房総半島沖に「巨大地震の未知の震源」を発見　大津波が発生した痕跡も〈週刊朝日〉

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房総半島沖に「巨大地震の未知の震源」を発見　大津波が発生した痕跡も〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

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（週刊朝日２０２２年２月４日号より）

　トンガの海底火山の大噴火から間もない1月22日未明、宮崎県と大分県を震度5強の地震が襲った。震源は日向灘沖で南海トラフ地震の想定震源域だ。一方、首都圏では未知の巨大地震の痕跡が。「アルマゲドン地震」は来るのか。【東京都で地震危険度が高い街ワースト50はこちら】

　静岡県から宮崎県までの広範囲にわたって震度7の揺れを引き起こす「南海トラフ地震」。北海道から東北地方の太平洋沖の「日本海溝・千島海溝地震」。いずれも東日本大震災と同等のマグニチュード（M）8、9クラスの「アルマゲドン地震」と呼ばれる巨大地震だ。南海トラフ地震の発生確率は今後30年で70～80％、千島海溝では今後30年間で40％の確率で発生すると言われている。　

だが、近年、「巨大地震の未知の震源」として注目されているエリアがある。しかもそれは、首都・東京に近い千葉県の房総半島沖にあった。

産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）の宍倉正展・海溝型地震履歴研究グループ長は言う。

「房総半島の東側にはフィリピン海、太平洋、北米の三つのプレートがぶつかる『プレートの三重点』と呼ばれる領域があります。そのうち、フィリピン海プレートの下に太平洋プレートが沈み込む領域があり、そこが破壊されると津波が発生する可能性があります。最近の調査では、約千年前に九十九里浜（千葉県）に巨大津波が発生していたことがわかりました。関東に大きな被害をもたらす地震としては、相模トラフの関東地震が知られていますが、それとは異なる震源です」　

調査を担当した産総研らのチームによると、震源域は房総半島沖20～50キロの深さにあり、約1千年前に発生した津波は、九十九里浜の当時の海岸から約2～3キロの地点まで浸水したという。　

なぜ、これほどの巨大地震がこれまで見過ごされてきたのか？ 　

実は、宍倉氏らは「古地震学」という学問分野の手法を用いて調査をしている。

宍倉氏が言う。「古地震学では、主に明治以前の地震について研究しています。古文書などの歴史記録をたどりながら、地形や地層に残された地震や津波の痕跡を探して、過去の地震を探ることを主眼としていますが、それにより未知の巨大地震の存在が明らかになってきました」

869年に日本海溝沖で発生した「貞観地震」については、2011年3月に東日本大震災が発生する以前に、大きな津波が来たことを宍倉氏らの調査チームは発見していた。そのため、東日本大震災以降、過去の巨大地震を調査する動きが増え、今回の房総半島沖での未知の震源地の発見につながった。　

今回の産総研らの調査では、約300年前に発生した巨大津波の痕跡も発見されている。 　

実は、房総半島の北端に位置する千葉県銚子市でも、同様の調査結果が出ているという。東北学院大や東北大の調査によると、銚子市では沿岸の一部で津波の高さが約17メートルに達していた。波が陸をかけあがる「遡上（そじょう）高」は20メートルに達した可能性があると分析している。　

こういった研究成果が次々と出てきたことで、茨城県東海村の日本原子力発電・東海第二原発が対応に追われている。東海第二原発は、房総半島を北上した茨城県沿岸に位置するが、東日本大震災のときには5.4メートルの津波が襲い、6.1メートルの高さの防潮壁を危うく超えそうになった。　

11年以降、15メートルの津波にも耐えられるように防潮壁を強化したため、房総半島沖の巨大津波について、原子力規制委員会は「施設の安全機能に影響を及ぼさない」との判断を下した。だが、「引き続き、研究動向に注視し、情報収集を行う」（同）との見解も示している。　房総半島沖の巨大地震に、どう対応すればいいのか。前出の宍倉氏はこう話す。

「房総半島沖の津波は、数百年に一度のペースで発生しており、前回からすでに300年以上が経過しています。津波が発生した場合、どのような影響を与えるのかについて、具体的にシミュレーションし、警戒する段階に入っています」　房総半島沖が震源でも、東京の都心部に致命的な打撃を与える可能性もある。地震による堤防破壊で洪水が起こる「地震洪水」だ。水害対策に詳しいリバーフロント研究所の土屋信行・技術審議役は、こう警告する。

「東日本大震災では、震源が三陸沖であったにもかかわらず、東京都江戸川区の旧中川は堤防段差が70メートル、延長300メートルにわたって破壊されました。そのほか、全国で3475カ所の堤防が破壊されています。千葉県浦安市や江戸川区では液状化被害も多発し、生活インフラに大きな影響を与えました」　

大都市に脆弱（ぜいじゃく）な堤防が多いのは、歴史的な理由がある。土屋氏が続ける。「土で造られた堤防は耐用年数が長く、千年を超える堤防は日本国内でたくさんあります。一方、戦後の高度経済成長期に急いで造られた堤防はコンクリートやブロック製で、寿命は50年程度。堤防の厚みが薄く、災害時に壊れやすい『カミソリ堤防』です。地震の影響で壊れた堤防から洪水が起きれば、首都圏に大きな被害をもたらします」　

特に怖いのが、台風シーズンに巨大地震が発生した場合だ。 　

堤防が広範囲にわたって崩壊した場合、修復に数週間かかる可能性もある。修復中に豪雨が襲えば、被害はさらに拡大する。

土屋氏は言う。「阪神・淡路大震災の際、淀川の堤防は約2千メートル破壊され、本格復旧まで約1年かかりました。台風と高潮が重なって潮位が上がった海水が、河口を逆流して東京に浸入した場合、東京の東側にあるゼロメートル地帯はすべて浸水してしまいかねません。堤防が決壊すれば、10メートル級の破壊力を持つ津波が襲います」（本誌・西岡千史）

＞＞【首都圏でM7クラスの地震発生確率「30年間で70％」　死者2万3千人！？】へ続く ※週刊朝日　2022年2月4日号より抜粋

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