欧州議会議長入院、職務不能

配信より

時事通信

欧州議会のサッソリ議長=2021年12月13日、仏ストラスブール(EPA時事)

【ブリュッセルAFP時事】欧州議会のサッソリ議長の報道官は10日、議長が昨年12月から入院しており、来週から始まる議会に出席できないと明らかにした。  

議長は交代することになるという。 

最終更新:

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【加計学園問題】「4条件維持」「倍率は15倍」菅義偉官房長官、首相の獣医学部全国設置方針に

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、安倍晋三首相が「神戸『正論』懇話会」(24日・神戸市)において、獣医学部新設を全国で認める意向を明らかにした経緯に関し、「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と述べた。新設を希望する大学が、今後も出現し得るとの認識を示した発言だ。政府が平成27年の「改訂日本再興戦略」で提示した特区認定の4条件が、獣医学部の新設時に維持されるかについては「4条件に照らして整合的かどうか検討することになるだろう」と語った。・・・ 平成29年6月26日(月)、産経新聞 配信より

私のコメント : 平成29年6月26日(月)、防府ロータリークラブ会長 渋谷正様から、日本大学本部 薬学部と渋谷正様との交流についてを拝聴できた内容、及び、私の元義姉、九州大学 薬学部卒であった事実経緯、及び、その後における、九州大学 事務部 庶務係 古賀華子様と私が、対談をした内容 受けて、東京都内 星薬科大学 総務部 職員との間において、ドイツ総領事館 文化部、外務省 中東欧課 も介しての、その私の身の上における 日独交流に関する経緯に関しては、私から、今まで、星薬科大学 大学生と、私の慶応義塾大学 在学 時代における親交内容の説明も添え、報告書面も入れて、星薬科大学 総務部による、その助言を仰いだ。
 
 
 
 
 
 
 

平成29年6月28日(月)、山口県警 萩警察署 刑事課 警察官からの助言も得た後、その相談した内容に関し、私は、山口県萩市役所 萩市民活動推進部 市民活動推進課 植村正課長からの聴いた内容から、萩市長へ、私による公文書開示請求後の対応に関し、当該 担当者の山口県萩市役所 萩市民活動推進部 市民活動推進課 中田喜代子主幹へ、確認の連絡を入れた。

平成29年6月23日(金)、海老蔵さんは、自宅で長女、長男らと麻央さんの死去を見守った。 同日、「花燃ゆ」、山口県萩市役所 萩市民活動推進部 市民活動推進課 植村正課長、中田喜代子主幹と私は、面談した。今回の面談内容に関しては、当該 萩市役所へ お尋ねください。

平成29年6月20日(火)、福岡県警察 被害者支援・相談課へ対し、山口県警察 刑事課 職員との広域にわたる案件 その対談を持った後、私は、以下の内容に関し、その相談を入れて、その後、福岡県警察 被害者支援・相談課 職員 からの助言をもとにして、九州大学 事務部 庶務係 古賀華子様と私が、対談した内容を受け、山口県 萩市役所へ私は、山口県 萩市役所内 農地委員会 職員との間にて、今回、その関係する内容に関しての連絡と確認を入れ、その内容に関係している件で、あいおいニッセイ同和損害保険 広島支店 窓口との間でも、私は、その連絡対応を持った後、あいおいニッセイ同和損害保険 代理店から、私の許へ、連絡が入り、私の身の回りにおける現状に関しての状況に関する連絡と確認を、お互いがおこなった。その後、島根県 津和野町 総務財政課 安村係長と私は、連絡対応をもった。

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ロータリー創立105周年記念 防府市内3ロータリークラブ合同例会

