教員免許、うっかり失効相次ぐ 50代教諭が新卒扱いに
4/5(月) 18:42配信 朝日新聞デジタル 配信より
東京・霞が関の文部科学省
教員免許の更新を怠ったために、教員が失職する事例が相次いでいる。
文部科学省によると、2020年度に免許を失効し、すぐに再取得した教員は少なくとも24人いた。
「うっかり失効」と呼ばれ、09年度に始まった更新制度の理解不足が一因だ。
再び教壇に立てる保証はなく、学校現場にとっても大きな負担になっている。
文科省は制度の見直しを検討している。
【画像】わいせつ行為で教員免許が失効したのに、官報不掲載のケースも
熊本市では昨年11月、市立小学校の50代男性教員の免許失効が明らかになった。市教育委員会の発表によると、校長、教頭に次ぐナンバー3の主幹教諭。免許の期限は昨年9月末までだったが、主幹教諭は更新のための講習を免除される対象で、受講しなかったという。
ところが、男性は講習免除のために必要な県教委への事前申請をしていなかった。教頭が11月に気づいたがすでに失効していたため、男性は失職し、退職金が支払われた。
市教委によると、男性は昨年12月までに約30時間の講習を受けて免許を再取得し、別の学校の臨時教員になったという。市教委の担当者は「新卒と同じ扱いになり、本人も学校も大変ショックを受けた。救済措置がないのは気の毒だ」とため息をつく。
埼玉県の県立特別支援学校の臨時教員だった30代男性も昨年7月、採用が無効になった。男性は更新制度開始前の09年3月に免許を取得。民間企業に勤めた後の昨年4月、教員を志望し採用された。だがその11年間に免許更新をしておらず失効していた。県教育局も採用時に確認を怠っていた。
朝日新聞社
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最終更新:4/6(火) 7:51 朝日新聞デジタル
私のコメント: 令和3年4月6日、教員免許の更新を怠ったために、教員が失職する事例が相次いでいる。文部科学省によると、09年度に始まった更新制度の対応不備がある。文科省は制度の見直しを検討しているとのことである。文科省からの対応も、注目をしていきたい。しかし、各地方自治体から、教員採用 状況により、その違いはあるが、免許更新をしなくてもすむ、教員免許を持つ年代教員からの助言をすなお、受けることができないという行政対応が、進行し、教育現場における、その教育行政の状況が、現在、浮き彫りにされてきていると感じられる。
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韓国駐日大使と天皇陛下の面会 急きょ延期
配信 Nippon News Network(NNN)
今週、予定されていた韓国の姜昌一駐日大使が、天皇陛下に面会する日程が急きょ延期されたことが分かりました。姜大使が足を痛めたことが理由とみられます。
韓国の姜昌一駐日大使は、８日に天皇陛下に面会し、新しく赴任した大使が母国からの信任状を手渡す信任状捧呈式が行われる予定でした。
しかし、複数の関係者によりますと、信任状捧呈式が５日になって急きょ延期されたということです。
延期は韓国側からの申し入れによるもので、姜大使が足を痛めたことが理由とみられています。
信任状捧呈式の直前での延期は異例のことです。