大阪・八尾市が全市民26万人に5000円給付へ 物価高対策
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大阪・八尾市が全市民26万人に5000円給付へ 物価高対策（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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大阪府八尾市
大阪府八尾市は16日、物価高騰を受けた支援策として、市民1人につき5000円の給付金を支給すると発表した。
対象は市の住民基本台帳に記録されている約26万2000人。各地の自治体が物価高対策を検討しているが、全市民への支給は異例だ。
市によると関連予算は約15億円に上り、主な財源として国の地方創生臨時交付金を充てる。
内閣府地方創生推進室は交付金の使途について「個人を対象とした給付金の場合、合理的な理由や緊急性が必要」としており、全市民を対象にしたケースは想定していないという。
大松桂右市長は「財源は交付金だけでなく、市の一般財源も充てるので問題はない」と説明。
市議会で関連補正予算案が採決された後、9月末の支給開始を目指すとしている。
物価高対策では、政府が低所得世帯の子ども1人につき5万円を支給する方針を決定。
大阪府の吉村洋文知事は、府内の18歳以下の子どもに1万円分のギフトカードを支給する方針を表明している。
【玉木達也】
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年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。
厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。
基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。
厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。
しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。
厚労省が7月の参院選後に開催予定の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。
当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。
次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。
現在加入が義務付けられている企業規模は501人以上で、22年10月に101人、24年10月には51人へ段階的に引き下げられることが決まっている。
次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。
ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。
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