ロータリー創立105周年記念 防府市内3ロータリークラブ合同例会が、平成22年2月25日(金)に 開催された。「ロータリーの未来はあなたの手の中に The  Future of Rotary is in Your Hands」のもと 防府市内で、3ロータリークラブ合同例会あった。元RI理事 南園義一様より105年前、アメリカ合衆国 シカゴにおいてロータリークラブが創設された経緯と現況についての説明。「価値を認める人間の在り方」「倫理的ルール、社会的なルールを守る」「国連デーが、ロータリークラブの中にある。『国連デー』世界規模で発展している。基本となるのは奉仕の精神。」「具体的なことをやっていく。善意にやっていく姿勢、大切である。」「ロータリークラブの姿について マスコミ ポリマー化していく。」「常日頃から、ロータリーの存在についてを国際社会に訴えていく。社会に貢献していくこと大切。」等。私は、防府ロータリークラブ会長渋谷正様と懇談し、渋谷正様の母校日本大学 本部と私との交流経緯について説明する。防府ロータリークラブ会長 渋谷正様からは、日本大学本部 薬学部と渋谷正様との交流についてを拝聴できた。

平成29年6月20日(火)、福岡県警察 被害者支援・相談課へ対し、山口県警察 刑事課 職員との広域にわたる案件 その対談を持った後、私は、以下の内容に関し、その相談を入れて、その後、福岡県警察 被害者支援・相談課 職員 からの助言をもとにして、九州大学 事務部 庶務係 古賀華子様と私は、対談をした内容を受けて、山口県 萩市役所へ私は、山口県 萩市役所内 農地委員会 職員との間にて、今回、その関係する内容に関しての連絡と確認を入れ、その内容に関係している件で、あいおいニッセイ同和損害保険 広島支店 窓口との間でも、私は、その連絡対応を持った後、あいおいニッセイ同和損害保険 代理店から、私の許へ、連絡が入り、私の身の回りにおける現状に関しての状況に関する連絡と確認を、お互いがおこなった。その後、島根県 津和野町 総務財政課 安村係長と私は、連絡対応をもった。
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平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回 総会資料の送付について、・・・

平成29年6月19日、津和野町国際交流協会、( 津和野町国際交流協会 事務局 津和野町 つわの暮らし推進課 )より、「平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回 総会資料」が私の許へ、到着する。島根県日仏協会、松江日独協会、しまね国際センター、島根県 環境生活部 文化国際課との連携があることが、「平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回 総会資料」を読み、私は、確認することができた。また、日米交流事業を実施する団体(ローラシアン協会を通じて、6月にアメリカ人高校生と引率教諭を1週間受け入れる。本事業を通じ、高校生が、海外へ視野を広げること及び町内で持続可能なホームスティができる環境づくりを目指す。とのこと。津和野町国際交流協会 会員向け勉強会の企画・運営をおこなう。などの内容は、今後、島根県津和野町の内外においても、注目されていくものと思われる。ドイツ総領事館、ベルギー王国大使館、オランダ王国大使館 英国大使館、等との連絡対応、及び、外交上における各調整も、ある私には、以下の内容についても含め、今後の対応について、「 IFRS導入に伴う 監査領域の拡大 EU および ドイツの事例 」  等における、その論文内容へ対応し、国内外の教育機関、大学の有識者からの助言も得て、津和野町国際交流協会の行事にも参加し、日本における、国際会計論の相違と調和 その調整もはかっていきたいと考えている。

平成29年6月19日、島根県 松江市 亀井事務所 長谷川様との間で、私は、連絡対応をもった。
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メルケル独首相 日欧EPA早期締結を

ドイツのメルケル首相は16日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉について「必ずまとめなければならない。協定は日本とのさらなる協力拡大につながるだろう」と述べ、早期締結を求めた。首都ベルリン郊外のオラニエンブルクにある武田薬品工業の工場で演説した。

日本とEUは7月上旬に予定する首脳協議で、EPA交渉の大枠合意を目指している。

メルケル氏は、保護主義的な政策を掲げるトランプ米大統領を念頭に「ドイツは、保護貿易主義は信奉していない」と強調。「日本は経済的パートナーとして、ドイツと共に開かれた市場を追求している」として、日独の連携を深める考えを示した。

メルケル氏は演説に先立ち、武田の工場に新設された生産設備を視察。9月に首相4選が懸かった連邦議会(下院)選挙を控えており、今回の視察には、雇用確保のために外国からの投資を呼び込む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。(共同) ・・・ 平成29年6月17日、毎日新聞、22時35分(最終更新 6月17日 22時35分) 配信より

