岸田政権のコロナ対策「評価しない」55％ 毎日新聞世論調査
伊藤奈々恵
政治 速報
毎日新聞 2022/8/21 22:27（最終更新 8/21 22:27） 有料記事 1113文字
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毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。
岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22％で、前回調査（7月16、17日）の35％から13ポイント低下。
「評価しない」は55％に上った。
感染拡大の度に、医療の逼迫（ひっぱく）が繰り返される理由については、
「政府の対応に問題があるから」が57％で最も多く、
「自治体の対応に問題があるから」は5％、
「医療関係者の対応に問題があるから」は6％だった。
「ウイルスのことなので仕方ない」は25％だった。
「第7波」での新規感染者数は高止まりしており、医療の負荷は増大している。
新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにすることについては、「インフルエンザと同じ扱いでよい」との回答と、「どう変異するかわからないので強い対策を続けるべきだ」がいずれも44％だった。
「わからない」は12％だった。
年代別で見ると、50代以下は「インフルエンザと同じ扱いでよい」が「強い対策を続けるべきだ」を上回ったが、60代は二つの答えが拮抗（きっこう）。
70歳以上では「強い対策を」が約6割に達し、「同じ扱いでよい」の3割を大きく上回った。
新型コロナは感染症法に基づき、感染者数を全数把握することになっており、医療機関や保健所には大きな負担となっている。
厚生労働省は全数把握を見直して、特定の医療機関からの報告を集計して感染状況を監視する「定点把握」の導入を検討している。
日本の維新の会の代表選についても聞いた。…
