松江市にある島根原子力発電所の再稼働などをめぐって、周辺の市からも事前に再稼働の了解を得るよう求めていることについて、中国電力は要望には応じられないという立場を改めて示しました。
１１日、松江市で開かれた会議には、島根県の丸山知事のほか、島根原発から３０キロ圏内にある出雲市、安来市、雲南市の市長、それに、中国電力の清水希茂社長と経済産業省の担当者が出席しました。
会議では、３つの市が原発が立地する松江市や島根県と同じように、事前に再稼働の了解を得るよう求めていることについて、中国電力は要望には応じられないという立場を改めて示しました。
また、３つの市は原発の再稼働を進めるにあたり、周辺自治体の意見が尊重される制度づくりなどを国に対して求めていますが、経済産業省の担当者は「国が法令などで一方的に決めるのではなく、各地域の実情を踏まえて対応することにしている」と応じていました。
このほか、島根原発の立地に伴う安全対策などの費用にあてる交付金について、来年度から、島根県が３つの市に対して、一定額を保障する仕組みづくりを検討していることなどが示されました。
会議のあと出雲市の飯塚市長は「周辺市としてリスクがある以上、これまでどおり事前の了解を得るよう求めていく」と話していました。
島根の原発・エネルギー問題を問いなおす
上園昌武,菊池慶之,片岡佳美/今井印刷
島根核発電所: 原発 その光と影
山本 謙/三和書籍
ノーモア・フクシマ! どうする島根原発!! (マイブックレット)
松本佳充,上園昌武,岡崎由美子/本の泉社
生かされなかった教訓 巨大地震が原発を襲った (朝日文庫)
朝日新聞取材班/朝日新聞出版
北海道電力〈泊原発〉の問題は何か
泊原発の廃炉をめざす会,泊原発の廃炉をめざす会/寿郎社
東海・東南海・南海 巨大連動地震 (集英社新書)
高嶋 哲夫/集英社
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自民党県連 知事選対応を協議
11/27(土) 18:39配信 北陸朝日放送
自民党県連 知事選対応を協議（HAB北陸朝日放送） - Yahoo!ニュース
配信より
自民党県連の役員会が２６日開かれ、来年春の県知事選に立候補を表明した馳浩前衆議院議員から提出された推薦願の取り扱いや今後の対応を協議しました。
自民党県連の役員会は２６日・午後６時から始まり、冒頭を除き、非公開で協議しました。
役員会では、来年春の県知事選挙に立候補を表明した馳浩前衆議院議員から、推薦願が提出されたことが報告されました。
また、県知事選挙への立候補に意欲を見せている同じ自民党の山田修路参議院議員の動向も見極めながら、今後、推薦候補の一本化に向けて、調整を進めることを確認しました。
役員会では、「党を２分するような分裂選挙は避けるべきだ」との意見も出ており、自民党県連では、慎重に議論を進めながら、年内をめどに結論を出す方針です。
最終更新:11/27(土) 18:39
HAB北陸朝日放送
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私のコメント : 令和3年11月27日、北陸電力が 唯一保有されている 原子力発電所 石川県 能登原子力発電所 新設配備の際の建設 保安計画に関して 慶應義塾大学 私の在学中には、私の恩師 西川俊作教授、黒田昌裕教授 等 における 北陸電力に対する 計量経済学 分野 の一連の お手伝いも行っている。
労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社
長州の経済構造 1840年代の見取り図 (慶応義塾大学産業研究所選書)
西川 俊作/東洋経済新報社
祝島のたたかい――上関原発反対運動史
山戸 貞夫/岩波書店
計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ)
西川 俊作/毎日新聞社
数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書)
西川 俊作/慶應義塾大学出版会
判例時報 1999年1月11日(1656号) (判例時報)
判例時報社/判例時報社
全国原発危険地帯マップ
武田 邦彦/日本文芸社
北陸電力10年史 (1962年)
北陸電力株式会社/北陸電力
北陸電力労働組合三十年史 (1984年)
北陸電力労働組合/北陸電力労働組合本部
北陸電力30年史 (1982年)
能登原発はやっぱり危ない―衝撃の内部告発がまた、北陸電力の嘘を暴いた!