私のコメント : 平成29年6月16日、ドイツのメルケル首相は16日、日本とEUのEPA交渉について「必ずまとめなければならない。協定は日本とのさらなる協力拡大につながるだろう」と述べ、早期締結を求めた。

平成29年6月17日、日本政府はEPA(経済連携協定)を巡って、今週に来日したEUの首席交渉官らと非公式に協議を重ねています。日本は、EUに輸出する乗用車に掛けられている10%の関税の撤廃を求めています。そのため、ヨーロッパ産のチーズ、・・・・・等については、まず、その最初、EUからのチーズの関税を現在の最高約3割から 撤廃、カマンベールなどソフトチーズは引き下げる方向で調整に入ったということです。EUからのワインの関税、1リットル最高125円もなくす方向。
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地方自治体の職員にも「産業連関表」の教育啓発について努力をしています。

西川俊作教授の論文は「産業連関表」が利用されている。「米市場の部分開放」、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、

通産大臣 佐藤信二 平成9年3月
「日本経済の構造改革―産業構造審議会総合部会基本問題小委員会中間とりまとめ」
産業構造審議会総合部会基本問題小委員会委員長 辻村江太郎、

「産業連関分析ハンドブック」「長州表と戦前期表」が論述されています。私の大学生の時代には、沖縄県農産品について、西川俊作教授と話し合いを持っていた。

平成26年10月「長州藩士桂家文書」論文、立正大学から入手。伊木寿一、石橋湛山による研究方法、私は、拝聴している。

平成27年10月、津和野町日原にて、宮本常一氏と日原町史との関係、慶應義塾大学 卒業論文 題名「萩藩宝暦の改革と熊谷五右衛門」、慶應義塾 西川俊作教授の許へ提出、父、森田良吉が、山口県文書館に勤務していた当時、私が見聞した文化交流の経緯を津和野町教育委員会へ説明した。

「防長風土注進案」「萩藩閥閲録」は、石橋湛山、伊木寿一からの支援を受け、山口県文書館 研究主事の努力より、完成されたものである。

平成28年6月7日、島根県吉賀町職員より「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」に関し、説明を受けた。

平成28年12月5日、島根県益田市役所総務部より連絡を私は、いただいた。

山口県 山口市役所 総合政策部 企画経営課 政策調整 担当 主幹、副主幹と面談した。

山口県 AIR SEOUL 空港 担当 職員と連絡を持ち、山口県 環境生活部 環境政策課との間にて 私は、面談をした。その内容は、「 外務省 いわゆる 密約書 不在の問題 」に関係している。

平成28年12月22日、山口県庁 山口県観光スポーツ文化部 県史編さん室 大村勇主幹と私との対応があり、山口県 萩市 総務企画部 総務課 秘書室 三好亮二秘書係長より、萩市役所にて、萩市の立場について、その説明と解釈を私は、聞いた。島根県 津和野町へ私は、行き、島根県 津和野町 商工観光課 職員と私は、津和野における観光に関する面談もし、その後、津和野町 教育委員会 文化財係 主任主事と今まで、山口県 萩市 ・島根県 津和野町 間に亘る経緯に関する文化財保護に関する課題 等も説明を申し上げた。

平成29年6月9日に、日本内閣府、及び、財務省、外務省、文部科学省、文化庁、山口県 防府市、山口県教育庁 教職員課、広島県 広島市立大学、広島修道大学、広島大学、九州大学、山口大学、山口県立大学、 ・・・ 等 に亘る その広域 学事 内容であるため、九州大学 貝塚地区 事務部 庶務係り 古賀様 宛てに、私から、連絡文を送信している。

平成29年6月10日、 メキシコにはフォルクスワーゲン(VW)など1800社以上の独企業が進出。独企業にとってNAFTAによる自由貿易体制の維持は重要。メキシコ訪問中のメルケル独首相は9日、ペニャニエト大統領との会談後の記者会見で英下院議員選挙の結果に触れ、英国と欧州連合(EU)の離脱交渉は予定通り進むとの見方を示した。

平成29年6月9日、「 山口県(日本国)とクラスノダール地方行政府(ロシア連邦)との間の貿易・経済・文化・スポーツ・学術 及び 観光分野における協力に関する協定 」 に関し、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 村田真一主査と私は、山口県庁 国際課において、面談をした。

