鹿児島湾で地震 震度１
3/1(月) 22:43配信 MBC南日本放送 配信より
１日午後１０時３２分ごろ鹿児島湾を震源地とする地震があり、鹿児島市喜入で震度１を観測しました。この地震による津波の心配はありません。震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは２．３と推定されます。
MBC南日本放送 | 鹿児島
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最終更新:3/1(月) 22:43 MBC南日本放送
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小泉純一郎氏と菅直人氏 タッグで原発ゼロ訴え 外国特派員協会
2021.3.2 00:10ライフ原発・エネルギー 配信より
脱原発に関する記者会見で笑顔で握手する菅（左）、小泉両元首相＝１日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会
小泉純一郎元首相と立憲民主党の菅直人（かん・なおと）元首相は１日、持論の「原子力発電ゼロ」をめぐり日本外国特派員協会で記者会見した。与野党の枠を超えた首相経験者の共演となり、小泉氏は「原発問題に与党も野党もない。政党の枠を超え、原発ゼロで発展する国にすべき」と述べた。菅氏も「小泉氏とは原発ゼロでいろいろな所で一緒にしているが、討論会は初めてだ」と意気投合した様子だった。
小泉氏は「日本は（平成２３年の）東京電力福島第１原発事故を目の当たりにしても、まだ（原発ゼロを）やろうとしない。やればできるのになぜやらないんだ。原発ゼロでも停電はないと証明されている」と強調した。菅氏は農地の上で太陽光発電する「営農型太陽光発電」の普及を訴え、「日本が使う電力の全てをまかなうことが理論上は可能だ」と語った。
小泉氏は原発事故の後、安倍晋三前首相とゴルフをした際、「経済産業省から『原発はコストの安いクリーンエネルギーだ』といわれてだまされるなよ」と助言したといい、「（安倍氏は）苦笑して答えなかった。経産省の言い分を信じているんだろうな。過ちは改めればいいのに残念で仕方がない」と振り返った。
菅氏は、政府が２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明していることに触れ、「原発の再稼働や新設が必要だとして、（脱炭素社会の実現を）口実にして原発に戻ろうという流れだ」と指摘。「原発を増やすことは経済的にも成り立たない。早く菅政権も気付いて、原発ゼロに向かうことが望ましい」と注文をつけた。
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小泉環境相、鶏の密集飼育の改善へ農水省と連携
2021.2.26 15:04ライフ原発・エネルギー
閣議に臨む小泉進次郎環境相＝２６日午前、首相官邸（春名中撮影）
小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。
「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。
「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。
バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。
欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いなどに転換。
米国でも規制の動きが進んでいるが、日本は鶏舎の９割以上でバタリーケージを採用しているといわれる。
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自民・竹下元総務会長、山田内閣広報官に猛省促す「７万円も何食ったの？」
2021.2.25 14:50 政治政局 産経新聞 配信より
自民党・竹下亘氏（春名中撮影）
自民党の竹下亘元総務会長は２５日、菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」から山田真貴子内閣広報官が総務省在籍時に単価７万円超の接待を受けたことに対し、猛省を促した。
「一人で７万円も、何を食ったんだという思いすら持っている。国民の視線をしっかりと受け止めて活動しなければならない」と述べた。
竹下氏は、東北新社からの度重なる接待で総務省幹部ら計１１人が減給などの処分を受けたことについても「処分は当たり前だ。公務員たるものはしっかり自覚をもってやらないといけない」と襟を正すよう求めた。竹下派（平成研究会）の会合後、記者団に語った。
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山田内閣広報官が退任 首相長男側から７万円超接待
2021.3.1 09:12政治政策 産経新聞 配信より
衆院総務委員会で答弁する山田真貴子内閣広報官＝２月２５日午後、国会・衆院第１７委員室（春名中撮影）
政府は１日の持ち回り閣議で、山田真貴子内閣広報官の退任を決定した。山田氏は菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、正剛氏側から７万円超の会食接待を受けたとして野党側が辞任を求めていた。山田氏は体調を崩し、２月２８日から入院していた。
