カメラ設定・P・A（Av）・S（Tv）モードの選び方

カメラ設定・P・A（Av）・S（Tv）モードの選び方

デジタル一眼レフをはじめとして、比較的高機能なデジタルカメラには大抵Pモード・Aモード(キヤノンではAvモード)・Sモード(キヤノンではTvモード)・Mモードという4つの撮影モードが存在します。

117番目の記事にして、基本的な使い方とも言えるこの内容とはと自分に突っ込みを入れつつ、それぞれのモードの使い分けを書いていこうと思います。

ここまで、遅くなった言い訳ですが・・・（汗、かなり昔のデジタル一眼レフやフィルム時代の一眼レフの場合、正直言えば、慣れるまではPモード、こり出したらAモードでいいんじゃね？という認識だったのも大きいです、なぜなら、同じ感度であれば絞りを開ければ、シャッター速度は早くなり、絞れば遅くなるという絞りとシャッター速度の関係を認識していれば、絞りだけでシャッター速度も調整出来るからです。あとは必要に応じてISO感度の設定を自分で変更する（しかなかった）

しかし、最近のデジタル一眼レフはISO感度も必要に応じて自動的に調整してくれる機能があるため、ちゃんと使い分けをした方が、より簡単に素早く適正な設定にカメラがしてくれるので、積極的に使い分けることをおすすめします。

Pモード

プログラムオートモード：基本的に手ぶれを起こしにくいシャッター速度を維持しつつ、そのカメラとレンズの性能が一番出るように動作します。迷ったらこれを選んでおけば失敗が少ないモードです
Aモード・Avモード
絞り優先オート：レンズの絞りのみ、撮影者が選べるモードで、被写界深度を自分でコントロールしたい場合にこのモードを使うのがおすすめです。

例えば、出来るだけ背景を大きくぼかしたいと言う場合は、絞りを開放にしたり、背景までしっかりうつしたい場合は、絞りの値を大きくする、完全に背景をぼかしきらずにある程度形はわかる程度にぼかしたい場合は中間絞りにするなど

自動感度をオンにしておくと、大きく絞った場合に手ぶれを起こしにくいようにある程度のシャッター速度以下になった場合、感度を引き上げてくれます
Sモード・Tvモード
シャッター速度優先オート:シャッター速度のみ、撮影者が選べるモードで、被写体ぶれのコントロールを行いたい場合にこのモードを使うのがおすすめです。

例えば、小鳥の羽ばたきをぴしっと止めたいといった場合は、1/2000sや1/8000sなど超高速に、流し撮りで背景を大きく流したいといった場合は、1/60や1/30秒などやや低速気味に、車のテールランプを線にしたいと言った場合は10秒や30秒といったロングシャッターになど

自動感度をオンにしておくと、高速シャッター時に絞りを完全に開いても露光不足のような場合に自動的に感度もあげて、適正露出に調整してくれます。

Sモードは、Aモードと比べるとカメラの限界値を超えるような設定にしやすいので、エラー表示には気をつけてください。（室内で1/2000sなどとすると、ISO6400や12800でも足りない可能性が高い、晴天の屋外で10秒などと設定するといくら絞って感度を最低にしても過露出になる）
Mモード
マニュアルモード：絞りとシャッター速度の両方を撮影者が設定出来るモード、全部自分でコントロールして撮影したいという場合と、オートでは難しい撮影・花火や星などを撮影する場合に使うのがおすすめです。

このモードの場合は自動感度機能もオフにするケースがほとんどだと思いますが、オンにしておくと、感度のみで可能な限り適正露出になるようにカメラが調整してくれます。絞りを絞りつつ高速シャッターを切りたいという状況において、オート感度＋マニュアルモードは便利です。

カメラ設定・P・A（Av）・S（Tv）モードの選び方 (antaresdigicame.org)

配信より

 

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台湾も「為替操作」の可能性　日中は監視継続―米財務省

2021年04月17日00時24分

【ワシントン時事】米財務省は１６日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、台湾とベトナム、スイスについて、輸出競争力を高める自国通貨安を誘導している「為替操作国」に該当する可能性があると判断した。日本と中国なども引き続き「監視対象国」とし、通貨安をけん制した。

 

為替報告書の公表はバイデン政権で初めて。トランプ前政権下の２０２０年１２月の前回報告でベトナムとスイスが為替操作国に認定されたが、今回は台湾を含めて為替操作国との断定は避け、是正を求める方針に転換した。

 

為替操作国の認定は原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―の数値基準にすべて該当する場合。３カ国・地域はいずれも抵触したが、別の基準では、抵触するとの「証拠は不十分」（米財務省幹部）と結論付けた。

また日中のほか、韓国、ドイツなど１１カ国を監視対象国に含めた。中国については通貨政策の不透明性を問題視し、「引き続き人民元相場の動向を注視する」と強調。日本に関しては、介入は「極めて例外的な状況」に限定すべきだとし、円安誘導に改めてクギを刺した。

