補正予算案、午後成立 雇調金、休校時助成を延長―岸田首相
2022年05月31日11時53分 時事通信社 配信より
補正予算案、午後成立 雇調金、休校時助成を延長―岸田首相：時事ドットコム (jiji.com) 配信より
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参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝３１日午前、国会内
参院予算委員会は３１日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２２年度補正予算案の基本的質疑を行った。補正予算案は同日午後の予算委で自民、公明両党と国民民主党の賛成多数で可決。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
参院選へ目立つ守勢 岸田首相、曖昧答弁連発―参院予算委
首相は予算委で、新型コロナウイルス対策として実施している雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言。休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」も制度を延長する考えを示した。公明党の伊藤孝江氏への答弁。
原油・物価高に対しては「国民生活、事業に大きな影響を与える重大な問題だ。しっかり政治の責任は果たしていかなければならない」と指摘。賃上げの原資を確保するため価格転嫁も進める考えを強調した。国民の伊藤孝恵氏への答弁。
私のコメント : 令和4年5月31日、首相は予算委で、新型コロナウイルス対策として実施している雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言。休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」も制度を延長する考えを示した。
令和4年5月31日、下記 厚生労働省・都道府県労働局による 配信 等あり、よって、山口県 健康福祉部 こども・子育て応援局 こども政策課 保育・母子保健班長 三木昌子主幹と私は、対談した。
令和4年5月31日、岸田総理は新型コロナに感染した子どもの世話のための「小学校休業等対応助成金」について、来月末までになっていた期限を「延長の方向で調整し速やかに公表したい」と述べました。
令和4年5月30日、山口県 健康福祉部 こども・子育て応援局 こども政策課 保育・母子保健班長 三木昌子主幹から、私の許に、連絡が入り、国からのコロナウイルス感染症対策支援事業 等 の対応 等 もあり、面談する。
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事業主・労働者の皆さまへ 厚生労働省・都道府県労働局
新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について
令和４年１月１日から同年６月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった 労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業 主は助成金の対象となります！
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など （保育所等を含みます）に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
＊詳細は裏面をご参照ください。
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用 できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。
【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10 具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額 ※１×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※１ 各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（日額上限額※２あり）
休暇取得期間 日額上限額※２ 申請期限※３
令和４年１月１日～３月31日 令和４年１～２月：11,000円 令和４年３月：9,000円
令和４年５月31日（火）必着
令和４年４月１日～６月30日 9,000円
令和４年８月31日（水）必着
以下 内容については、ブログ内における その字数制限があり、省略しています。
