普天間移設に再び民意=反対派、「弔い効果」期待-政権側、組織戦徹底〔深層探訪〕

9/15(土) 8:30配信 最終更新:9/15(土) 8:36
時事通信  配信より
 
 翁長雄志沖縄県知事の急逝に伴う知事選が13日告示され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の行方を左右する17日間の選挙戦がスタートした。翁長氏を支えた移設反対派の統一戦線「オール沖縄」が県民の「弔いムード」をてこに勝利を目指すのに対し、安倍政権は徹底的な組織選挙で4年ぶりの県政奪還を狙う。

 ◇ほころび
 「工事は絶対に断念させる。翁長知事が私に託したバトンをしっかり受け取った」。オール沖縄が支える玉城デニー前衆院議員は13日、移設工事用の車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、座り込みを続ける移設反対派の人々にこう力説した。

 玉城氏は翁長氏が死去の4日前に後継候補として挙げたとされる一人だ。元タレントで知名度もあるため、陣営からは「弔いムードが高まれば勝てる」との楽観論も漏れる。しかし、保守勢力の一部が戦線から離れるなど、保革共闘を誇ったオール沖縄はほころびも目立つ。

 今回から立憲民主党や国民民主党がオール沖縄に加わったが、両党とも辺野古移設見直しの約束をほごにした旧民主党政権の影を引きずる。存在感を強める共産党に他党が不満を漏らすなど、連携の悪さも相変わらずだ。関係者の一人は「弔いだけでは負ける」と危機感を隠さない。

 ◇史上空前
 「普天間返還は絶対に諦めない」。佐喜真淳前宜野湾市長は那覇市での第一声でこう強調。ただ、辺野古移設の是非には触れなかった。県内ではなお反対が強いとみて、賛否を封印する作戦だ。一方で「対話を通して県民の思いを伝える」と政権との協調による経済振興をアピールした。

 安倍政権は佐喜真氏当選へ「史上空前の地上戦」(関係者)を展開する構えだ。北海道地震で自粛していた自民党総裁選の演説会が10日に党本部で行われたにもかかわらず、宜野湾市での総決起大会には自民党の二階俊博幹事長や竹下亘総務会長が出席。公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸幹事長も駆け付けた。

 二階氏は前夜、オール沖縄とたもとを分かった地元観光大手「かりゆしグループ」のホテルに宿泊し、経営者と接触。竹下氏は総裁選そっちのけで沖縄に張り付き、応援組の陣頭指揮を執っている。公明党は幹部だけでなく、支持母体の創価学会の原田稔会長らもてこ入れに沖縄入りしたという。

 背景にあるのは、総裁選直後の重要選挙を落とせば政権に打撃になるとの危機感だ。業界団体票などを固める組織戦の徹底ぶりはオール沖縄側から「まるで大人と子どものけんかだ」(立憲民主党幹部)との声が漏れるほどだ。

 ◇予断許さず
 オール沖縄と安倍政権は1~4月の南城、名護、石垣、沖縄各市長選を知事選の前哨戦と位置付け、それぞれ総力戦を展開してきた。結果はオール沖縄1勝、安倍政権3勝。政府高官は「自民党、公明党、維新の会が組めば沖縄では勝てる。勝利の方程式ができた」と自信を示す。

 しかし、9日の名護市議選では、劣勢とみられた反市長派が政権側の市長派とそれぞれ13議席ずつで並んだ。知事選の結果は予断を許さない。

 普天間返還合意から22年。返還期限は何度も変更され、現在は「2022年度またはその後」を目標に工事が進む。政府高官は「負けても淡々と進める」と言い切る。ただ、県内では住民の直接請求により、辺野古移設の賛否を問う県民投票を行う準備も進んでおり、知事選の結果次第では、政府は難しい対応を迫られそうだ。

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私のコメント :  平成30年9月15日、安倍政権は佐喜真氏当選へ「史上空前の地上戦」(関係者)を展開する構えだ。北海道地震で自粛していた自民党総裁選の演説会が10日に自民党本部で行われたにもかかわらず、宜野湾市での総決起大会には自民党の二階俊博幹事長や竹下亘総務会長が出席。公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸幹事長も駆け付けた。二階氏は前夜、オール沖縄とたもとを分かった地元観光大手「かりゆしグループ」のホテルに宿泊し、経営者と接触。竹下亘総務会長は総裁選そっちのけで沖縄に張り付き、応援組の陣頭指揮を執っている。公明党は幹部だけでなく、支持母体の創価学会の原田稔会長らもてこ入れに沖縄入りしたという。

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