平成29年6月9日、また、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 村田真一主査と私は、山口県庁 国際課において、対談における内容にも関係し、以下の内容、私が、その対応している件について、九州大学 准教授から電話連絡が私の許へ、入り、地方自治体会計に関係する各学事 内容については、更に、「出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社との会計基準における諸問題、その相違 関係との関係もあり、今後、出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が、合併するかどうかという国際会計基準の上での諸問題にも、連絡している各内容については、それが、到達していくため 」 九州大学 准教授が、作成された手紙で、削除すべき根拠となる わかりやすい理由についても、それを記載をされ、九州大学 から、私の許へ、ご返事いただきたい旨 申し伝えた。

「極東ロシアへの企業進出と会計」 慶應義塾大学三田キャンパス 平成28年10月8、9日 北東アジア学会 第22回 学術大会へ、関係している件について、・・・・・・

平成29年6月6日、九州大学 潮崎智美准教授と私は、当時の勤務先 山口県立防府商業高等学校 私の許へ、外務大臣 官房総務課により、その後の対応も経て、「IFRS導入に伴う監査領域の拡大 EUおよびドイツの事例」 潮崎智美准教授の論文、及び、それに関係する「極東ロシアへの企業進出と会計」 齊藤久美子教授 論文 等における 国際会計学 概略 その学術上における 現況について、解説いただき、今後の対応もあるために、私は、九州大学との間にて、今後、その学術上 種々、展開と進展、予想されるため、私との間における連絡方法 確認した。

平成29年6月2日、広島県 広島市立大学 国際学部 潮﨑智美准教授より、私宛てへ、当時の「ドイツ会計制度改革の本質的特徴」及び、「IFRS導入に伴う監査領域の拡大 EUおよびドイツの事例」の各論文 謹呈をしていただいているために、その論文との対応があり、広島市立大学 国際学部へ連絡するが、潮﨑智美准教授が、平成26年3月31日、広島市立大学 国際学部をご退職になり、福岡県 九州大学で教鞭をとられている旨を広島市立大学 国際学部 庶務係りより拝聴し、私は、福岡県 九州大学 経済学部・大学院経済学府・大学院経済学研究院 庶務係りへ、その論文に関する事柄にて、九州大学 経済学部 潮﨑智美准教授へ お尋ねに関する 連絡を入れた。・・・・・

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【大動脈が危ない 関門新ルート実現を】(上)巨大災害への備え必要

(中略)

・・・・ : 関門橋、関門トンネル、関門鉄道トンネルの現ルートが、何らかの原因で遮断された場合、九州は文字通り孤島となる。この経済損失を、九州経済連合会が22年に行った「関門トンネル・関門橋の交通遮断に伴う経済損失影響に関する報告書」が想定している。 関門新ルート実現、大型地震 等の災害に備えて、早期着工、その構想について、すでに、その議論をされていた山本繁太郎 前山口県知事の時代から、それが、望まれている。
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「 IFRS導入に伴う 監査領域の拡大 EU および ドイツの事例 」 

平成29年6月14日、「 IFRS導入に伴う 監査領域の拡大 EU および ドイツの事例 」 九州大学 潮崎智美准教授の論文、及び、九州大学 潮崎智美准教授による 私へ、その関係する連絡文、また、平成29年6月9日には、日本内閣府、及び、財務省、外務省、文部科学省、文化庁、山口県 、山口県教育庁 教職員課、広島県 広島市立大学、広島修道大学、広島大学、九州大学、山口大学、山口県立大学、慶應義塾大学 塾長室 ・・・ 等 に亘る 広域 学事 内容であるために、九州大学 事務部 庶務係 古賀華子様 宛へ、私からの連絡文も送信をしているため、今回、私から 九州大学 事務部 庶務係へ、連絡 対応もあり、
 ・・ 中略 ・・ その後、島根県 津和野町 総務財政課 安村義夫係長作成による、その説明文を拝受し、下記 「 平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回総会の開催 」 開催における内容も踏まえ、対談をすることができた。
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「 平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回総会の開催 」

