した。 市場では来週発表の消費者物価指数(CPI)に注目が集まる。
この日は大幅続落となったものの、週間では主要株価3指数は軒並み4週間ぶりに上昇した。
S&P総合500種は1.51%高、ダウ工業株30種は1.99%高、ナスダック総合は0.73%高。 S&P主要11セクター全てが下落。とりわけ情報技術は4.14%安と、下げが目立った。
フィラデルフィア半導体指数は6.06%安。半導体大手のアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)が6日、第3・四半期の売上高が約56億ドルと、従来予想を約10億ドル下回る見込みと発表したことが重しとなった。
AMDも13.9%急落した。
米取引所の合算出来高は111億5000万株。直近20営業日の平均は117億3000万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を5.78対1の比率で上回った。
ナスダックでも4.56対1で値下がり銘柄数が多かった。
<金先物> 9月の米雇用統計が予想以上に強めの内容だったことを受け、米連邦準備制度理事 会(FRB)による積極的なペースでの利上げが長期化するとの見方が広がり、下落した。
中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比11.50ドル(0.67%)安の1 オンス=1709.30ドルとなった。
<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」による大幅減産が引き続き押し上げ要因となり、5営業日続伸した。米国産標準油種WTI11月物の清算値(終値に相当)は前日比4.19ドル(4.74%)高の1バレル=92.64ドルと8月末以来、約5週間ぶりの高値となった。
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