県有地賃料めぐる訴訟問題 県内弁護士の半数超 妥当と考えず
03月19日 17時55分、NHK NEWS WEB 配信より
県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料などをめぐり、県議会が県内の弁護士を対象に実施したアンケートの結果がまとまり、貸し付け業務の調査費用などとして弁護士に６６００万円が支払われたことについて「妥当とは考えない」と回答した弁護士は５３％にのぼりました。
県が富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地の賃料についての住民訴訟をめぐり、県は、貸し付け業務を検証するための調査費用や検証委員会の報告書作成の費用などとして、訴訟代理人を含む弁護士３人に、あわせて６６００万円を支払っています。
この金額や県の対応の妥当性について検証するため県議会は山梨県弁護士会に所属する弁護士１２６人を対象にアンケート調査を行い、１９日、県議会の桜本広樹議長から特別委員会の皆川巖委員長に結果が手渡されました。
アンケートは１８日時点で４０.４％にあたる５１人から回答があり、６６００万円を支払った調査業務委託契約について「妥当である」と答えた人は１人、「妥当とは考えない」と答えた人は２７人でした。
また県有地の賃料をめぐる新たな訴訟の対応に必要な弁護士費用として、県の新年度予算案におよそ２億円が計上されていることについて、「妥当である」と答えた人はおらず、「妥当とは考えない」と答えた人は３２人でした。
皆川委員長は「およそ２日の回答期間で多くの方から熱心な回答があったことで、この問題に県内の弁護士が高い関心を持っていることがわかった。次の特別委員会で報告するが議員の判断に影響すると思う」と話しています。
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県有地めぐる問題 県が条件付きで「転貸」承認する通知
03月19日 19時36分、NHK NEWS WEB 配信より
富士急行が県から借りて別荘地として利用している県有地をめぐる問題で、県は、土地の貸し付けを違法無効だと主張し富士急行が別荘地を新たなオーナーに貸し出すことなどを認めない方針を示していましたが、土地の貸し付けが有効だという根拠にならないことなどを条件に別荘地を貸し出すことを認める通知を富士急行に送ったことがわかりました。
富士急行が県から借りて別荘地などに開発している山中湖村の県有地の問題をめぐっては、県が富士急行に対し今月８日付けで土地の貸し付けは違法無効だと主張し、別荘地を新たなオーナーに貸し出す「転貸」を認めないとする通知を出しています。
関係者によりますと、県はオーナーへの影響を考慮し、条件付きで転貸を承認する内容の通知を１９日付けで富士急行に送ったことがわかりました。
具体的な条件としては、転貸の承認は貸し付けが有効だと認めるものではなく貸し付けが有効であることの根拠にならないこと、契約の締結を予定するオーナーに県が貸し付けを違法無効だと主張していることを説明すること、としています。
また県は、別荘地に新たに建物を建てる場合なども承認を保留していましたが、通知では同じ条件で認めるとしています。
これについて富士急行は「まだ通知が届いていないのでコメントできない」と話しています。
私のコメント : 令和3年3月20日、山梨県から借りて別荘地として利用している山梨県有地をめぐる問題で、山梨県は、土地の貸し付けを違法無効だと主張し富士急行が別荘地を新たなオーナーに貸し出すことなどを認めない方針を示していましたが、土地の貸し付けが有効だという根拠にならないことなどを条件に別荘地を貸し出すことを認める通知を富士急行に送ったことがわかりました。富士急行からは「まだ通知が届いていないのでコメントできない」と話しています。
『 山梨県の産業化 - 兼業・無制限労働供給と「借りてこられた技術」 - 』 西川俊作 論文 ( 三田商学研究 32巻 1号 )についてを私は、読む。
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