【新型コロナ】岡山、倉敷 大規模クラスター次々 縫製工場や高齢者施設
12/20(日) 21:14 山陽新聞デジタル 配信より
岡山県内の新型コロナウイルス感染者が過去最多の111人となった20日、岡山、倉敷市では大規模クラスター（感染者集団）が相次いだ。2カ所でともに累計50人を超え両市は2次、3次感染への警戒を強めている。
【写真】倉敷で「思い出演奏会」
岡山市東区西大寺中野の縫製工場「サイ」は従業員の感染が累計72人に達し、県内最大のクラスターとなった。市が行った全従業員約290人へのPCR検査では、陽性率が2割を超えた。同社によると外国人従業員らが寮で共同生活を送っているという。
記者会見した大森雅夫市長は「職場での感染対策の再点検をお願いしたい。軽い症状でも医療機関を受診してほしい」。同工場で陰性だった人も改めて検査し、封じ込めに全力を挙げる考えを示した。
市は工場名を伏せていたが公表に転じた。大森市長は接触者調査が相当数に上るとの見通しを示し「感染拡大防止のため」と説明。接触者に受診相談センター（086―803―1360）への連絡を求めた。
同社は電話取材に「感染対策はしていたが、食事などでリスクがあったかもしれない」とした。工場は来年1月4日まで操業を停止し、従業員を自宅待機にしているという。
感染者が51人となった倉敷市粒江の社会福祉法人「純晴会」は、同じ敷地で特別養護老人ホーム・浮洲園など複数施設を運営。利用者は認知症などでマスク着用が難しい人もいたという。高齢でも無症状者が多く、吉岡明彦保健所長は記者会見で「感染の認識がないまま広がったのではないか。どの施設でも起こる恐れがある」と注意を促した。
同法人はデイサービスとショートステイを当面中止する。電話取材に「これ以上感染が広がらないよう、対策を講じる」とした。
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最終更新:12/20(日) 21:14 山陽新聞デジタル
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【秋の叙勲】大綬章・重光章の受章者名簿
2020.11.3 07:02ライフくらし 産経新聞 配信より
▽旭日大綬章（６人）
内山田竹志 ７４ トヨタ自動車会長 愛知
滝野欣弥 ７３ 元官房副長官 神奈川
仲井真弘多 ８１ 元沖縄県知事 沖縄
中村邦夫 ８１ 元松下電器産業社長 大阪
山崎敏充 ７１ 元最高裁判事 東京
山本庸幸 ７１ 元最高裁判事 東京
▽瑞宝大綬章（１人）
小宮山宏 ７５ 元東京大学長 東京
▽旭日重光章（１２人）
飯島勲 ７５ 内閣官房参与 千葉
石津進也 ８２ 元旭硝子社長 東京
大沢正明 ７４ 元群馬県知事 群馬
大塚紀男 ７０ 元日本精工社長 東京
小原好一 ７１ 元前田建設工業社長 東京
河本三郎 ７０ 元文部科学副大臣 東京
佐藤義雄 ７１ 元住友生命保険社長 東京
多田正世 ７５ 元大日本住友製薬社長 東京
辻亨 ８１ 元丸紅社長 東京
中野吉実 ７２ 元全国農業協同組合連合会経営管理委員会長 佐賀
花田力 ７６ 元京成電鉄会長 千葉
深谷紘一 ７６ 元デンソー社長 愛知
▽瑞宝重光章（３６人）
赤星慶治 ７０ 元海上幕僚長 東京
飯村敏明 ７１ 元知的財産高裁所長 東京
伊東章二 ７０ 元公正取引委員会事務総長 神奈川
上垣猛 ７１ 元大阪高裁判事・部総括 京都
岡田雄一 ７０ 元名古屋高裁長官 東京
岡久幸治 ７１ 元東京高裁判事・部総括 東京
小川正持 ７１ 元東京家裁所長 神奈川
金沢博範 ７０ 元防衛事務次官 東京
金谷暁 ７１ 元東京高裁判事・部総括 東京
北島信一 ７４ 元ジュネーブ国際機関政府代表部大使 東京
楠本祐一 ７３ 元駐ポーランド大使 東京
工藤智規 ７３ 元文部科学審議官 神奈川
小林光 ７０ 元環境事務次官 東京
小松和彦 ７３ 元人間文化研究機構国際日本文化研究センター所長 兵庫
酒井健夫 ７７ 元日本大総長 神奈川
坂井文雄 ７０ 元さいたま地検検事正 東京
崎元達郎 ７５ 元熊本大学長 熊本
佐藤隆文 ７０ 元金融庁長官 東京
庄地保 ７０ 元神戸地検検事正 大阪
杉山武彦 ７５ 元一橋大学長 東京
鈴木 健太 ７１ 元東京高裁判事・部総括 東京
坂本倫城（高木倫城）７１ 元大阪高裁判事・部総括 大阪
高須幸雄 ７４ 元国連政府代表部大使 東京
高部正男 ７０ 元消防庁長官 東京
田波耕治 ８１ 元大蔵事務次官 東京
玉井日出夫 ７２ 元文化庁長官 神奈川
津熊寅雄 ７０ 元高松地検検事正 東京
寺沢辰麿 ７３ 元国税庁長官 神奈川
東野治之 ７３ 奈良大名誉教授 奈良
豊田正和 ７１ 元経済産業審議官 東京
福井良次 ７０ 元総務省総務審議官 東京
藤岡文七 ７０ 元内閣府審議官 東京
間宮馨 ７７ 元文部科学審議官 神奈川
宮本雄二 ７４ 元駐中国大使 東京
