菅首相補佐官の“凄すぎる人脈” 経済・外交政策担当の阿達雅志氏“官邸入り”の背景 (1/2ページ)

歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド

 

【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】菅首相補佐官の“凄すぎる人脈” 経済・外交政策担当の阿達雅志氏“官邸入り”の背景 (2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

配信より

  • 菅義偉首相が行った官邸スタッフ人事の中で、この間、解けない「なぜ」が1つだけあった。それは経済・外交政策担当の阿達雅志首相補佐官(61、参院議員)だった。

 阿達氏のキャリアである。東大法学部卒業後、1983年に住友商事に入社。

車輌鋳鍛貿易部に所属、その後の米国駐在中にニューヨーク大学ロースクールで法学修士号を取得。

帰国後は同社中国総代表室副部長(北京駐在)、法務部課長などを歴任、2000年8月に退社。

 家系も華麗である。義父は佐藤信二元通産相(=義祖父は佐藤栄作元首相)であり、住友商事退社翌月に佐藤信二衆院議員事務所入りした(=03年から公設秘書)。

 それだけではない。秘書業の傍らでニューヨークの超名門「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン外国法事務弁護士事務所」(通称『ポール・ワイス』)の東京オフィスの顧問を04~14年まで務めているのだ。

ちなみに、「ポール」以下、「ギャリソン」まで5人の名字である。

創始者、ルイス・ワイスは、フランクリン・ルーズベルト大統領の妻、エレノアの無二の親友であり、米法曹界の大立者である。

阿達氏が半端ない米国人脈を持っていることから、筆者は、菅首相のお眼鏡にかなって官邸入りしたと推測した。

ただ、首相補佐官発令後、新聞各紙でその背景説明を目にすることはなかった。

唯一の例外は、菅首相の外交に注目する作家の佐藤優氏が「週刊東洋経済」(10月10日号)に阿達氏の履歴を紹介したうえで、「阿達氏の動静も、外交のプロは注意深く観察するだろう」と、文末に書いていただけである。

 少々の骨折りだが、同氏のこれまでの言動を深掘りすると、意外な側面が見えてきた。

 一例のみ挙げる。先のポール・ワイス在籍中であり、佐藤氏秘書を務めながら07年と10年の参院選比例代表に出馬・落選の憂き目に遭った直後の13年1月のことだ。

 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)から英文報告書「ケーススタディー:中国南車集団」(A4版24ページ)を刊行しているのである。

 中国南車は同北車と15年に合併、世界最大の鉄道車輌メーカー、中国中車になり、中国高速鉄道建設を担った国営企業である。

住友商事時代のキャリアを活用したのだ。

 菅首相は同氏の米法曹・経済界人脈だけではなく、中国のビジネス人脈にも期待しているのではないか。

自民党には知られざる人材がいる証しである。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)

 

計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ)
西川 俊作/毎日新聞社

労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社

長州の経済構造 1840年代の見取り図 (慶応義塾大学産業研究所選書)
西川 俊作/東洋経済新報社

佐藤榮作日記 第6巻
佐藤 栄作/朝日新聞社出版局

佐藤栄作 最後の密使――日中交渉秘史
宮川 徹志/吉田書店

池上彰と学ぶ日本の総理 合本版 上巻 (小学館ウィークリーブック)
「池上彰と学ぶ日本の総理」編集部/小学館

景気判断―クセとカンの研究
日本経済新聞社 /日本経済新聞出版社

法律事務職員業務必携マニュアル
高田 靖也 /日本法令

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

河村建夫氏の長男どうなる? 来夏の参院選比例代表 自民党山口県連は現職を重点支援

河村建夫氏の長男どうなる? 来夏の参院選比例代表 自民党山口県連は現職を重点支援 | 中国新聞 (nordot.app)

配信より

© 株式会社中国新聞社

タグ

  • 河村建夫

  • 比例代表

  • 自民党

  • 山口県

 

選対委が開かれた会議室

 自民党山口県連は17日、選挙対策委員会を開き、来年夏の参院選比例代表で現職の阿達雅志氏(62)を重点候補として支援することを決めた。参院選には政界を引退した河村建夫元官房長官の長男の建一氏(45)が同じく比例代表での立候補に意欲を示し、準備を進めている。

 阿達氏が重点候補になるのは2回目で、前回は県連の在京顧問に就いた2016年2月に決定している。友田有幹事長は「6年前の選挙も重点候補として私も一生懸命応援させていただいた」と述べた。