 

2021年04月17日00時24分、時事通信社　配信より

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菅首相が訪米から帰国 国会に成果などを報告へ
4/18(日) 15:12配信　TBS系（JNN）

バイデン大統領との首脳会談のためアメリカを訪れていた菅総理は１８日午後、政府専用機で羽田空港に到着しました。

今回の日米首脳会談で菅総理は南シナ海、東シナ海への海洋進出などを試みる中国の動きに対して反対することを確認しました。

このほか共同文書では「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれ、１９７２年の日中の国交正常化以降、初めて日米首脳間の合意文書に「台湾」の文字が明記されることになりました。

菅総理は今週、訪米の成果について国会で報告を行う予定です。（18日15:04）

最終更新:4/18(日) 16:09　TBS系（JNN）

私のコメント　: 令和3年4月19日、バイデン大統領との首脳会談のためアメリカを訪れていた菅総理は4月18日午後、政府専用機で羽田空港に到着しました。日米首脳会談で菅総理は南シナ海、東シナ海への海洋進出などを試みる中国の動きに対して反対することを確認しました。共同文書では「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれ、１９７２年の日中の国交正常化以降、初めて日米首脳間の合意文書に「台湾」の文字が明記されることになりました。

 

〇　日台関係史 1945-2020 増補版 川島 真,清水 麗,松田 康博,楊 永明/東京大学出版会
 
〇　日台関係史 1945‐2008 真, 川島,康博, 松田,永明, 楊,麗, 清水/東京大学出版会
 
〇　中国人・台湾人との金融取引 瀧本 文浩,福谷 賢典,許 明義,瀧本 文浩,福谷 賢典,許 明義/きんざい
 
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【独自】日独が初の２プラス２開催へ…中国念頭に「インド太平洋」で協力強化

4/5(月) 5:01配信　読売新聞オンライン配信より
　
日独両政府は、初めての外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を４月中旬にもテレビ会議方式で開催する方針を固めた。１６日を軸に調整している。覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携や、安全保障分野での協力について協議する見通しだ。

防衛省
複数の政府関係者が明らかにした。ドイツは昨年９月に新たな外交戦略「インド太平洋ガイドライン」を策定するなど、インド太平洋地域への関与を強めている。日本は欧州連合（ＥＵ）の中核国のドイツとの関係を強化することで、ＥＵ内のこうした動きをさらに促したい考えだ。

ドイツは今夏にフリゲート艦をインド太平洋地域に派遣する方針を表明しており、２プラス２では、日本への寄港や自衛隊との共同訓練に向けた調整を行う方向だ。両政府は３月に安全保障に関する機密情報の交換を可能にする「日独情報保護協定」を締結するなど、安保分野での協力を強めている。

２プラス２では、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題、ミャンマー治安当局によるデモ弾圧などの地域情勢についても意見交換するとみられる。

２プラス２には日本側から茂木外相と岸防衛相、ドイツ側はハイコ・マース外相とアンネグレート・クランプカレンバウアー国防相が出席する予定だ。日本政府は米国や英国、豪州、ロシア、フランス、インドネシアなどとの間でも、２プラス２の枠組みがある。

最終更新:4/5(月) 10:01　読売新聞オンライン

みんなの投稿を見てみよう

〇　敗戦の克服: 回帰の日本、決別のドイツ (日独両国の戦後史)　窪田 城/窪田　城

 

〇　会計学説史―近代会計学の展開
峯村 信吉/同文舘

〇　風の男　白洲次郎 (新潮文庫)
青柳 恵介/新潮社

〇　電力と震災 東北「復興」電力物語
町田 徹/日経BP

〇　労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)
西川 俊作/日本経済新聞社

〇　農協共済発展論―協同組合保険の歴史と現実 (1972年)
庭田 範秋,平井 仁/共済保険研究会

〇　新世紀の保険―問題への果敢な挑戦は最善の保険改革
庭田 範秋(監修)/慶應義塾大学出版会

〇　現代保険の課題と展望 (1974年)
庭田 範秋/慶応通信

〇　保険理論の展開
庭田 範秋/慶應義塾大学出版会

〇　原子力保険 (1957年) (保険新書〈no.2〉)
真崎 勝/保険研究所

〇　リスク・マネジメントと公共政策-経済学・政治学・法律学による学際的研究-
高橋　滋・渡辺智之/第一法規株式会社

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「会計学説史」 　近代会計学の展開、　経済学博士　峯村信吉　著 より

Ernst Walb　の後著　( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, )　では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn　という概念に言及している。この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、gÜｔｅｒｗｉｒｔｓｃｈａｆｔｌｉｃｈ　に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。　

 