三輪和雄 ７１ 元東京高裁判事・部総括 東京
結城章夫 ７２ 元文部科学事務次官 山形
（敬称略）
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島根県 津和野町 指定文化財一覧（平成２１年２月１２日現在２３件）
有形文化財 文化財（建造物）一覧
H18.5.1 竹原家住宅 1棟 長福 個人
S52.12.17 鷲原八幡宮社殿奉納掲額 3面 鷲原 鷲原八幡宮
民俗文化財 有形文化財（歴史資料）一覧
１ 無民 S54.9.15 奴行列 寺田 小川奴行列保存会
2 無民 H8.4.1 鷲原八幡宮の流鏑馬 鷲原 津和野流鏑馬保存会 4月第２日曜日
都合により、記念物 以下は、省略す、・・・
お問い合わせ先
文化財課 〒690-8502 島根県松江市殿町1番地（県庁分庁舎）島根県教育庁文化財課 TEL 0852-22-5880 FAX 0852-22-5794 ・・・ 島根県教育庁文化財課 ホームページ 配信より
私のコメント ; 過去、当時の山口地方裁判所 判事 坂本倫城氏から、山口県と島根県間に亘る、その文化財行政へと、当時の山口地方裁判所 判事 坂本倫城氏(岡山県出身)からの司法介入が、山口県下には、あり、そのため、 山口県、島根県、広島県、鳥取県、岡山県 等における 文化財 行政における 地方自治体からの取組内容につき、その比較していくため 掲示する。
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憲法改正「各党の議論重要」＝自民・岸田氏
12/2(日) 22:06配信 最終更新:12/2(日) 22:11 時事通信 配信より
自民党の岸田文雄政調会長は2日、衆院憲法審査会での与野党対立に関し、「国会で各党が議論することは大変重要だ」と述べ、野党側も出席して憲法改正に向けた議論が進むことに期待を示した。熊本県水俣市で記者団の質問に答えた。衆院憲法審は先月29日、森英介会長（自民）の職権で開かれ、野党は運営が強引だと反発して欠席。与党は幹事の選任のみを行った。
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私のコメント : 平成30年12月2日、熊本県水俣市で、自民党の岸田文雄政調会長は2日、衆院憲法審査会での与野党対立に関し「国会で各党が議論することは大変重要だ」と述べ、憲法改正に向けた議論が進むことに期待を示した。
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総社市の復興方針 意見交換会
12月02日 19時10分、岡山 NEWS WEB
西日本豪雨の被災地のひとつ、総社市で、被災した住民と市の担当者などが地域の復興方針について話し合う意見交換会が開かれました。２日の意見交換会には、７月の豪雨による浸水のほか、アルミのリサイクル工場の爆発によって住宅に被害を受けた総社市の下原地区の住民ら、３０人あまりが参加しました。
意見交換会では、はじめに市の担当者が、今月末をめどに市がまとめることにしている「復興ビジョン」の中で、住宅の再建や地区を通る市道などのインフラの整備について大まかな施策の方針を示したいと説明しました。一方、住民からは自宅の建て替えを進めるため公費解体を早く行って欲しいとか再び浸水しないように地区全体をかさ上げすることはできないのかといった意見が出されました。
住民からの意見に対して総社市の片岡聡一市長は、「地区をかさ上げすることは難しいが、少しでも早く安全にもとの場所で生活ができるよう公費解体を早めに行うなど随時、計画やルールを見直しながら対応していきたい」と話していました。下原地区に住む５０代の女性は「長い間この地区に住んで愛着を持っている住民も多いので、早く戻れるようにすることはもちろん、安心して住むことができるように復興計画を作って欲しい」と話していました。
私のコメント : 平成30年12月2日、西日本豪雨の被災地のひとつ、岡山県 総社市で、被災した住民と市の担当者などが地域の復興方針について話し合う意見交換会が開かれました。下原地区に住む女性は「長い間この地区に住んで愛着を持っている住民も多いので、早く戻れるようにすることはもちろん、安心して住むことができるように復興計画を作って欲しい」と話しました。
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山口県 萩市 国重要文化財 森田家住宅内 出来事 判事 坂本倫城様による、その対応について、説明文
山口県 萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 岡山県出身 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 岡山県出身の判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。
