東京株、大幅続落 緩和縮小警戒、台湾株安も重し
配信
配信より
12日の東京株式市場は、米国の金融緩和縮小に対する警戒感などを背景に幅広い業種が値下がりした。日経平均株価は一時前日比700円超下落するなど、大幅続落。終値は461円08銭安の2万8147円51銭となり、前日と合わせた2日間の下落幅は1300円を超えた。
朝方は前日の急落の反動を狙った買いが入ったが、その後は売り優勢の展開。電子部品関連企業のウエートが高い台湾の株価指数が急落したことで、午前中は比較的底堅かった半導体株なども午後は大きく値を下げ、日経平均の重しとなった。
米国では景気回復基調が鮮明になるにつれて、経済や株価を下支えしてきた大規模金融緩和策の終わりが強く意識されており、海外投資家による買いの勢いが鈍っている。
さらに、この日は午前の株価下落率が小さかったため、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの期待も高まらなかった。このため、「値頃感があっても、買いが入りにくかった」（中堅証券）との声が聞かれた。
【関連記事】
