津和野お堂遺体 山口の４０代女性 島根県警発表
山陰
2021/7/14 04:00、山陰中央新報 配信より
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/62285、配信より
津和野署は１３日、島根県津和野町耕田の麓耕（ろくごう）子安観音で見つかった女性遺体は山口県在住の４０代女性だと発表した。
山口県警に届け出があった行方不明の女性と身体的特徴や服装が一致した。死因...
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お堂で見つかった遺体の身元判明 島根県津和野町
7/13(火) 21:04配信 BSS山陰放送 配信より
島根県津和野町耕田にある麓耕子安観音で６月、女性の遺体が見つかり、津和野警察署が身元などの情報提供を求めていましたが、１３日、遺体は山口県居住の４０歳代の女性であることが分かりました。
警察によりますと、この女性については、６月１８日に家族から山口県警へ行方不明届けが出されていて、ＤＮＡ鑑定などをした結果、身元が特定されたということです。
警察では事件性は低いとみていて、死因については公表しないとしています。
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【朝刊先読み！】遺体で見つかった女性、前日に住民が目撃
【朝刊先読み！】遺体で見つかった女性、前日に住民が目撃 (47news.jp)
配信より
女性が身に着けていた服などの遺留品（島根県警提供）
島根県津和野町の麓耕（ろくごう）子安観音で１６日に遺体で見つかった２０～４０代とみられる女性について、前日の１５日から周辺で姿を目撃されていたことが分かった。県警や津和野署が身元特定につながる情報を調べている。
観音堂のさい銭箱を確認しに訪れ、遺体を見つけた第一発見者によると、身体の特徴が似た女性が、１５日昼頃にＪＲ山口線の青野山駅から約３００メートル離れた観音堂に向かって歩いているのを見た。「今まで見たことがない女性だった」という。遺体に外傷などはなく県警は現時点で事件性は低いとみている。
（石倉俊直）
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「業務改善命令」に不服 島根県を提訴 混乱のＪＦしまね・岸会長が会見（松江市）
7/13(火) 21:01配信 山陰中央テレビ 配信より
組織トップへの糾弾や元職員の不祥事など混乱が続いているＪＦしまねが、島根県から受けた業務改善命令を不服だとして１３日、松江地裁に提訴しました。岸会長が初めて記者会見で自ら明らかにしました。
ＪＦしまね・岸 宏会長：
十分管理体制を整えて対応していきたい。改めてお詫び申し上げる。
これまで報道陣に口を閉ざしていたＪＦしまねの岸会長は会見の冒頭、元職員による５７００万円規模の横領疑惑やＪＦしまねによる税の申告遅れなどについて謝罪しました。一方で、岸会長が含まれていない新しい役員人事案を巡り島根県がＪＦしまねに今の案で改選するよう業務改善命令を出したのに対し、岸会長は命令は不服だとして松江地裁に提訴しました。裁判所に県の命令が無効だと訴えています。
岸会長：
業務改善命令の取り消し請求訴訟をきょう午前中に提出した。
島根県は、訴訟に向け準備を進める方針です。
山陰中央テレビ
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最終更新:7/13(火) 21:01 TSKさんいん中央テレビ
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ＪＦしまねが業務改善命令取り消し求め訴訟 役員改選を巡って争う姿勢
7/13(火) 20:00配信 日本海テレビ 配信より
ＪＦしまね岸宏会長：「業務改善命令の取り消し訴訟また執行停止の申し立てをきょう午前中に提出手続きを取った」
これまで報道陣の前で口を閉ざしていたＪＦしまねの岸宏会長。ＪＦしまねが島根県を提訴する事態となった。一体両者の間に何が起きているのか。
岸会長の職務姿勢に問題があるとして退任を求めている組合員側と、岸会長が会長職にふさわしいとする執行部側で役員改選を巡って揉めているＪＦしまね。先月９日に決定した人事案は岸会長を外した案となっていたが、岸会長は手続きに不備があったとして案の無効を主張し、役員改選はこれまで先送りとなっている。
これを受け、島根県は今月９日に混乱が続く恐れがあるとしてＪＦしまねに業務改善命令を発出。岸会長を外した人事案は規約に基づき有効であるとし、役員を選任する総代会を来月１０日までに開催するよう命令していた。
島根県丸山達也知事：「役員選任を止めている会長を会長として適任だと思っている人がいるからこんなことになる／（岸会長の主張を認めれば）なんでも気に食わないものは無効ということを認めることになるのでそんな主張は絶対に認めない」
ＪＦしまねの岸会長側は１３日の会見で、「これまでの慣例で必要とされていた役員の候補者本人の承諾書がないことや、人事案を決定した会議は議長の職権乱用があった」などとして改めて無効を主張。無効であるのに業務改善命令を出したのは違法だとして業務改善命令の取り消しを求める訴訟を起こした。