平成29年6月8日、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 岸田様 宛てへ、「平成29年度 津和野町国際交流協会第1回総会の開催について」に関しては、平成29年6月初旬に、その連絡の書面が届き、また、さらに、平成29年6月7日まで、そのご出席の有無についての返事 投函をしてくださいとの対応については、ドイツ総領事館、ベルギー王国大使館、オランダ王国大使館 英国大使館、等との連絡対応、及び、外交上における各調整も、ある私には、それを投函するにあたり、今回は、その期間が、あまりにも、短く、その対応 等が、大変、難しい旨について、津和野町国際交流協会 山岡浩二会長には、連絡していただきたい旨を、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 津和野町国際交流協会 事務局 岸田様へ伝えた。
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日本外務省 欧州局 に、日独交流につき 経過の文書 送付の件

いつもお世話になっております。日独交流につき、経過報告します。私から、平成22年7月21日付け、ドイツ総領事館 文化部宛 『件名: 「シーボルトのピアノ」に関し、私どもとドイツとも永年の各交流 等についても連絡しています件』 内容について・・・・ 「ドイツ会計思想史について」の連絡文1枚、私からドイツ総領事館 文化部への連絡文1枚について ご確認下さい。 外務省 欧州局 中東欧課からも日独交流につき、この件につきましても、私に、配慮を宜しくお願い申し上げます。

平成23年11月22日(火)、日独交流150周年におけるシーボルトのピアノ コンサートについて、「シーボルトのピアノ」につき、ドイツ総領事館との日独文化交流に関し、ペリカン日本株式会社 カスタマーサービス担当からの連絡が入る。私は、今までの日独交流、歴史経緯説明し、永い期間におけるドイツ、ペリカン社製品の愛顧者としてペリカン日本株式会社 カスタマーサービス 担当から、ドイツ総領事館 文化部からの見解を聴いた。

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平成24年6月11日(月)、ドイツ総領事館 文化部の担当へ、島根県津和野町 森鴎外記念館における「森鴎外生誕150周年」行事の件について内容連絡をする。ドイツ連邦共和国ベルリンにおいて、「森鴎外生誕150周年」の行事は、開催されたとのこと、今回、日本で開催される「森鴎外生誕150周年」各行事の件についても、ドイツ総領事館 文化部では、ケースバイケースで、その対応もするとのこと 等を拝聴する。
 
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EU駐日欧州連合代表部広報部長による講演会がありました。 

ギリシャの動向が注目されるEUですが、この度、EU駐日欧州連合代表部広報部長のルディ・フィロン氏をお招きし、EUの現状、とりわけ経済の現況について詳しい報告をしていただきました。その後、本学学生や一般の方もまじえ活発な質疑があり、実りある講演会となりました。

当日は、「EUバス」が本学で広報活動も行いました。学生のEUにたいする関心も大いに高まる結果となりました。

日時: 平成 24 年 6 月 4 日(月)18時~19時

場所: 山口県立大学D‐14教室

 講演者:ルディ・フィロン氏

 EU駐日欧州連合代表部広報部長

講演者略歴: 1955 年 4 月 13 日、オランダ・ヒレゴム生まれ。ライデン大学にて法学専攻。
1977‐84 年 オランダ保健・環境省で高齢者向け医療施設の建設計画担当。
1984‐87 年 欧州委員会予算総局で EC 予算第 7 条の報告担当官補佐。
1987 ‒ 93 年 欧州委員会対外関係総局対日関係担当課で輸出促進、
EU ビジネスマン研修計画(ETP)担当。
1993 ‒ 98 年 駐日欧州委員会代表部で EU ビジネスマン研修計画(ETP)および
「EU Gateway to Japan」(EU対日輸出促進計画)プログラムマネージャー。
1999 ‒ 2002 年 欧州委員会 共同研究センター(JRC) で標準物質計測研究所(IRMM)法律顧問。
2002 ‒ 04 年 欧州委員会欧州援助協力局で東・中欧向け TACIS および CARDS 計画プログラムマネージャー。
2004 ‒ 09 年 駐中国欧州委員会代表部(北京)で開発・協力部部長兼通商、
経済、エネルギー開発および人材開発協力プログラム担当。
2009 年 ‒ 現在 駐日欧州連合代表部で広報部部長
 
