消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約
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日本共産党中央委員会が入るビル＝東京都渋谷区で、曽根田和久撮影
共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給する。
公立病院の削減・統廃合は中止し、保健所の数や職員数を増やす。
「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5％に引き下げる。最低賃金は全国一律1500円に引き上げる。
気候変動問題では「2030年までに石炭火力・原発の発電をゼロにし、電力の50％を再生可能エネルギーでまかなう」とした。
民法を改正し、同性婚を認める。
選択的夫婦別姓制度も導入する。
外交政策では、核兵器禁止条約を批准するとした。
志位和夫委員長は記者会見で「今の自公政権にはできない政策ばかりだ。政権交代を実現し、新しい政治をつくる」と訴えた。
【佐野格】
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