ＪＦしまね側 松原三朗弁護士：「行政権力の行使はきわめて抑制的でなければならないみだりに民間組織の運営に介入してはいけない県の行政権力の乱用である」
また岸会長は組合員が退任を求めていることについて
ＪＦしまね岸宏会長：「それぞれの組合員の判断である。ただ今を打開していただきたいという大きな声もいただいている」
会長職を続ける意欲を示した。
ＪＦしまねの役員改選を巡る問題。今後どのような結果となるのか注目が集まる。
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最終更新:7/13(火) 20:00 日本海テレビ
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杉良太郎さんが特殊詐欺被害防止で県民に注意呼びかけ
07月14日 17時31分、NHK NEWS WEB 配信より
全国各地で特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っている俳優の杉良太郎さんが１４日、山口県警察本部を訪れ、県民に注意を呼びかけました。
俳優の杉良太郎さんは国家公安委員長から委嘱される「特別防犯対策監」として、全国各地で特殊詐欺の被害を防ぐための啓発活動を行っていて、今回初めて山口県警察本部を訪れました。
杉さんは県民に注意を呼びかけるため、記者会見を開き、「山口県ではオレオレ詐欺が復活している。単純な詐欺だが、１人で過ごす高齢者や話し相手がいない高齢者は、うれしくなってついつい長話をしてしまう。話が長ければ長いほど、だまされる確率が高くなる」と話していました。
警察によりますと、先月末までに県内で確認された特殊詐欺の被害は２９件で、被害額はおよそ８０００万円と去年の同じ時期に比べて３０００万円近く増えています。
１０００万円以上をだまし取られる被害も２件あり、有料サイトの未納料金の支払いや医療費の還付金を語る手口の詐欺が多いということです。
特別防犯対策監の杉さんは「自分は大丈夫といった安易な気持ちが隙をつくってだまされる。だまされないようお互いに声かけをしたら、被害は減るのではないかと」話していました。
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知事・岩国市長ら 米軍岩国基地関連交付金の継続を国に要望
07月14日 16時34分、NHK NEWS WEB 配信より
山口県の村岡知事は岩国市長などとともに１４日、岸防衛大臣を訪問し、今年度末で終了するアメリカ軍岩国基地関連の交付金の継続を要望しました。
１４日は山口県の村岡知事やアメリカ軍岩国基地がある岩国市の福田市長など４つの自治体のトップが防衛省を訪れ、岸防衛大臣に基地関連の交付金など基地周辺の振興策の継続を要望しました。
岩国基地をめぐっては航空機の増加による騒音被害など、アメリカ軍の再編による地元自治体への負担を少しでも減らそうと、平成１９年度から１５年間にわたって総額３２０億円あまりが国から交付されています。
この交付金制度が今年度末で終了することから、村岡知事らは制度の継続と十分な財源の確保、各自治体の予算編成に影響が出ないように新たな制度の内容を早めに周知することなどを要望しました。
これに対して岸防衛大臣は「大きな負担を引き受けてもらっているので来年度以降の施策は重要だ。どのような支援が可能か、引き続き検討を進め、来年度の予算編成でしっかりと対応していく」と述べ、具体的な支援策を予算案に盛り込む方針を示しました。
また、村岡知事は平成２７年度から始まった県への５０億円の交付金についても、財源の確保と地元のニーズに合わせて柔軟な運用が可能な制度に改善するよう要望しました。
要望のあと村岡知事は「われわれの思いを受け止めていただいたと感謝している。ぜひこれをしっかりと予算編成につなげていただきたいと思う」と話していました。
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「黒い雨」浴びた住民 2審も被爆者と認める 住民勝訴 広島高裁
2021年7月14日 18時11分、NHK NEWS WEB 配信より
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は1審に続いて原告全員を法律で定める被爆者と認めました。
判決は、国が指定した区域の外にも「黒い雨」による健康被害が及んでいたと判断し、区域の範囲を検証している国の検討会の議論にも影響を与える可能性があります。
広島市や周辺自治体に住む76歳から97歳の住民やその遺族84人は、昭和20年、原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたと訴えて広島市や広島県に法律で定める被爆者と認めるよう求めていました。
原告の住民たちは国が指定した無料の健康診断などを行う援護区域の外にいたため、被爆者と認定されていませんでしたが、1審判決は去年7月、原告の訴えを全面的に認めました。