　(　中　略 ) 　 Ernst Walb　の利益概念の本質は、企業利益に求められる。　Ernst Walb　の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。　

 

　(　中　略 ) 　このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、Zusatzaufwand となる。　Zusatzaufwand　における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。

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Ernst Walb の会計学説は、E.　Schmalenbach　における収支計算と給付、費用計算との混淆を解決しようとした点において、企業会計の計算の構造論としてきわめて重要な意味をもっている。Ernst Walb の学説においては、損益計算は給付計算を取り扱い、貸借対照表は収支計算を取り扱うものとして観察される。そこでの給付なる概念は、きわめて広義であり、交換経済における交換の対象となりうる財貨、役務のすべてが含まれるものであって、たんに企業自身の創造した価値のみを意味するものではない。

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Ernst Walb の学説においては、期間損益計算と収支計算とのギャップを示す項目は、貸借対照表において、

借方に「ZurÜｃｋｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ　Ａｕｓｇａｂｅ」，（Ｎａｃｈｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ　Ｅｉｎｎａｈｍｅ）としてあらわされ、

貸方側に「ZurÜｃｋｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ　Ｅｉｎｎａｈｍｅ」，（Ｎａｃｈｖｅｒｒｅｃｈｎｅｔｅ　Ａｕｓｇａｂｅ）としてあらわれる。

これらの項目は、現金、預金のほか、債権を含めた、広義の資金の在高と、その源泉を示す項目としてとらえられ、いわゆる Zahlungsreihe に属する勘定科目として観察される。

 

引用文献　 「会計学説史」 近代会計学の展開、　慶応義塾大学 私の恩師　経済学博士　峯村信吉　著

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エドワーズの資産集団の主観的暖簾　( 代替取得によって更新される資産集団の暖簾価値の変化 )

暖簾が、将来、超過利益となるべき収益部分の現在価値を示し、しかも、それが、企業なり資産集団の存続しているあいだ、いわば、永久存続性をもって存在したり、あるいは、かなり長期間存続していることがあるのは、企業の資産一部なり資産集団の一部なりが、売却ないし価値の滅失、超過利益となる収益部分が、新たに生ずることになるからである。

 

このことを、計算理論的にいえば、資産の一部売却ないし価値の滅失、損傷は、当該構成資産の存在によって見込まれる超過利益に相当するだけ、暖簾の価値を減少させるが、一方、代替取得が行われるので、それについて見込まれる超過利益に相当するだけ暖簾が発生して、外見上、長期間、あるいは、永久存続性をもって、ほぼ同じ金額の暖簾が示されることになる。


引用文献 「会計学説史」 　近代会計学の展開、　慶応義塾大学 私の恩師　経済学博士　峯村信吉　著

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Edgar O. Edwards & Philips W. Bell は　「The Theory and Measurement of Business Income,1961」において、意志決定会計の立場から、価格変動差額にかんする活動を　holding activity としてとりあげ、財貨、役務を用いて行う生産、ないし流通過程における活動を　operating activity から分離することによって、　

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holding activity による利益は、ｈｏｌｄｉｎｇ　ｇａｉｎｓ　という表現で示されているが、このような社会経済的な原因にもとづくものは、「利得」という言葉をあてるのが常であるので、「保有利得」ということになる。保有利得は、取得価額と時価との差額を意味する。・・・・　

 

引用文献 「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学　恩師　経済学博士　峯村信吉　著より

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good will　は、計算理論的にいえば、capitalized vlaue　と　ｍａｒｋｅｔ　ｐｒｉｃｅ　とが 対比されて求められているところに 特徴をもっている。 ・・・・　

 

引用文献 「会計学説史」　近代会計学の展開、　慶応義塾大学　経済学博士　峯村信吉　著

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暖簾の発生する場合には、その構成資産の価値が、企業なり、資産集団なりの価値に変形、転移するわけでなく、構成資産と異なった価値が成立するからである。わが国の通説的見解では、暖簾の発生する原因として、商号、商標が知られていること、　(1)営業所の立地条件がすぐれていること、　(2)従業員の人格、技術等について信用があること、　(3)取引先にめぐまれていることなどがあげられている。　・・・・　

 

引用文献 「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学　経済学博士　峯村信吉　著より

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過去、ハーバード大学において、ノーベル経済学賞　授与されたロシア出身の学者　ワシリー・レオンチェフ (Wassily Leontief) とサイモン・スミス・クズネッツ （Simon Smith Kuznets) から経済学等について学んだ　私のゼミナール恩師、慶應義塾大学　商学部　西川俊作教授は、当時、慶應義塾大学　三田にて　一対一にて、私に解説をされて、「Ernst Walb　会計学説」は、今後、ドイツのみならず、日本の会計学説においても重要な会計学説なる等と　その説明をなされました。

