コロナ第４波の影 地方で感染急増、都市部も再拡大
3/28(日) 6:00配信 産経新聞 配信より
人口10万人当たり新規感染者数の推移
新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。地方で、都市で、懸念される「第４波」が差し迫っている。
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■「事実上の緊急事態宣言」
「これからの１週間、繁華街クラスター（感染者集団）を抑えられるかどうかの勝負になる」 ２５日に過去最多となる５９人の新規感染者が出た愛媛県。中村時広知事は２７日、記者会見を開いてこう訴えた。松山市の繁華街では変異株のクラスターが起きており、関連する１０店舗の感染者は同日時点で１４４人に膨らんでいる。
こうした状況を受け、県は１日で終了した「特別警戒期間」を再開し、松山市の繁華街では４月１日以降、午後９時までの時短を要請する。対象店舗の無症状の従業員向けに臨時のＰＣＲ検査センターも開設する。「事実上の緊急事態宣言」と中村知事は強調する。
■「仙台はほぼ満床」 東日本大震災から１０年が経過した東北でも感染急拡大が深刻だ。
「仙台市から他の自治体に感染が波及し、増加している傾向もみられる」。宮城県の担当者は状況をこう説明する。新規感染者数は３月２４日に１７１人と過去最多を更新、うち１３１人を仙台市が占めた。一方、同市を除く県内感染者は２５日に６０人、２６日に６３人と連日過去最多となり、塩釜市や名取市など仙台市のベッドタウンへの広がりも目立つ。
感染増加は、医療体制にも波及。確保想定病床の使用率は２６・０％（２３日時点）で、前週から１２・７ポイント上昇した。仙台市の郡和子市長は「医療現場は限界に近づいている」、村井嘉浩知事は「病床の逼迫（ひっぱく）が目前で大変厳しい状況。仙台市ではほぼ満床状態になっている」と危機感を示す。
隣接する山形県は、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１６・６０人で、東京都（１６・０８人）を上回り、全国で３番目に多い。通勤・通学などで往来がある宮城県の感染増加の影響が大きく、山形県と山形市は２２日に独自の緊急事態宣言を発出。２７日には寒河江市を加えた。山形市内では２７日から酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後９時までとする時短要請期間がスタートした。吉村美栄子知事は、国の緊急事態宣言の前段階として設けられた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の要請について「視野に入れることは必要だ」と言及している。
■ステージ３に逆戻り 国の緊急事態宣言解除前からリバウンドの兆候がみられた大都市圏も、その傾向に拍車がかかる。
東京都は新規感染者の７日間平均が今月９日から増加に転じ、２１日以降はステージ３相当の３００人を上回る。２７日時点の３４２・９人は２月下旬の水準に戻っている。２６日にほぼ２カ月ぶりに３００人の新規感染者が出た大阪府も、ステージ３水準に逆戻りした。再拡大の兆候をつかむための新指標である２０〜３０代の感染者（７日間平均）は２７日時点で９０・５７人と、目安の３０人を大幅に超過。吉村洋文知事は「明らかな感染拡大の傾向」と指摘し、蔓延防止等重点措置は「感染拡大の速度が右肩上がりに増えてくれば要請も考える」と述べた。
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最終更新:3/28(日) 10:03 産経新聞
私のコメント :: 令和3年3月28日、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。
一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。