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教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入
7/10(土) 21:01配信 毎日新聞

文部科学省=東京都千代田区で
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。

政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

【各地の学校給食】名古屋は給食エビフライ年1回に、高野豆腐など増加

 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。

 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

 しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな負担になっている。文科省が今月5日に公表した調査でも、受講費用や講習時間について、8割を超える教員が負担に感じていることが判明。一方、講習内容が「役に立っている」と考える教員が3人に1人にとどまるなど、実効性が疑問視される結果が出ていた。

 また、教壇に立っていない免許保有者が更新をせずに失効するケースが多いため、産休や育休の取得者が出た場合、代替教員の確保が難しくなっている問題も指摘されていた。代替教員が見つからなかった学校では、教頭が授業を実施してしのいでいるなどの実態が明らかになっている。

 さらに、現職教員が更新講習を受けるのを忘れて教壇に立てなくなる「うっかり失効」も各地で相次いでいる。神戸市では今年4月、30~50代の小中学校の教員ら7人が更新を失念していたことが判明し、担任教員の差し替えを迫られるなど、対応に追われた。

 萩生田光一文科相もこうした現状を問題視しており、昨年度以降、制度の廃止の必要性を訴えてきた。今年3月には、中教審に制度の抜本的な見直しを議論するよう諮問している。【大久保昂】

最終更新:7/10(土) 22:13 毎日新聞

私のコメント : 令和3年7月11日、免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけているという 現状があり、教員免許更新制廃止へと 朝令暮改、いきなり、提言なされても、国会の場で、国民に対し、野党国会議員からの意見も聞かれて、過去、教員免許更新制、第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度 (平成21年度) に導入され 継続され続けているため、教育は、国の根幹にかかわる問題であり、教育制度は、内外における 多方面に、その関係が、なされているという現状がある。2009年度(平成21年度) からの内外をとりまく 国際情勢の変化、学校現場における各医療体制の変化、並び、コロナウイルス感染症対策のいっかんとして各教員としての、その未知分野に対する立場もあり、今後、総理大臣からの、納得のいく、わかりやすい、説明もされていく、必要性が、あると感じる。

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自民、「低調」五輪に懸念 野党は全面無観客主張
7/10(土) 7:14配信 時事通信 配信より

東京五輪が首都圏4都県の会場で無観客となったことを受け、自民党内には大会が盛り上がりを欠く事態への懸念が広がった。

経済効果も限定的とみられるため、秋までに行われる衆院選に悪影響を及ぼす可能性があるというわけだ。野党は北海道、宮城、福島など5道県でも無観客とし、五輪関係者やスポンサーの招待者の観戦も認めない「例外なき無観客」を主張した。

 菅義偉首相は五輪・パラリンピックの「感動」や「興奮」をきっかけに社会全体が活気づき、経済活動が回復する展開を期待し、有観客にこだわっていた。無観客ではもくろみ通りの効果は望みにくく、自民党の閣僚経験者は「今後の政権浮揚のシナリオは難しい」と唇をかんだ。

 世論の不満を何とか抑えたいところで、首相は9日、「(新型コロナウイルス感染の)水際対策をはじめ安全・安心のために全力で取り組んでいきたい」と首相官邸で記者団に強調。自民党の森山裕国対委員長は「国民に非常に申し訳ない」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は記者団に、「妥当な判断」と評価しつつ、政府に「開催の意義を国民に理解してもらえるよう努力してほしい」と注文を付けた。

 これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「『コロナに打ち勝った証し』として開催すると言っていた。なぜやるのか、納得する説明はない」と首相を批判。観客の在り方については「統一感を持たせるためにも無観客でそろえた方がいい」「五輪ファミリーが入るのは筋が通らない」と訴えた。安住氏は宮城県選出。

 共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、改めて中止を求めつつ「五輪を契機に感染が全国に拡大する危険性を否定できない。有観客はおよそ考えられない」と語った。 

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最終更新:7/10(土) 18:58 時事通信