山口市の幹部職員２人が公職選挙法違反で罰金の略式命令を受けたことを受け、山口市は２人を減給の懲戒処分にした。
（山口市・伊藤和貴市長）「改めて市政への信頼を損なう事態になったことについて、市民の皆様に深くお詫びを申し上げる。」
減給１０分の１、１か月の懲戒処分を受けたのは山口市阿東総合支所の支所長と副支所長。
山口市などによると２人は去年１０月の衆議院議員選挙を巡り、林芳正外務大臣の後援会の入会申込書などを４人の部下に渡し、職員２３人を勧誘させたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴され、支所長が罰金２０万円、副支所長が罰金１０万円の略式命令を受けた。
２人はすでに納付をしているという。山口市の調査によると、入会申込書などは自民党関係者から市の再任用職員を通じて、職員の元部下だった支所長に渡されていて、支所長は「人間関係が悪くなると思い行った。認識が甘かった。」という趣旨の話をしたという。
（山口市・伊藤和貴市長）「市民の信頼回復、これにしっかり務めていく。これが私の責任の取り方だろう。」
山口市では再発防止策として、２７日に弁護士を招いて研修会を行うことにしている。
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