14日の2審の判決で広島高等裁判所の西井和徒裁判長は、1審に続いて原告の住民全員を法律で定める被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう広島市などに命じました。
判決では国が援護区域の範囲を指定する根拠となった当時の気象台による黒い雨の調査について、「調査は限られた人数と期間で行われ、資料が薄かったり、ばらついたりする地域もあった。この調査よりも広い範囲で黒い雨が降ったと推定するのが妥当だ」と指摘しました。
そのうえで「原告の住民たちはいずれも、黒い雨が降った地域に所在し、雨に遭ったと認められる」として、援護区域の外にも「黒い雨」による健康被害が及んでいたと判断しました。
国は1審判決のあと、援護区域の範囲が妥当かどうかを検証する検討会を設置していて、判決は今後の議論に影響を与える可能性があります。
原告団長 高野正明さん「上告断念するよう要望したい」
判決の言い渡しのあと、原告の弁護士が裁判所の前で、「全面勝訴」と書いた紙を掲げると、集まった支援者たちから拍手や歓声があがりました。
原告団長の高野正明さんは「裁判によって私たちはうそをついておらず、真実を話したと認めていただいた。広島市や県が最高裁判所への上告を断念するよう今後要望したい」と話していました。
弁護団「裁判所が立派な判決 うれしく思う」
判決のあと原告団と弁護団が記者会見し、原告の高東征二さん（80）は「国にはもう1日たりとも結論を伸ばしてほしくない。これまでたくさんの人が苦しみながら亡くなっているので一刻も早く原告以外の被害者も含め被爆者健康手帳を出してほしい」と話していました。
また、竹森雅泰弁護士は、「裁判所が立派な判決を出してくれたことをうれしく思う。提訴のあと亡くなった原告も多く体調崩している方もいるので県や市、国は上告せず判決を受け入れてほしい」と話していました。
加藤官房長官「判決の内容を十分精査し、対応」
加藤官房長官は午後の記者会見で「国側の主張が認められなかったと聞いている。今後の対応については、関係省庁において判決の内容を十分精査し、広島県や広島市と協議したうえで対応していくことになる」と述べました。
そのうえで「いわゆる黒い雨地域と呼ばれる区域の設定については、地域の拡大も視野に入れた再検討を行うため、去年11月から検証作業が進められている。検証には一定の時間を要するものも含まれていると聞いているが、 被爆から75年がたち、関係者の方も高齢化し、さらなる科学的知見の調査のための糸口となる記憶も薄れつつあるという状況の中で、厚生労働省においては、スピード感を持って取り組んでいただきたい」と述べました。
厚生労働省「今後の対応協議したい」
厚生労働省は「国側の主張が認められなかったと認識している。現在、判決の内容を精査しているところで、今後の対応については、関係省庁や広島県、広島市と協議したい」とコメントしています。
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原爆投下直後の「黒い雨」訴訟 きょう2審判決 広島高裁
2021年7月14日 5時18分、NHK NEWS WEB 配信より
76年前、広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして住民などが被爆者と認めるよう求めた裁判の2審の判決が14日、広島高等裁判所で言い渡されます。1審は国が指定した区域の外での健康被害を初めて認めたため、国は区域の範囲が妥当か検証を始めていて、2審の判断が注目されます。
この裁判は広島市や周辺自治体に住む76歳から97歳の住民やその遺族84人が、原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」を浴び健康被害を受けたと訴えて、広島市や広島県に法律で定める被爆者と認めるよう求めているものです。
原告の住民たちは国が指定した無料の健康診断などを行う援護区域の外にいたため被爆者と認定されていませんでしたが、1審の広島地方裁判所は去年7月、援護区域の外での「黒い雨」による健康被害を初めて認める判断を示し、全員を被爆者と認定しました。
この判決に対し、援護区域の拡大を国に求めてきた市と県は控訴に消極的でしたが、国の要請を受け入れる形で控訴していました。
一方、国は判決を受けて援護区域の範囲が妥当かどうか検証を始めていますが、結論はまとまっていません。
こうした中、14日午後、2審の判決が広島高等裁判所で言い渡される予定で、改めて示される司法判断の内容が注目されます。
「黒い雨」とは
いわゆる「黒い雨」は、広島に原爆が投下された直後に放射性物質や、火災によるすすなどが混じって降った雨のことで、原爆投下直後の昭和20年に当時の気象台の職員が行った調査の結果、爆心地からおよそ南北に29キロ、東西に15キロの範囲に降ったとされています。
このうち、爆心地からおよそ南北に19キロ、東西に11キロの範囲では、激しい雨が降った「大雨地域」と区分され、国は昭和51年、この「大雨地域」を被爆者に準じた援護を行う区域として、「健康診断特例区域」に指定しました。
