LINEなどに立ち入り検査を実施 政府の個人情報保護委員会
2021年3月31日 12時01分、NHK NEWS WEB 配信より

通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、政府の個人情報保護委員会は、衆議院内閣委員会で、LINEと親会社のZホールディングスに31日から立ち入り検査を実施していることを明らかにしました。

この問題は、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりしたもので、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、LINE側に事実関係の報告と関連資料の提出を求め、個人情報が適切に管理されているか検証を進めています。

こうした中、個人情報保護委員会の福浦事務局長は、31日の衆議院内閣委員会で、LINEと親会社のZホールディングスへの立ち入り検査について、30日に委員会に諮ったうえで、31日から検査を実施をしていると明らかにしました。

そのうえで、福浦事務局長は「引き続き調査を行い、仮に規律が順守されないと判断される場合には、指導など必要な対応を行っていく」と述べました。

私のコメント : 令和3年3月31日、島根県 情報政策課 職員から、連絡を受けて、内容の確認を行い。私から、その助言を島根県 情報政策課に対し、行った。

令和3年3月31日、コロナウィルス感染症対策の一環として、今迄の対応があり、山口県 環境福祉センター (環境保健所) 職員 との間にて、私は、その対談を行う。

令和3年3月30日、法人税の申告遅れなど法令違反が指摘されているJFしまねに対し、島根県はきょう業務改善命令を出した。JFしまねは島根県に対し、業務改善計画を提出する必要があり島根県は提出期限を5月31日としている。

令和3年3月30日、島根県 情報政策課 職員からの、私のもとに、下記の内容に付随する 島根県庁から、その利用も されているコンピューターソフト利用等 の件にて、その連絡が入り、対談する。

令和3年3月30日、島根県 広報広聴課 職員と私は、対談する。

令和3年3月30日、島根県 学事文書課 職員と私は、対談する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
夏の日に咲き広ごれる稲の花 実りの秋へと明るみてくる

令和3年3月26日、島根県の情報政策の中期的な指針として、平成29年3月に「島根県地域情報化戦略」を改訂しました。島根県 地域振興部 情報政策課 (〒690-8501 島根県松江市殿町1 電話:0852-22-5700) 島根県 情報政策課 職員と私は、下記に関する件について対談を行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
LINE問題受け島根県にも説明 個人情報の取り扱いなど調査続ける
3/24(水) 19:09配信 山陰中央テレビ 配信より

一方島根県では・・・

竹下 慧記者:
「島根県庁では非公開ではあるんですが、今こちらの部屋でLINEによる自治体向けの説明会が行われているといういことです」

島根県も県民向けに公式ラインを使った情報発信をしている。このため県は、今月19日から県の業務におけるLINEの使用状況や個人情報の取り扱いについて調査を行っている。また午後からLINEによるオンライン説明会に参加し、情報の管理などについて状況を確認した。

島根県の担当者:
「情報の事故が起こるような扱い方はしていないし、現時点ではそういう情報漏えいがあったということは聞いていない」

県は、今月26日までに調査結果を総務省に報告し、安全性を確認できれば今後も継続して活用するとしている。

島根県の担当者:
「LINEに限らずソーシャルメディアは必要だと思っているので、職場で必要なものを選びながら情報を適切に皆様にお届けしたい」

山陰中央テレビ

【関連記事】
問題修正を問う弁明書に不満 JFしまねに島根県が業務改善命令へ 丸山知事が方針示す
鳥取独自 もっとGoToイート開始 何がもっと?その魅力(鳥取県)

最終更新:3/24(水) 19:09 TSKさんいん中央テレビ

私のコメント : 令和3年3月25日、島根県は、島根県民向けに公式ラインを使った情報発信をしている。このため島根県では、今月19日から県の業務におけるLINEの使用状況や個人情報の取り扱いについて調査を行っている。また午後からLINEによるオンライン説明会に参加し、情報の管理などについて状況を確認した。

島根県は、今月26日までに調査結果を総務省に報告し、安全性を確認できれば今後も継続して活用するとしている。

島根県が、LINEによる オンライン説明会についても、島根県 竹島問題を抱えて、島根県による 島根県民向けに公式ラインを使った情報発信をしている対応が、韓国 LINEデータ管理 会社 等 との対応もあり、その事柄に関しては、世界から注目をされている。