＜福島県＞モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気
福島県の特産品・モモの２０１６年の輸出量が３０．６トンとなり、東京電力福島第１原発事故前の１０年（２３．９トン）を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭（ふっしょく）につながればと期待している。【曽根田和久】
県によると、輸出量は前年の１０．５トンに比べ約３倍に急拡大した。１６年の輸出先は、タイ（２１．５トン）▽マレーシア（７．３トン）▽インドネシア（０．５トン）▽シンガポール（１．２トン）－－の４カ国。シンガポールを除く３カ国では、マレーシアの７６．８％を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。
山梨県に次いで全国２位の収穫量を誇る福島産のモモは、１１年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、０８年は過去最高の約７０トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。
県はタイが１２年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをＰＲ。同年９月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。
現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やＪＡ全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約４０店で試食イベントなどを展開。前年比で２０トン以上輸出を伸ばした。
輸出窓口のＪＡ全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「ＣＡコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約１０分の１に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。
ＪＡ全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。
県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」（県の担当者）という。
生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん（６７）は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。
県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。
県によると、輸出量は前年の１０．５トンに比べ約３倍に急拡大した。１６年の輸出先は、タイ（２１．５トン）▽マレーシア（７．３トン）▽インドネシア（０．５トン）▽シンガポール（１．２トン）－－の４カ国。シンガポールを除く３カ国では、マレーシアの７６．８％を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。
山梨県に次いで全国２位の収穫量を誇る福島産のモモは、１１年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、０８年は過去最高の約７０トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。
県はタイが１２年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをＰＲ。同年９月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。
現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やＪＡ全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約４０店で試食イベントなどを展開。前年比で２０トン以上輸出を伸ばした。
輸出窓口のＪＡ全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「ＣＡコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約１０分の１に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。
ＪＡ全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。
県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」（県の担当者）という。
生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん（６７）は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。
県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。
・・・ 平成29年3月25(土)、毎日新聞 18:21配信より
私のコメント : 島根県産 お米、野菜、トマト、イチジク、桃、スイカ、メロン、梨、ぶどう、栗、リンゴ、ワイン、日本酒、卵、鶏肉、牛肉、豚肉、魚、・・・・ 等 皆 おいしいと、その好評のため、島根県 益田市 ㈱キヌヤ 本店へ行き、キヌヤ 本店 応接室 にて、平成29年3月27日、㈱キヌヤ 副社長と私は、面談し、山口県内 その店舗 経営の利害関係人としての立場にて、㈱キヌヤ 副社長へ、山口県 萩市 店舗 その現況における報告を入れ、その相互信頼 関係 確認するに至る。
