「3回目接種の前倒し実施を」与党や知事から声上がる 政府は「現時点で変更予定ない」
2021年11月30日、東京新聞 21時00分 配信より
「3回目接種の前倒し実施を」与党や知事から声上がる 政府は「現時点で変更予定ない」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
国内でのオミクロン株感染者初確認を受け、与党や全国知事会から３０日、ワクチンの３回目接種の前倒しを求める声が相次いだ。だが政府は「２回目から８カ月以上」の接種間隔を置く考えを変えていない。急ぎたくても、ワクチンの輸入や地方自治体の準備が追いつかなくなる懸念があるからだ。
◆「効果分かれば、対応を早めた方がいい」
３回目接種は１２月１日から、まずは医療従事者を対象に始まる。高齢者らは来年１月、基礎疾患などがない一般の人たちの多くは２月以降に開始予定だ。
政府はこの日程に沿ってファイザー製とモデルナ製を輸入し、自治体に順次、配送していく計画。接種の前倒しは、クラスター（感染者集団）が発生した医療機関や高齢者施設の入院患者、利用者らを対象に例外的に認めているのみだ。
自民党が３０日に開いた対策本部では、オミクロン株の感染拡大を見据えて、「追加接種を進め、感染防止につなげるべきだ」と、日程の見直しを求める意見が続出。安倍・菅両政権でコロナ対策の担当閣僚を務めた西村康稔本部長は「オミクロン株が広がった場合にワクチンの効果があると分かれば、対応を早めた方がいい」と語った。
これに対し、松野博一官房長官は、オミクロン株の国内初確認を発表した記者会見で「現時点で変更する予定はない」と語った。
◆ワクチン確保の状況「明確に説明を」
政府は３回目接種に必要なワクチンを確保しているとする。輸入については、「ファイザーに前倒しを働きかけている」（堀内詔子ワクチン接種推進担当相）状態だ。１１月までに自治体に配送したワクチンは約４１２万回分。２月までに約３７００万回分の配送を予定するが、日程を見直した場合、接種の実務を担う自治体で混乱を招く懸念もある。
３０日に国との意見交換会を開いた全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は会合後の会見で、ワクチンの効果が時間とともに薄れることを踏まえ「早めの接種というのが本来あるべきだ」と指摘。「確保状況の制約について、政府として明確に説明してくれた方がわれわれも動きやすい」と注文を付けた。（柚木まり、曽田晋太郎）
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堀内ワクチン相 全国知事会長と会談 3回目接種で協力連携確認
NHK NEWS WEB 配信より
堀内ワクチン相 全国知事会長と会談 3回目接種で協力連携確認 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
12月1日から新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まるのを前に、堀内ワクチン接種担当大臣は、全国知事会の平井会長とオンラインで会談し、政府と自治体で連携し、円滑な接種の実施を目指す方針を確認しました。
新型コロナウイルスの感染の第6波に備えて、政府が、12月1日から3回目のワクチン接種を始めるのを前に、堀内ワクチン接種担当大臣は30日、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事とオンラインで会談しました。
この中で堀内大臣は「あすから始まる追加接種に向けて、都道府県と国との協力・連携関係をより一層深めていきたい」と述べ、円滑な接種に向けた協力を呼びかけました。
これに対し、平井会長は「オミクロン株に対しては、冷静かつ強力に、国と地方が一緒になって対処していかなければならない。着実に3回目の接種を進めていくことが、オミクロン株に対する1つの防護措置にもなってくるだろう」と述べ、自治体側としても政府に協力していく考えを示しました。
私のコメント : 令和3年11月30日、『 山梨県の産業化 - 兼業・無制限労働供給と「借りてこられた技術」 - 』 西川俊作 論文 ( 三田商学研究 32巻 1号 )についてを私は、読む。
令和3年11月30日、先月の選挙で当選した山口市の伊藤和貴市長が、初めての議会に臨みました。
