県有地問題の裁判費巡り 山梨県議 弁護士選任の条例案
3/19(金) 19:06配信 UTYテレビ山梨 配信より
新年度予算案で山梨県と山梨県議会の対立の火種となっている弁護士に支払う裁判費用を巡る動きです。
県議の一部が弁護士の選任に関する新たな条例案を提出しました。
県の新年度の当初予算案に裁判の弁護士費用として約２億円が盛り込まれていることなどについて３月１８日、県議会の予算特別委員会では異例となる「修正案」を可決しています。
こうした中、県議会の最大会派自民党誠心会は「現状、弁護士の選任や報酬に関する基準がない事が県民の不信や恣意的な運用をまねく恐れがある」として３月１９日、弁護士の選任などに関する条例案を提出しました。
条例案では、県の顧問弁護士を県内の弁護士に限定し、その中から裁判を担当する訴訟代理人を選任するとしています。
また、県外の弁護士を選任する場合は、議会の議決が必要としています。
この条例案は、３月２２日の２月定例県議会最終日に審議されます。
また、３月１９日は県有地問題に関する県議会の特別委員会が県の裁判費用の妥当性などについて、県弁護士会所属の弁護士１２６人に行ったアンケートの結果がまとまりました。
５１人から回答があり、裁判費用約２億円の予算が妥当であると回答した人はいませんでした。
このアンケート結果は、２２日の特別委員会で報告されます。
[UTYテレビ山梨]
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最終更新:3/19(金) 19:30 UTYテレビ山梨
私のコメント : 令和3年3月20日、山梨県議会 自民党誠心会は「現状、弁護士の選任や報酬に関する基準がない事が県民の不信や恣意的な運用をまねく恐れがある」として３月１９日、弁護士の選任などに関する条例案を提出した。
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