生越 忠/JICC出版局
図解 北陸の地震・津波・原発
北國新聞社出版局
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再生委員に聞く（２）東北公益文科大学長 黒田昌裕氏
再生委員に聞く（２）東北公益文科大学長 黒田昌裕氏 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)
配信より
［くろだ・まさひろ］１９４１年、金沢市生まれ。慶応大卒。
慶大商学部長を経て２００８年から現職。
総合資源エネルギー調査会需給部会長も務めた。専門は経済学。
―大震災の被災者の生活再建は道半ばだ。
「復旧・復興のスピードが遅く、状況は震災直後とほとんど変わっていない。一番の原因は先が見えないことだ。不安解消につながる明確なメッセージを、政治が打ち出せていない」
―福島第１原発事故も予断を許さない状況が続いている。
「除染は長期化が予想され、廃炉となるとさらに長い年月が必要だ。東京電力はもちろん、政府、行政、科学者の役割が問われる。それぞれの知見を総動員し、事態の早期収束を図るべきだ」
―そもそも原発政策の何が問題だったのか。
「１９７０年代の石油危機と近年の地球温暖化問題、さらにエネルギー自給という観点から、最も安易に導かれた解が原発だった。国の根幹のエネルギー政策を決める政府の審議会でも、危険性に関する真摯（しんし）な議論があったとは言えない。反省を込めて言えば、アカデミズムも省庁も縦割りだった」
―河北新報社の提言では原発依存度の低減を図ろうと、地域密着の再生可能エネルギー戦略を打ち出した。
「脱原発か卒原発かの議論とは別に、日本が今後、頼れるのは太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーしかない。コスト面の考慮は必要だが、原発の発電コストは安全対策や除染対策を含めれば今の数倍に膨れ上がる」
―東北は再生可能エネルギーの宝庫だ。
「潜在力はかなりある。東北公益文科大に設置した２５０キロワットの太陽光発電の稼働率は１２％。東北は日照時間が少ないと言われるが、全国平均並みだった」
「再生可能エネルギーの課題は、資源が偏在し分散型にならざるを得ない点。安定的に集約し、産業用や家庭用に供給する社会システムが必要になる。スウェーデンのように、発電と送電を別会社が担当する発送電分離が不可欠だ」
―以前から多様なエネルギーの最適な組み合わせを提唱している。
「東西別々の周波数を一致させることは技術的に可能だし、新エネルギー中心のスマートグリッド（次世代送電網）を構築すれば、いずれ脱原発は可能になる。エネルギーのインフラ構築は、東北復興の最重要課題になる。エネルギー供給システムをどうするか、復興庁などで国家戦略として議論していくべきだ」
―提言をどう生かすべきか。
「日本は明治以来、中央集権型のシステムで運営されてきた。地方の自立が叫ばれるが、真に東北が自立するシナリオをどう描くかが重要で、提言には新しい東北をつくるための提案が数多く含まれている。東北の豊かな自然や資源を有効に使い、地域自ら発想し、地域の人々が創り上げる新生東北。このために提言をぜひ役立ててほしい」
［送電分離］電力会社が一体的に経営している発電・送電部門を分け、別会社化すること。欧米では１９９０年代半ばに電力自由化法ができ、送電網の開放が義務付けられた。新規事業者の参入で競争が活発化、料金引き下げにつながり、再生可能エネルギーの利用にも道が開けるとの期待がある一方、電力会社は「安定供給ができなくなる」と主張。米カリフォルニアで２０００年に起きた大停電は、発電会社の経営基盤や送電網が脆弱（ぜいじゃく）だったためとの指摘もある。
私のコメント : 令和4年1月21日、私が、今迄に、連絡している書面 対応があり、周南市からは、その内容に沿い、その書面での回答、あるいは、周南市長、または、周南市副市長からの、私からの連絡内容 そのお聞き取りの程 お願いしたい旨の連絡をおこなった。
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森喜朗が石川県政では一度も主流派でなかった不思議～保守系三候補が退路を断って戦う知事選に全国的注目（歴史家・評論家 八幡和郎）
2022/1/19
森喜朗が石川県政では一度も主流派でなかった不思議～保守系三候補が退路を断って戦う知事選に全国的注目（歴史家・評論家 八幡和郎） ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム (go2senkyo.com) 配信より