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「簿記テキスト」会田義雄・会田一男著　国元書房

平成23年9月8日(木)、「簿記テキスト」会田義雄・会田一男著　国元書房に沿って、高等学校教育課程「簿記」授業を行った際に、私が、高校教科書　未記載　国元書房「簿記テキスト」よりの簿記資料を使ったため、山口県教育委員会　教職員課　商業 担当員との間で、私は、学事論争となる。勤務先上司の教頭については、その学事　簿記資料に関しては、触れられず、中立も守られた。その学事内容　核の問題が、現在、山口県教育委員会　教職員課　商業 担当員が、慶應義塾大学において世界でも著名な各教授より私が、学んだ「産業連関表」と「簿記」との関係について　私に、一向に、その教えを請おうとされない要因であると、その時点で、私には、分析できた。また、今までの山口県教育委員会　教職員課　商業 担当職員による、私に対する学術における商業教育の調整が、日本国　高等学校における「産業連関表」と「簿記」との関連教育を・・・してきていたことも平成23年9月8日(木)に私の勤務先にて、明らかになった。

 

平成22年9月18日(土)、日本大学　広報部　大学史編纂課より、かねてから、お尋ねをしていた、日本大学　商学部　在職中の峯村信吉教授　関係資料についてお便りをいただく。恩師 峯村信吉教授からは、各大学で学んだ弟子への遺言状ともいえる文献資料内容であった。今までの経緯もあって、日本大学　大学史編纂課からの私への資料提供については、日本大学　大学史編纂課へ深く感謝する。何らかの形で、この度についての資料提供、ご恩返しをしたいと日本大学　広報部　大学史編纂課には、感じる。

Ernst Walb　の後著　( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, )　では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn　という概念に言及している。この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、gÜｔｅｒｗｉｒｔｓｃｈａｆｔｌｉｃｈ　に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。　　(　中　略 ) 　 Ernst Walb　の利益概念の本質は、企業利益に求められる。　Ernst Walb　の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。　(　中　略 ) 　このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、Zusatzaufwand となる。　Zusatzaufwand　における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。

 

引用文献「会計学説史」　近代会計学の展開、　私の恩師　経済学博士　峯村信吉　著

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Ernst Walbは、第4表のような内容をもつ給付系列勘定に関連して、費用および収益を、つぎのように概念的に分類している。まず、費用ないし収益を生ぜしめる給付が、経営の活動目的と直接的に結びつく給付であるか否かによって、

Zweckaufward,　 Zweckertrag　と　Nebenaufward, Nebenertrag とに分類する。

 

目的費用ないし収益となる給付には、　(1) 有形資産、無形資産となるべき経済財、　(2) 手数料、保険料、通信費ないし運搬費等の役務給付、　(3) 給料、賃金等の純粋の労働給付、　(4) 利息、割引料等の資本利用を示す給付等があり、給付系列に示されたⅠから　Ⅳまでの給付は、概して目的費用ないし収益の性格をもっている。

 

付随的費用ないし収益は、経営活動の目的を遂行するにあたって付随的に生じるものである。たとえば、付随的費用には、次のようなものがある。

 

(a) 税金、公課のような　zwangswillige Aufwand

(b) 福祉施設などへの給付のような　freiwillige Aufwand

(c) 盗難、災害、物理的損傷、景気変動による物価下落などのような偶発的な事象における費消を示す　Zufallsaufwand

なお、ここでとりあげられた給付系列勘定によって導き出される利益は、

Ernst Walb　の後著　『金融経済的貸借対照表』　( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, S. 74-101 )の概念規定によれば、Unternehmungsgewinn　ということになる。

 

引用文献　 「会計学説史」 　近代会計学の展開、　慶応義塾大学　 経済学博士　峯村信吉著より

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平成22年9月18日、日本大学　広報部　大学史編纂課より　日本大学　商学部　在職中　恩師、峯村信吉教授　関係資料を私は、いただいている。その資料は、恩師 峯村信吉教授からは、慶應義塾大学、日本大学で学んだ弟子へ遺言状ともいえる文献資料内容であった。

 

平成25年5月9日、日本大学　大学史編纂課から日本大学　創設者　山田顕義氏の関係資料につき、私は、日本大学　大学史編纂課の職員との連絡対応を持った。

 

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平成26年9月6日、山口県　山口市　にて、昼食時、隣の席にて、ご一緒させていただいた　中野勉公認会計士税理士事務所 公認会計士　中野勉様と対談。内容に関して、慶應義塾大学　商学部に私が在学中に、峯村信吉教授より国際会計、会計理論　等につき、ご教示をいただいた内容、及び、慶應義塾大学　商学部を私が卒業後に、私の恩師　西川俊作教授が、公認会計士試験「経済学」分野の出題委員であった当時、　西川俊作教授から私が、対応していた学事内容、簡略に公認会計士　中野勉様に対し、説明を申し上げた。