「国葬」閣議決定取り消し求める申し立て 大阪地裁が却下「国民の権利や義務に直接影響を与えない」
ABCテレビ配信より
安倍元総理の「国葬」は思想良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、閣議決定を取り消すよう求める申し立てを、大阪地裁が却下しました。
大阪府内に住む市民グループの男性は、安倍元総理の「国葬」は国会での審議を経ておらず法的根拠がない上に、
評価が分かれる人物のとむらいに国民を強制的に参加させることは思想良心の自由を定めた憲法に違反するとして、
８月、大阪地裁に岸田内閣の「国葬」決定の取り消しと、費用支出の差し止めを求める仮処分を申し立てていました。
大阪地裁は閣議決定については「国民の権利や義務に直接影響を与えるものではなく、直接何かを強いるものでもない」、
費用支出については「納税者は、税金の個別の使途について具体的な権利を有していない」と判断し、申し立てを却下しました。
ABCテレビ
【関連記事】