この援護区域内にいた人たちは、無料で健康診断を受けられ、さらに、国が指定したがんなどの11種類の病気のいずれかを発症した場合、被爆者健康手帳が交付されて医療費などが給付されます。
訴えを起こした住民たちは、被爆者に準じた援護が受けられる「健康診断特例区域」の範囲外にいましたが、黒い雨を浴びて健康被害を受けたとして、国や自治体に対し、健康被害の実態調査などを求める活動を行いました。
これを受けて、広島市は、広島大学の教授などによる研究班を作って調査を行い、平成22年、黒い雨が降った範囲は、国が指定した援護区域のおよそ6倍に及ぶとする結果をまとめました。
広島市や県は、この調査結果でまとまった黒い雨の範囲全体を援護区域に指定するよう要望しましたが、国は、平成24年、健康被害が生じたとする科学的根拠は乏しいとして、援護区域の拡大を認めませんでした。
裁判の争点は
裁判の最大の争点は、被爆者の定義の1つとして被爆者援護法が定めている「原爆による放射線の影響を受けるような事情にあった」という規定に原告の住民たちが該当するかどうかです。
住民たちは放射線による身体への影響が完全には解明されていないとして法律の規定の解釈は広く捉え、影響が否定できない場合は被爆者と認めるべきだと主張しました。
そのうえで、「黒い雨には放射性微粒子が含まれるため原爆の放射線を浴びた可能性があることは明らかだ」と主張しました。
一方、広島市や広島県は、被爆者援護法の規定について、「健康被害を招くと考えられる程度に、有意な放射線の影響を受けた状態」と解釈し、具体的な科学的根拠をもって立証する必要があると主張しました。
そのうえで、「法律で定める被爆地域は、爆心地からおおむね5キロの範囲を基本としているものの、原告の住民たちは最も近い人でも爆心地から8.8キロの地点にいるので、現在の科学的見解に照らせば、『黒い雨』を浴びたとしても、放射線による健康被害を生じる可能性は認められない」と主張しました。
裁判では、被爆者に準じた援護が受けられる「健康診断特例区域」と呼ばれる国が指定した範囲が妥当かどうかについての裁判所の判断も注目されています。
国は昭和51年、爆心地からおよそ南北に19キロ、東西に11キロの範囲を「健康診断特例区域」と定め、この区域にいた人たちは被爆者に準じて、無料で健康診断が受けられます。
さらに、国が指定したがんなどの病気を発症した場合、被爆者健康手帳が交付され、医療費なども支給されます。
この援護区域は、原爆投下直後の昭和20年に、当日の気象台の職員が行った調査によって、黒い雨が激しく降ったとされる「大雨地域」の範囲に限って指定されましたが、援護区域の外にいた原告の住民たちは「『大雨地域』だけでなく、さらに広い範囲に雨が降ったのに、援護区域を限定するのは不合理だ」と主張してきました。
去年の1審の判決では「黒い雨が降った時間の長さによって被爆者の認定に違いを設けるのは十分な合理性があるとはいえない」と指摘し、国の定めた援護区域の範囲に疑問を呈していました。
国による科学的な検証も
「黒い雨」の健康影響をめぐっては、国による科学的な検証も進められています。
広島地方裁判所の判決を受け、去年8月、安倍前総理大臣は「黒い雨」の援護区域について拡大も視野に検証する考えを表明。
去年11月には厚生労働省が、気象学やエネルギー工学、放射線医学の専門家らを集めて検討会を設置しました。
検討会では、黒い雨が降った状況を明らかにするため、当時の気象状況やキノコ雲ができた過程を最新のシミュレーションで再現しようとしていますが、当時の気象データが乏しく、委員からは実現を疑問視する声も出ています。
今月はじめには▽当時の地層に含まれる放射性物質の量を調べるため、土壌を採取する場所を大幅に増やすことや、▽医療機関のがん患者のデータを使って健康影響を分析することも決まりましたが、厚生労働省によりますと、結論を出せる時期のめどは立っていないということです。
国が援護区域の検証に乗り出して来月で1年。
当事者の高齢化が進む中、納得を得られる形で検証を終えられるのか。
その道筋は、まだ見えていません。
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広島と長崎の原爆の被爆者 昨年度 8952人が亡くなる
2021年7月2日 4時02分、NHK NEWS WEB 配信より
広島と長崎に投下された原爆で被爆した人のうち、9000人近くが昨年度、亡くなり、全国の被爆者の数は13万人を下回ったことが分かりました。
平均年齢は84歳に迫り、高齢化が一層進んでいます。
厚生労働省によりますと、昭和20年8月に広島と長崎に投下された原爆で被爆し、被爆者健康手帳を持つ人は、ことし3月末時点で全国で合わせて12万7755人でした。
この10年間で4割以上少なくなり、昨年度は8952人が死亡したということです。
都道府県別の被爆者の数は、広島県が5万7807人で前の年から3988人、長崎県は3万3243人で2354人、それぞれ減少しました。
一方、平均年齢は0.63歳上がって、83.94歳となっています。
高齢化が深刻化する中、被爆の体験をどう継承し、また、被爆者が願い続ける核兵器の廃絶にどのように道筋をつけていくのか、重い課題が突きつけられています。