全国最多選知事と元首相が影響力を競う
石川県知事選挙は、2月24日告示、3月13日投開票だが、現職で全国の知事で最多の7期目を務める谷本正憲知事（76）は引退を表明しており、自民党の馳浩・元文部科学相（60）、山田修路・元参院議員（67）、山野之義・金沢市長（59）による激しい選挙戦が予想されている。
この石川県では、昭和22年の知事公選の開始から、谷本知事はまだ4人目である。といっても、最初の2人の知事は、2期ずつだったのだが、3人目の中西陽一知事が9期(現職のまま死去)、そして谷本知事が7期で2人併せて、59年間で2人で知事を務めているのである。
石川県を代表する政治家と云えば森喜朗元首相だ。首相としても東京五輪組織委員会の会長としても、最後は石もて追われた感があるが、プロの評価は高い。
私は、坂本龍馬にいちばん似た政治家は誰かと聞かれると「森喜朗だ」と答えている。龍馬ファンはイメージが違うとがっかりするが、地方の金持ちの息子で、巨体を揺らす体育会系、気配りの名人、相手の懐に飛び込む名人、違う意見の人の仲立ちが上手、宴会での座持ちや子ども相手のあしらいに長けているなど共通点は多い。
あの小泉純一郎さえ派閥の長としてそこそこコントロールした。郵政民営化問題で談判に官邸に乗り込んで、「ひからびたチーズしか出なかった」と一芝居打って小泉首相の強気を上手にバックアップした。
外交でも、ロシアのプーチン大統領との友情は有名で、民主党政権の野田首相すら領土問題の特使として派遣したいと言ったことがあるほどだ。
そういう森であれば、地元の石川県では絶対的な権力者なのだろうと思うのが普通だ。ところが、不思議なことに、地元の石川県では、県政で主流派になったことがない。中選挙区時代の石川一区でライバルだった奥田敬和（郵政相）との「森奥戦争」は有名だが、つねに知事は彼らのサイドだ。
そして、今回の石川県知事選挙も、そこがポイントなのである。
2人の知事で59年間も知事の座を独占
石川県の初代公選知事は、地元出身で東京大学から農林省入りし、駐タイ国大使館参事官や食品局長をつとめ、官選の滋賀県知事だった柴野和喜夫（1947～55）だった。
3選目を狙った柴野だったが、内灘射爆場への反対闘争などもあったなか、田谷充実（1955～63）に4万5000票差で敗北した。田谷は京都大学法学部卒。石川県農協中央会長などをつとめた。このころ、農業団体に支持された候補が、官僚知事を破るということが比較的多かったのである。だが、田谷は病気で3選目への立候補は出来ず、離任後すぐに病死した。
後任を選ぶ知事選挙で、最有力候補の一人が、森喜朗の父で県政の実力者だった森茂喜だった。森の地元である根上町（現能美市）は、大リーグの松井秀喜選手の故郷として知られるが、森の祖父である喜平は20年、父の茂喜は九期にわたって村長・町長を務めた。町民の話は必ず正座して聞いた人格者でラグビーの指導者として知られたが、かつて柴野知事の副知事で金沢市長もつとめた土井登と、田谷知事のもとで副知事だった中西陽一（1963～94）との三つ巴の激しい争いのなかで、中西から副知事とすることを仄めかされて辞退したのだが、この約束が守られることはなかった。
中西陽一は京都府出身。父親は京都府庁の課長で、息子は一中、三高、京都大学法学部を卒業した。復員後、内務省入りし、石川県総務部長、自治庁会計課長を経て田谷知事のもとで副知事となった。その1年半後に田谷の後任を争う知事選挙に立候補し、土井を3万票弱の差でかわして当選した。
一方、森はその後も根上町長を1989年までつとめたが、1969年の総選挙に長男の喜朗が自民党公認をもらえず、無所属で立候補した。このとき、番狂わせでの当選の値動力になったのが、岸信介元首相の応援で、この縁で森は清和会に属することになった。
この総選挙でやはり初当選したのが、田中派で七奉行の一人と言われることになる奥田敬和であって、「森奥戦争」は全国的にももっとも激しい政争といわれることになる。
中西は、京都出身らしくお公家さん的なしたたかさで政敵を押さえ込んだ中西だが、経済開発では、国の政策に乗っかるより、有能な人材を商工労働部に配置し中小企業政策の現場で鍛えたり、企業立地では直接助成金を与えて結果を出した。
また、「リスがすめる緑豊かな街が理想」といって煉瓦づくりの旧軍兵器庫を美しい県立博物館にした。オーケストラ・アンサンブル金沢も成功例といわれる。
