そばの原料であるそばの実、付け合わせのわらびもロシア産が多く流通している
ロシアへの経済制裁の影響についてです。ロシアと貿易する日本企業は、最大でおよそ1万5000社にのぼることが帝国データバンクの調べでわかりました。
その多くが体力のない中小企業とされ、制裁による取引停止が長引けば、事業の継続に大きな影響が出る事態になっています。
都内にある従業員9人の会社「三忠」は、ロシアからそばの原料となる、殻付きのそばの実を輸入しています。
国産のものと比べると、香りはやや少ないものの、品質は上がってきていると言います。
「ロシア産は価格が安いのが、一番のメリット。国産と比べて4割から5割ぐらい安い」（三忠の澤野仁志業務部長）
殻付きのそばの実は、以前は中国からの輸入量が最も多かったと言いますが、ロシア産は中国産よりも安いことなどから、去年の輸入量は中国産を逆転。
今では輸入される殻付きのそばの実のおよそ3割がロシア産です。さらにそばの付け合わせで使われるわらびもロシア産が多く流通していると言います。
経済制裁の影響について澤野部長は「船、物流が滞り始めているという影響が出ている。今のところ戦争前の契約があり、それを一生懸命持ってきているところ。今後、ロシアのそばが必要とされるのかどうか」と話します。
ロシア産のそばの実が輸入できなくなれば、気軽にそばを食べられない可能性も出てくるといいます。
日本企業のロシア貿易の実態をまとめた、帝国データバンク情報統括部の上西伴浩部長は「今回データを分析したところ、ロシアに直接輸出入するのは338社。そこから取引している企業を全て含めると約1万5000社と判明した」と話します。
帝国データバンクによると、輸出で多いのが電気機械や自動車部品メーカー、輸入では水産業や木材業です。
「日本の食卓には冬になるとカニが出てくる。物流が少なれば、その分価格にも影響する。一般の方にも影響するところ」
（上西部長）
制裁は北海道経済に影響
北海道銀行はロシアとのビジネスに長年取り組んできた
ロシアと取引する企業を地域別で見ると、1位が東京、2位が北海道です。
その北海道で地元企業のロシア貿易を支えているのが銀行です。
北海道銀行では、2009年から道内企業のロシア進出を本格的にサポートしてきました。
現地に子会社を設立するなどし、外食企業の出店支援や、寒冷地における温室技術を持つ道内の中小企業を巨大プロジェクトに参画させるなど、ロシアビジネスを支えてきました。
今回のロシアとの貿易の制限について、北海道銀行の担当者は「北海道にとって一番近い外国はロシア。そのため、長い時間かけてコツコツと支援したが、今は全くできない。
政府の方針に従って駐在員を戻したが、私たちはロシア事業を見直すことは考えていない。経済損失も試算していない」と話します 今、新たに検討されているロシアへの追加経済制裁。今後、日本の中小企業にどんな影響が出てくるのでしょうか？
「すぐに倒産はないとは思うが、依存度が5～7割を占めるビジネスで、かつ資金力もなければ、倒産が出てもおかしくない」（帝国データバンクの上西部長）
※ワールドビジネスサテライト
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配信より
【コロナ速報】島根で新たに１５２人感染 松江保健所管内６１人、出雲保健所管内５２人 ９日（山陰中央新報） - Yahoo!ニュース
配信より
島根県庁
島根県が９日、１５２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
いずれも８日の検査で判明。
保健所の内訳は松江６１人、雲南２人、出雲５２人、県央３人、浜田６人、益田２０人、隠岐８人。累計感染者数は１万５９１人となった。
【グラフ】島根県、鳥取県の感染者数の推移
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