〔東京外為〕ドル、113円台後半＝終盤にかけて買い優勢（14日午後5時）
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14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、14、15両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて模様眺めムードが広がる中、終盤にやや買いが優勢となり、1ドル＝113円台後半に上昇した。
午後5時現在、113円72～72銭と前日（午後5時、113円54～58銭）比18銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、米国時間にややドル買いが優勢となり、この日の東京時間もこの流れを引き継ぎ始まった。
午前には輸入企業による買いを背景に、仲値にかけて113円60銭近辺へと浮上。
その後、113円60銭台に乗せる場面が何度か見られたが、「前日の欧州時間と米国時間帯に付けた高値である113円70銭近辺が意識された」（外為ブローカー）ため、押し返された。日経平均株価の下落も上値を重たくさせたようだ。
午後に入ると、下げ足を速めた日経平均と歩調を合わせるように一時113円40銭台まで下押したが、積極的な売りは見られず、その後は再び113円50～60銭を軸とした動きとなった。
欧州勢が参入し始める午後4時半すぎからはドル高が進み、この日の高値となる113円70銭台を付けた。ただ、日中の高安の値幅は30銭程度にとどまっており、市場からは「FOMCの結果を見届けるまで持ち高は大きく動かすことはできない」（複数の関係者）との声が多く聞かれた。
ユーロは終盤、対円で小締まり、対ドルでは軟化。午後5時現在、1ユーロ＝128円17～18銭（前日午後5時、128円19～26銭）、対ドルでは1．1270～1270ドル（同1．1290～1290ドル）。
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（後場寄り）14日午後の東京株式市場は、アジア株全般の軟調を映した売りに加え、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への警戒感を背景とした売りが続いている。日経平均株価は前日比163円46銭安の2万8477円03銭と前引けより下げ幅を拡大して始まった。
（前引け）【第1部】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感が強い上、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見気分が広がった。
買いが手控えられ、値がさ株の一角が軟化した。
日経平均株価は前日比136円34銭安の2万8504円15銭と反落。
一方、東証株価指数（TOPIX）は0．20ポイント高の1978．33と小幅続伸。
61％の銘柄が値下がりし、34％が値上がりした。出来高は4億4488万株。売買代金は1兆654億円。
業種別株価指数（33業種）は空運業、陸運業、鉱業などが下落。上昇は保険業、医薬品、輸送用機器など。
【第2部】下落。出来高は2億605万株。
【新興株】東証マザーズ指数は続落、日経ジャスダック平均株価は反落。
（10時18分）東京株式市場は売り買い交錯。日経平均株価は下落して始まり、午前9時台前半にプラス圏に切り返す場面もあったが、その後は再び軟化。前日終値から小幅安の2万8500円台で推移している。
一方、TOPIXは小幅高。
市場関係者は「米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、持ち高調整売りが出やすい。きょうは大きく買い上がる動きは少ないだろう」（中堅証券）とみていた。
（寄り付き）14日午前の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が強い中、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する懸念が再燃して前日の米国株式市場で主要株価指数がそろって下落したことから売り優勢となっている。
日経平均株価は前日比85円63銭安の2万8554円86銭と反落して始まった。
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済州の沖合でM4．9の地震 大きい揺れ観測＝韓国気象庁
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韓国気象庁によると、済州道西帰浦市の西南西41キロの海域でマグニチュード4．9の地震が発生した（気象庁ホームページから）＝14日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁は、14日午後5時19分ごろ済州道西帰浦市の西南西41キロの海域でマグニチュード（M）4．9の地震が発生したと発表した。
震源の深さは17キロと推定される。
気象庁は「済州道民が大きい揺れを感じたと思われる」とし、「被害の有無を確認中だ。地盤が弱いところは被害がある可能性がある」と説明した。
気象庁は当初、地震の規模をM5．3と発表した後、下方修正した。震源地も西帰浦市の西南西32キロの海域から41キロに訂正した。
消防庁によると、午後5時40分時点では被害の届け出はないものの、揺れの報告が相次いだという。
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最終更新:聯合ニュース
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山口県の地震活動の特徴 | 地震本部 (jishin.go.jp)
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山口県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
山口県の陸域または沿岸域の浅い場所で発生した被害地震としては、１７０７年の防長（Ｍ５．５）、１７９３年の長門（ながと）・周防（すおう）（Ｍ６ １／４～６ １／２）、１８５７年の萩（Ｍ６．０）、１８９８年の見島（Ｍ６．２）、１９４１年の須佐付近（Ｍ６．２）、１９８７年の山口県中部（Ｍ５．４）、１９９１年の周防灘（Ｍ６．０）、１９９７年の山口・島根県境（Ｍ６．６）の各地震が知られています。一方、県内の活断層で発生した被害地震は知られていません。
海溝型地震については、安芸灘～伊予灘～豊後水道にかけての領域では、フィリピン海プレート内部の地震が発生し、県内に被害を及ぼしています。平成１３年（２００１年）芸予地震（Ｍ６．７）では、負傷者１２人、家屋全壊３棟などの被害が生じました。
南海トラフ沿いで発生する大地震の中で四国沖から紀伊半島沖が震源となった場合には、県内でたびたび被害を受けてきました。このうち、１９４６年の昭和南海地震（Ｍ８．０）では、家屋に被害が生じました。
中国・四国地方以外を震源とする地震では、２００５年の福岡県西方沖の地震（Ｍ７．０）で負傷者１人などの被害が発生しました。また、宮崎県西部における深い地震（１９０９年、Ｍ７．６、深さは約１５０ｋｍと推定）や２００６年の大分県西部の地震（Ｍ６．２、深さ約１４５ｋｍ）で被害が生じました。
(中略)
| 613 | 菊川断層帯の長期評価（一部改訂） | (3.06 MB) | 平成28年7月1日 |
| 〃 | 菊川断層帯の長期評価 | (3.57 MB) | 平成15年9月10日 平成17年1月12日変更 |
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20代から30代が感染 京都の新型コロナ、14日夜発表
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新型コロナウイルス（国立感染症研究所提供）
京都府と京都市は14日、20～30代の男性3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。全員が軽症か無症状で、いずれも感染経路不明。府内の感染者数は3万6012人となった。
京都市発表の1人は同市在住。府発表分は京都市と久御山町の各1人だった。
最終更新:京都新聞