その中西も8選目には、15年に亘って副知事をつとめた杉山栄太郎の反乱にあった。杉山には森喜朗派の県議のほか社公民各党や連合がついた。これに対して、中西には奥田敬和らがついた。
最初は杉山の多選・高齢批判が支持を得たかに見えたが、73歳に対する67歳ではあまり説得力がなかった。また、杉山自身やそれについた県議の強引さが反感を買った。結局は約1万票差で中西が逃げきった。
結局、8回にわたって選出され、31年もの長い年月在任し、現職のまま大往生した。最後には、急速に衰えが進んで職員に両側から支えられながら公の場に現れたといったこともあったりしたが、それでも、職務を続けた。
中西の死を受けての選挙では、自民党は森喜朗を中心に元農水次官で参議院議員だった石川弘の擁立に動いた。これに新生党に移っていた奥田敬和もはじめは同調の方向だったが、地元や党本部から主戦論が高まり、副知事だった谷本正憲（1994～）に白羽の矢が立った。
石川はこのとき65歳。31年ぶりの新知事誕生に期待する県民の感覚からいっても高齢過ぎた。谷本の四八歳はほどほどの年齢で、「若さと実行力」をアピールして無党派層や浮動票の取り込みを狙った。細川首相の応援なども効果的だった。石川は谷本が兵庫県出身であることを衝き、「石川県生まれの知事を」と訴えたが、約1万票差で谷本に軍配が上がった。
谷本は兵庫県の西脇近郊で織物と新聞販売をする家庭に生まれた。京都大学法学部から自治省入りし、茨城県総務部長などをつとめた。性格は緻密でまじめと定評があり、自治省出身者からも安心して見てられる知事と評価された。
県庁の移転や、北陸新幹線の金沢延伸、石川県内で2番目の空港となる能登空港の開港などへの評価も高く、2期目以降の選挙はすべて無風選挙だった。
ただ、4年前の知事選挙では、自民党内の一部から参議院議員の山田修路を推す声もあった。山田は加賀市出身で、農水官僚で水産庁長官や農林水産審議官などを歴任し、2013年の参議院選挙で初当選していた。
金沢市長も参戦して漁夫の利もあるか
今回の知事選挙では、谷本の去就がはっきりしなかった昨年の7月に、現職の衆議院議員である馳浩元文部大臣が記者会見を開いて秋の衆議院選挙には立候補せずに知事選挙に立候補することを声明した。
この背景には、森喜朗が今度こそ自分の息のかかった知事を実現したいと動いていると見られた。
そして、衆議院選挙が終わったあとの11月に谷本は立候補しないことを明らかにしたが、馳の立候補が引き金になったことは間違いない。
さらに、谷本が退任を表明したのち、漁協が山田に石川県知事選挙への立候補を要請する書面を提出したのを皮切りに、文化団体などからも立候補を求める声が出た。
ただ、党本部は現職参議院議員の立候補には不快感を隠さなかっただのが、地元では馳が谷本を引退に追い込んだととる県議も多かった。
そして、12月24日に山田は、参議院議員を辞職して石川県知事選挙への立候補を明確なものとし、1月8日、自民党県連は馳と山田の双方を支持するとし、自主投票とすることを決め、公明党も同調するようだ。
立憲民主党は、勝ち馬に乗って県政における一定の発言権を覚悟したいらしい。
さらに、金沢市の山野之義市長も13日に石川県知事選挙に立候補する意向を表明した。
山野氏は民間企業勤務や金沢市議会議員を経て、平成22年に金沢市長選挙で初当選し、現在3期目だが、かねてより多選に反対してきた。
情勢は混沌としている。
馳は森元首相の援護を受け、地元紙の北國新聞も現在は森と良い関係にあり好意的だし、党中央も森への配慮と参議院を任期途中で辞任した山田に好意を持っていないが、県会議員や県庁内部では山田の行政手腕への期待が大きいし、谷本知事も山田のほうに好意的であるといわれる。
ちなみに、先年の富山県知事選挙では、谷本が現職の石井隆一知事の、森が新人の新田八郎の応援に入って今回の選挙の前哨戦を繰り広げたが、このときは新田が勝った。
しかし、実のところ、これまでの実績として、馳も山田もそれほど選挙に強いタイプでない。
その意味では、山野のほうが選挙上手だし、金沢市という絶対的な地盤をもっているだけに、年齢も若いので漁夫の利を得る可能性も取り沙汰されている。
旧制一中にあたる泉丘高校の同窓会である一泉会が、長い他府県出身官僚知事の時代から、今度こそと燃えるかどうかが焦点という人もいる。
いずれにせよ、現職の衆参両議院議員と県庁所在地の市長が、退路を断って争うこの選挙は、近年、まれに見る保守系三候補の激しい争いとなり、立憲民主や維新がどう動くかも含めて全国的な注目を集めそうである。