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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件
以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母 ( 山口県 萩市在住 ) 並び、私の叔母( 山口県 萩市在住 ) との対応において発生しているものです。叔父との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。
問 庁 ： 文化庁長官
諮問日：平成１５年６月 ３日 （平成１５年（行情）諮問第３２６号）
答申日：平成１５年８月１１日 （平成１５年度（行情）答申第２５１号）
事件名：重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件
答 申 書
第１ 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について（文化庁原議書）及び文化財所有者氏名等変更届（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が不開示とすることとしている部分については，不開示が妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し，平成１４年１１月１５日付け諸庁財第１２４号により文化庁長官が行った一部開示決定について，これを取り消し，本件対象文書の開示を求めるというものである。
２ 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は，異議申立書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。当家では，重要文化財の特定住宅が，亡祖父の財産の寄与分，遺留分を含め，特定個人に相続はすんでいない。そのため，当家の宗教活動，奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により，国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や，いままでの文化庁職員の対応よって，異議申立人に，それに関わる必要のない多大の出費，時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって，不開示とされた個人印の印影の開示を求める。
( 以 下 省 略 )
第６ 答申に関与した委員
吉村德則，高木佳子，戸松秀典
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その後、以下の内容が、関連し、その記事として 配信をされていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。日露交渉にあたりましては、鳩山一郎、石橋湛山 各 先生による著書も 関係者 皆様から、ご一読をされますようにと私から、お願いを申し上げます。
島根県隠岐の島町は、竹島への漁業が盛んだったとされる同町久見地区に、資料を集めたり、公開したりする竹島関連施設を建設する。事業費約６千万円を盛り込んだ平成２７年度一般会計当初予算案を可決、同地区と竹島の関係を後世に伝える施設にする意向だ。
竹島はアワビなど資源が豊富で、同地区から盛んに出漁。しかし、韓国が昭和２９年以降、不法に警備隊員を駐留させ、日本の漁船が近づけなくなっている。
施設は、久見地区の旧福祉館を解体し、約１５０平方メートルの木造平屋の建物を整備。調査室や資料の一時保管室などを設け、展示室で当時の漁業者の日誌や海図、漁具などのレプリカを公開予定。２７年度中の完成を目指す。
一方で、国に要望中の竹島問題の啓発施設については、今回の整備とは別に建設を求めていくという。
町竹島対策室は「竹島の話を直接聞いた人が高齢化し、整備を急ぐ必要がある。竹島漁労の基地の証しとして、記憶を後世に伝えたい」と話す。 ・・・ 平成27年4月4日(土)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント: 竹島は、日本古来より、国造り、国引きの神話にも出てくる、大和民族における古来から、信仰の島である。今まで、この件について、私が配信しているブログ内容は、以下の通り。
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都知事選 小泉元首相「これからも原発ゼロの国造りめざす」
