日米首脳声明「台湾」明記、・・・/ 鳥取県 ＬＩＮＥの利用一部再開 情報発信目的のアカウント

日米首脳声明「台湾」明記、・・・/  鳥取県 ＬＩＮＥの利用一部再開 情報発信目的のアカウント

日米首脳声明「台湾」明記＝「海峡の平和と安定重要」―バイデン氏、五輪開催支持

2021年4月17日 11:57、時事通信社　配信より

【ワシントン時事】菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、日中国交正常化前の１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来。中国の反発は必至だ。

　会談は通訳のみの１対１で約２０分間行った後、少人数会合と全体会合に移り、計２時間半に及んだ。バイデン氏にとって対面による外国首脳との会談は初めて。

　日米首脳は会談で、東・南シナ海情勢について、中国の「力による現状変更の試みと地域の他者への威圧に反対する」ことでも一致した。

　首相は会談後の共同記者会見で、厳しさを増す東アジアの安全保障環境について「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要がある。防衛力強化への決意を（大統領に）述べた」と表明。共同声明に関し「今後の日米同盟の羅針盤だ。『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向け、両国の結束を力強く示す」と強調した。

　米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用も改めて確認。大統領は「日本の安全を鉄壁で守る」と述べた。

　香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を共有。首相は会見で「わが国の取り組みを大統領に説明し、理解を得られた」と語った。ミャンマー情勢については、民主的な政治体制の早期回復を求めることを申し合わせた。

共同会見後、首相は記者団の取材に応じ、台湾情勢や尖閣諸島に関し、「厳しい状況が続いていることは事実だ。平和裏に解決することを最優先にしていく」と語った。

首相は、今夏の東京五輪・パラリンピックを「世界の団結の象徴」と位置付け、開催への決意を伝えた。共同声明には「大統領は開催するための首相の努力を支持する」と記した。

北朝鮮による日本人拉致問題に関し、両首脳は、重大な人権問題との認識を共有、「即時解決」へ連携していくことを再確認した。核、ミサイル開発に関しては、完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を求めるとした。

気候変動をめぐり、両首脳は「脱炭素」を主導する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致。大統領は来週の気候変動サミットに触れ、「野心的なコミットメントを行う」と表明した。

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鳥取県 ＬＩＮＥの利用一部再開 情報発信目的のアカウント

04月16日　10時35分

鳥取 NEWS WEB　配信より

通信アプリ大手のＬＩＮＥが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、鳥取県は停止していた公式アカウントのうち、個人情報を扱わない一部の利用を再開しました。

ＬＩＮＥをめぐっては、日本のサーバーにある利用者の個人情報に中国からアクセスできる状態になっていたことが明らかになり、鳥取県は、先月２３日から１０の公式アカウントの利用を停止しています。

県は、このうち情報発信を目的とした７つの公式アカウントについて、１５日から利用を再開したと発表しました。

再開されたのは、感染情報や感染対策などを周知する「新型コロナ対策パーソナルサポート」などで、いずれも機密性のある情報は取り扱っていません。

一方、心の悩み相談を受け付ける「とっとりＳＮＳ相談」など３つのアカウントは、利用する際に個人情報を含む機密性のある情報を取り扱うことから、県は国による調査などで安全性が確認できるまで、引き続き利用を見合わせることにしています。

県情報政策課では、ＬＩＮＥを使ったサービスを停止している間、ホームページやメール、それに電話で対応し、県民サービスに支障が出ないようにしたいとしています。

私のコメント　: 令和3年4月17日、通信アプリ大手のＬＩＮＥが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、鳥取県は停止していた公式アカウントのうち、個人情報を扱わない一部の利用を再開した。

心の悩み相談を受け付ける「とっとりＳＮＳ相談」など３つのアカウントは、利用する際に個人情報を含む機密性のある情報を取り扱うことから、鳥取県では、国による調査などで安全性が確認できるまで、引き続き利用を見合わせることにしています。

鳥取県情報政策課では、ＬＩＮＥを使ったサービスを停止している間、ホームページやメール、それに電話で対応し、県民サービスに支障が出ないようにしたいとしています。

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