山田氏は菅政権発足時に女性初の内閣広報官として就任。総務省事務方ナンバー２の総務審議官時代に高額接待を受けていたことが発覚し、厳重注意を受けていた。特別職の内閣広報官は国家公務員倫理法・規程が適用されないため総務省の処分対象から外れたが、給与１０分の２の３カ月分に相当する額（７０万５０００円）を一括で自主返納すると発表していた。
山田氏は１日の衆院予算委員会に出席する予定だったが、入院を理由として欠席した。当分の間、加療が必要だという。
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富士急が山梨県を提訴 県有地賃料問題で法廷闘争に発展
3/1(月) 14:00配信 産経新聞 配信より
行事で同席した富士急行の堀内光一郎社長（左）と山梨県の長崎幸太郎知事＝２月１１日、甲府市（渡辺浩撮影）
富士急行（山梨県富士吉田市）は１日、山梨県から借りている山中湖村の県有地について、県に対して現在の賃貸借契約が有効であることの確認を求める訴訟を甲府地裁に起こした。県有地賃料をめぐる問題は県内有数の企業と県の法廷闘争に発展する。
【写真】「賃料が不当に安い」と訴訟された県有地の一部
記者会見した富士急の広瀬昌訓常務らによると、訴状は賃貸借権が存在することの確認などを求めている。同時に、県による別荘事業妨害の差し止めを求める仮処分申請も行った。
県有地賃料問題では、県内の男性が「不当に安い」として起こした住民訴訟で、県が昨年主張を変えて原告に同調。適正な対価でなければ公共財産を貸し付けてはならないと定めた地方自治法に違反し、違法・無効と主張している。富士急は補助参加人として訴訟に参加しているが、今回の提訴で県と直接対決することになる。
４月に賃料改定の期限を迎えることから、富士急が県に伺い書を出したところ、県は２月１７日付で富士急に対し、改定手続きを拒否し、値上げに応じる場合は話し合うと通知。住民訴訟で県の主張が認められれば、賃料を現在の約６倍の年間２０億円に増額するとしていた。
山梨県の長崎幸太郎知事は１日夕に取材に応じるとしているが、この日の県議会で「富士急とは賃料改定という形での相談には応じられないが、適正な新規賃料で賃借する意向があれば、解決と合意に向け相談したいと伝えた」と答弁した。
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富士急が払う賃料「６倍が適正」 山梨県有地訴訟、県が原告に同調
最終更新:3/1(月) 22:50 産経新聞
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山田氏辞職、政権に打撃 抜擢した首相は判断に遅れ
2021.3.1 20:42政治政策 産経新聞 配信より
放送事業会社「東北新社」による接待問題を受け、山田真貴子内閣広報官が辞職し、事実上の引責となった。菅義偉（すが・よしひで）首相は、安倍晋三内閣の官房長官時代には閣僚の不祥事などへの果断な対処で知られたが、自身が女性初の内閣広報官として抜擢した山田氏の進退では、判断が遅れたことは否めない。
首相は１日の衆院予算委員会で、山田氏が辞職した経緯などの説明に追われた。この日の質疑には山田氏が参考人として出席する予定だったが、辞職を閣議決定する手続きなどで委員会の開始が遅れ、国会審議にも影響を及ぼした。
「国会をはじめ皆さまにご迷惑をお掛けしていますことを大変申し訳なく思います」。首相は１日夕、記者団の前でこう陳謝した。
政権は当初、山田氏の辞職を想定していなかった。総務省が幹部の大量処分を発表した先月２４日、首相は山田氏を厳重注意とし、同時に山田氏が自ら給与の一部返納を申し出る形で決着を図った。翌２５日には山田氏が国会に参考人として出席して陳謝する一方、自らの辞職は否定した。
政府関係者によると、山田氏は当初から責任を感じていたという。ただ、政府高官は山田氏の辞意を尋ねられると「そんなこと、いちいちご披露できませんよ」などといらだちを強めていた。首相は山田氏に目をかけてきただけに、ここで辞職すれば首相への批判は避けられない。
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東証大幅反発、697円高 米長期金利の上昇一服
3/1(月) 15:11配信 共同通信 配信より
週明け1日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反発した。
前週末の急落を受け、大きく売り込まれていた銘柄に改めて買いが入った。
米長期金利の上昇一服が市場心理を明るくした。
終値は前週末比697円49銭高の2万9663円50銭。
東証株価指数（TOPIX）は37.99ポイント高の1902.48。
出来高は約12億5001万株だった。
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最終更新:3/1(月) 15:58 共同通信
私のコメント : 令和3年3月2日、富士急行（山梨県富士吉田市）は令和3年3月１日、山梨県から借りている山中湖村の県有地について、山梨県に対し、その訴訟を甲府地裁に起こした。
山梨県 長崎幸太郎知事は令和3年3月１日夕に取材に応じるとしている。山梨県議会では「富士急とは賃料改定という形での相談には応じられないが、適正な新規賃料で賃借する意向があれば、解決と合意に向け相談したいと伝えた」と答弁。
令和3年3月2日、週明け1日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反発。前週末の急落を受け、大きく売り込まれていた銘柄に改めて買いが入った。
