政府は24日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行う方針を固めた。
医療現場に配慮し、発熱外来が逼迫した地域での緊急措置とする。
複数の関係者が明らかにした。
岸田文雄首相は同日午前、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚とオンラインで対応を協議。
流行「第7波」の全数把握方法見直しなどを巡り、午後1時半をめどに記者団に見解を表明する。
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全数把握方法の見直しは、保健所や医療機関の負担軽減が狙い。
医師が患者情報を届け出る対象は、重症化リスクがある高齢者らに限る案を検討。
入国者数の上限緩和や検査の免除など水際対策の調整も続ける。