京都市出身の阿達氏は当選2回。7月に党が発表した第1次公認候補に名を連ねている。妻は山口県田布施町出身でノーベル平和賞を受けた故佐藤栄作元首相の孫に当たる。

 一方、建一氏は党が年内に発表する第2次公認候補に選ばれることを目指している。建夫氏は衆院山口3区の公認争いで林芳正外相に敗れて引退を決意した。代わりに国政へ挑戦した建一氏は党県連の反発もあり、比例中国ブロックから地盤のない比例北関東ブロックに回され、次点で落選した。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【全国版】「就職に有利」だと思う大学ランキングNo.1が決定! 3位は「慶應義塾大学」

配信

ねとらぼ

配信より

 

画像は「慶應義塾大学」公式サイトより引用

 ねとらぼ調査隊では、アンケートサイト「ボイスノート」協力のもと「就職に有利だと思う大学」に関するアンケートを実施しました。回答者は全国の10~70代の男女で、有効回答者数は1291人でした。はたして、どの大学が就職に有利だと思われているのでしょうか? 早速ランキングを見ていきましょう。

【画像:ランキング31位~1位を見る】

●第3位:慶應義塾大学

 第3位は「慶應義塾大学」です。東京都港区三田などにキャンパスがある私立大学で、元総理大臣の橋本龍太郎さんや小泉純一郎さんなど、多くの有名な財界人が卒業生として名前を連ねています。「三田会」と呼ばれる卒業生の団体も有名で、OBやOGに進路に関する相談をすることもできます。学内では、年間計140回程度の就職ガイダンスなど、専門の職員が学生に情報を提供して就職活動を支援します。

●第2位:早稲田大学

 第2位は「早稲田大学」です。新宿区西早稲田などにキャンパスがある私立大学で、古くから自由な風潮で人気があります。学校行事に力を入れているので学生同士の仲も良く、コミュニケーション能力の高い生徒が多く在籍します。学内では専門の職員による「キャリア・就活個別相談」や「学内オンラインマッチング会」などが頻繁に実施されています。マンモス校ならではの魅力として、卒業生も多数いるので就職に関するアドバイスも受けやすいという点も挙げられます。

●第1位:東京大学

 第1位は「東京大学」です。東京都文京区本郷などにキャンパスがある国立大学で、日本でも有数の難関校として知られています。研究機関も充実していて、全国から集った優秀な学生たちがしのぎを削り勉強にはげみます。3年生からそれぞれの学部で専門的な分野を学ぶことで、即戦力となる人材を育て上げます。2005年にはキャリアサポート室を設置して学生の就職をサポート。企業からはもっとも信頼性の高い大学として認知されています。

【関連記事】

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東証は大幅反落、終値520円安 金利上昇に警戒感、売り優勢に

配信

 

東証は大幅反落、終値520円安 金利上昇に警戒感、売り優勢に(共同通信) - Yahoo!ニュース

配信より

 

東京証券取引所=東京・日本橋兜町

 17日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比520円64銭安の2万8545円68銭。米国の金融政策の正常化が意識され、長期金利上昇への警戒感から売り注文が優勢だった。 【写真】日銀、コロナ支援縮小へ

 東証株価指数(TOPIX)は28.61ポイント安の1984.47。出来高は約14億4000万株。  

前日の米株式市場では、金利上昇時に割高感が出やすいハイテク株が売られた。

東京市場でもこの流れを引き継ぎ、朝方から半導体関連銘柄を中心に売られた。

英国が前日にインフレ抑制のため利上げを決定するなど、欧州での金利上昇に対する懸念も重荷になった。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

日経平均520円安 半導体関連中心に売り

配信

日本テレビ系(NNN)

配信より

日経平均520円安 半導体関連中心に売り

17日の東京株式市場で、日経平均株価は大きく値を下げ、16日に比べて520円64銭安い2万8545円68銭でした。

前の日のアメリカ市場でハイテク株を中心に売られた流れを受けて、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が優勢となりました。

また、16日、日経平均株価が600円以上値を上げたことや、17日が週末であることなどから、利益を確定するための売り注文も入り、平均株価の下げ幅は、一時550円以上に広がりました。

東証1部の売買代金は、概算で3兆3804億円。

東証1部の売買高は、概算で14億4002万株。

 

【関連記事】

 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NY株反落、29ドル安 IT関連銘柄に売り

配信

共同通信

配信より

ニューヨーク・ウォール街にある標識(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比29.79ドル安の3万5897.64ドルで取引を終えた。前日に大きく上げたIT関連銘柄が売られ、相場全体を押し下げた。  

ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、385.14ポイント安の1万5180.44。下げ幅は9月28日以来、約2カ月半ぶりの大きさとなった。  

前日の米連邦公開市場委員会は、2022年中に3回利上げする見通しを示した。

米長期金利が上昇するとの見方が強まり、長期金利上昇時に割高感が意識されやすいアップルやマイクロソフトなどのIT銘柄の売りが膨らんだ。

【関連記事】