丸山知事 聖火リレー 条件付きで容認 大会組織委に申し入れ
04月06日 17時40分 、NHK NEWS WEB 配信より
島根県の丸山知事は、中止を検討していた東京オリンピックの県内での聖火リレーについて、大会スポンサーの車両が参加しないなど、規模を縮小することを条件に実施を容認する方針を固め、６日、大会組織委員会に申し入れました。
来月１５日に島根県内でスタートする聖火リレーについて、丸山知事は、ことし２月、政府や東京都が感染拡大を抑え込めない限り、中止せざるをえないという考えを示し、政府に、新型コロナウイルス対策の強化や飲食店などへの支援を要望してきました。
こうしたなか、丸山知事は、６日夕方、東京の大会組織委員会を訪れ、多くのスタッフを伴う大会スポンサーの車両などが参加しないなど、規模を縮小することを条件に、県内での聖火リレー実施を容認する考えを申し入れました。
申し入れによりますと、リレーを容認する理由については、新型コロナウイルス対策をめぐり、必要があれば、政府が補正予算案の編成を検討すべきといった声が与党内から出るなかで、「聖火リレーの実施を完全に拒絶することが、県内の飲食事業者への国の支援の実施にマイナスの影響を及ぼしかねない」としています。
一方で、条件付きとした理由については、「聖火ランナーよりも、スポンサーによる宣伝が中心となっている聖火リレーを県が実施することは、県民の理解を得られない」としていて、今後、大会組織委員会との間で詳細について協議していくものとみられます。
【丸山知事「聖火リレーは実施」】
大会組織委員会への申し入れを終えた丸山知事は、６日午後６時半から都内で記者会見しました。
このなかで、丸山知事は、大会組織委員会に要望した改善事項のうち、大会スポンサーの車両やスタッフの削減は難しいものの、車両の音量などについては、対応が可能だと回答があったとしたうえで、「これから聖火リレーを中止するという選択をすることは、県内の飲食関係事業者にプラスの影響を及ぼさないし、県民のためにプラスにもならない」として、県内での聖火リレーを実施する考えを示しました。
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JR東 昨年度の鉄道事業収入 コロナ影響前の18年度比でほぼ半減
2021年4月6日 17時49分 、NHK NEWS WEB 配信より
JR東日本は新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込んだことから、昨年度の鉄道事業の収入がコロナの影響が出る前と比べるとほぼ半分に減りました。
発表によりますと、JR東日本の昨年度の鉄道事業の収入はコロナの影響が出る前の2018年度と比べると49.4％減少しました。
内訳をみますと、出張や旅行の需要が落ち込んだことなどから定期券以外の収入が57.2％と大幅に減少しました。
また、通勤・通学する人が減ったことで定期券による収入も27.7％減りました。
JR東日本は、ことし1月には昨年度の業績が4500億円の最終赤字となる見通しを示しています。
深澤祐二社長は6日の記者会見で「感染の状況が今後も見通せないことを前提にさらなるコストダウンを実施したうえで収入を上げられる新しい生活に対応したサービスや商品を打ち出したい」と述べ、今年度は黒字化を目指す考えを示しました。
私のコメント : 令和3年4月6日、コロナウィルス感染症対策のいっかんとして、東京都 永田町 内閣府副大臣 衆議院議員事務所 志村様と私は、内閣府副大臣 衆議院議員事務所からの 私宛て 連絡文、書面をもとにして、その対談を行った。
令和3年4月6日、山口県 萩市農業委員会 事務局 職員と私は、その書面をもとに、対談を行った。
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元郵便局長10億円超詐取の疑い 50人余にうその話もちかけ 長崎
2021年4月6日 18時15分 、NHK NEWS WEB 配信より
長崎市の郵便局に勤めていた60代の元局長が、知人ら50人余りに対して「利率の高い貯金がある」などとうその話をもちかけて、10億円を超える現金をだまし取った疑いがあることが明らかになりました。日本郵便は被害の実態を調査したうえで全額を補償する方針です。
多額の現金をだまし取った疑いが持たれているのは、長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長です。
日本郵便とゆうちょ銀行によりますと、元局長は1996年3月からおととし3月まで局長を務めていましたが、退職後のことし1月まで、知人ら50人余りに対して「利率の高い特別な貯金がある」などとうその話をもちかけ、合わせて10億円を超える現金をだまし取った疑いがあるということです。
ことし1月、「元局長が貯金の解約に応じない」という相談が、ゆうちょ銀行に入ったことで被害が発覚しました。
日本郵便の調査に対して、元局長はだましとったことを認めたうえで、金額など詳細は記憶していないと話しているということです。
日本郵便は警察に相談し、刑事告発の準備を進めるとともに詳しい実態を調査し、被害の全額を補償する方針です。
日本郵便の根岸一行常務は、記者会見で「多大なご迷惑をおかけしており深くおわびします」と陳謝しました。
元局長「金を預けないか」ともちかけ…
NHKでは、これまでに元局長について複数の関係者から話を聞きました。
このうち、長崎県南部に住み、元局長が所属していたロータリークラブに所属する知人の男性は、NHKの取材に対し、元局長から去年、金を預けないかと持ちかけられたことを明らかにし、「『特別に教えるから誰にも言わないでくれ、高金利だから』と言われた」と話していました。
また、この男性は「信頼関係で成立している社会奉仕の団体なので正直、動揺している。元局長は団体で役職もある人だし、別のクラブでも有名な人だった。信頼関係もあって誰もだまされるなんて思っていなかったのではないか。だまされた人は腹立たしいと思うだろう。がっかりだ」と話していました。
また、県南部の別の知人男性は、電話で金を預けないか持ちかけられましたが断ったところ、「『金利がよいので、少額でもいいから預けないか』と言われた」と重ねて金を預けないかと提案されたということです。
長崎県警 詐欺などの疑いで捜査
これについて長崎県警察本部は、同様の事実を把握し関係者から話を聞くなどして、詐欺などの疑いで捜査を進めているということです。
日本郵便めぐる過去の不祥事
日本郵便ではこれまでもたびたび不祥事が起きています。
このうち、日本郵便が販売を担っているかんぽ生命の保険をめぐっては、顧客に不利益になるような契約をさせるなど法令や社内ルールに反した不適切な販売が行われ、去年からことしにかけて郵便局の局長や幹部を含めてグループ全体で合わせて3300人余りが懲戒解雇や停職、減給などの処分を受けました。
また多額の横領や詐欺などの不祥事も起きています。
日本郵便の発表によりますと、6年前には、長野県小諸市の簡易郵便局の元局長がおよそ180人の顧客から合わせて8億9000万円をだまし取っていたことが内部調査で発覚。
同じ年には、熊本県湯前町の郵便局でも、元局長が金庫などからおよそ1億4000万円を横領したことが同じく内部調査で明らかになりました。
さらに、3年前には東京都内の郵便局の元幹部ら2人が5億円分を超える切手を不正に持ち出して換金していたことが国税局の指摘で発覚し、懲戒解雇の処分を受けています。
最近も福岡県の郵便局の局長が不祥事を内部通報されたと疑い、同僚に通報したことを認めるよう強要し、辞任を迫ったなどとして、この局長をはじめ7人が停職などの懲戒処分を受けています。
