空自の次期戦闘機、イギリスと共通機体で開発…輸出視野に防衛装備移転３原則の改定検討
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（写真：読売新聞）
日英両政府は航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、双方の開発計画を統合し、共通機体を共同開発する方向で最終調整に入った。
次期戦闘機に求める性能がほぼ一致していることに加え、開発費の抑制が図れると判断した。
日本政府は完成品の海外輸出を念頭に、防衛装備移転３原則の運用指針の改定を本格検討する。
複数の政府関係者が明かした。２０２３年度予算の概算要求に開発に向けた関連費用を計上し、年内に開発の全体像を決定する。
日本は次期戦闘機について、Ｆ２戦闘機の退役が始まる３０年代半ばに導入する方針だ。
ステルス性能や高性能レーダー、センサーを備え、多数の無人機と連携して戦闘できる機体を目指している。
米ロッキード・マーチンの支援を受ける方向だったが、調整が難航し、日英共同開発に切り替えた経緯がある。
英国は主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」を３５年までに実戦配備する方針で、イタリア、スウェーデンと共同開発する計画だった。
その後の日英両政府の協議で、要求性能がほぼ共通し、開発時期も重なることから、機体の共通化が適当だとの認識で一致した。
１兆円を大幅に超えるとされる開発費の削減や、生産効率向上も期待される。
共同開発には、イタリアも参画を検討している。ロッキードの関与は、米軍機との相互運用性の確保などに限定される見通しだ。
開発主体は三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」となる方向だ。機体の設計やシステム開発全般を統括する。
イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」も加わる可能性がある。
レーダーは、三菱電機とレオナルドの英国法人などが開発する見通しだ。
エンジン開発は重工大手ＩＨＩと英ロールス・ロイスが担い、イタリア企業も参加を検討している。
英国が独伊などと共同開発したユーロファイター・タイフーンは、サウジアラビアやオーストリアなどに輸出されている。
日本政府内では、完成品を輸出する構想も浮上している。
日本は防衛装備移転３原則の運用指針で、安全保障面で協力関係がある国への装備品（部品含む）の海外移転を認めている。
ただ、救難や輸送、警戒監視などの用途に限られ、戦闘機や護衛艦などは完成品の輸出ができないという制約がある。
政府は、年末に改定する国家安全保障戦略に運用指針を見直す方針を明記することを検討している。
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