小泉純一郎元首相は９日夜、東京都知事選で細川護煕元首相が落選したことについてコメントを発表した。全文は次の通り。「残念な結果ですが、細川さんの奮闘に敬意を表します。これからも『原発ゼロ』の国造り目指して微力ですが、努力を続けて参ります。御支援賜わりました皆様に心から厚く御礼申し上げます 小泉純一郎」・・・平成26年2月9日(日)、産経新聞 21時36分配信より
私のコメント : この度、小泉純一郎元首相の奮闘についても、私は、敬意を表します。以下の内容、細川護煕元首相 政権下 日本国における最高裁判所の判決によるものです。
山口県萩市 黒川 国重要文化財 民家 森田家 住宅内における 弁護士、牧師活動の件 その後の経過記事について、山口地方裁判所にて、萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張について 取り下げられました。
その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。
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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３・１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
◎ 「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。
【用語解説】 竹島問題
竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。 ・・・平成23年3月9日(水)産経新聞 配信より
私のコメント： 日本国民は、今後の対応、細川護煕元首相、小泉純一郎元首相を注視してもらいたいと願う。
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＜日露新枠組み＞首脳直結で打開狙う 主権・非軍事化で難題
12/2(日) 21:14配信 最終更新:12/2(日) 22:25 毎日新聞 配信より
安倍晋三首相とプーチン露大統領は１日（日本時間２日）の会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速に向け、外務省次官級を交渉の特別代表とするなどの枠組みを整えた。
首相は、来年１月の訪露時に大枠合意し、来年６月の大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されるプーチン氏来日時に平和条約への署名を目指す。ただ、領土の返還条件など課題は山積しており、交渉が想定通りに進むかは見通せない。
「非常に頻繁なスケジュールで作業することはうれしい」。プーチン氏は冒頭、今年４回目となる会談を歓迎した。
条約交渉の加速で合意した前回からわずか２週間あまり。首相も「すぐに再会できてうれしく思う」と応じ、会談は和やかな雰囲気で始まった。合意した枠組みは、両外相を責任者に、森健良外務審議官、モルグロフ外務次官が特別代表を務める。
会談に同席した野上浩太郎官房副長官は「両首脳が外相、交渉担当者（特別代表）と緊密に意思疎通し、直接指示を出しながら交渉を進める」と説明した。
領土交渉は、返還される島の数や条件など「政治判断がその都度求められる」（外務省幹部）。両首脳は自身が関わる枠組みを作り、交渉への本気度を示した形だ。だが、交渉は難航が予想される。
プーチン氏は、交渉の基礎となる日ソ共同宣言（１９５６年）で引き渡しが明記されている歯舞、色丹２島すら「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と主張。主権を保持したまま、施政権だけを日本に渡す可能性をにじませている。
日本政府は「主権と施政権は一致する」（政府高官）と反発するが、大きな論点になりそうだ。また、色丹島には多くのロシア人が居住しており、返還された際のロシア人の居住権問題もある。さらに、ロシアは、引き渡した島に日米地位協定に基づいて米軍基地が設置されることを警戒している。首相は北方領土を「非軍事化」する考えをプーチン氏に伝えたが、ロシアが「文書による担保」を求める可能性がある。
日本は「米国は同意しない」（外務省関係者）とみており、米国との「板挟み」になることも予想される。ロシアによるウクライナ海軍艦船の拿捕（だほ）問題も影を落としかねない。
トランプ米大統領は今回、米露首脳会談を見送った。米国をはじめ国際社会が対ロシアで批判を強めれば、日本だけがロシアに融和姿勢を示し、交渉するのは難しくなる。
【ブエノスアイレス光田宗義】
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