平成28年3月4日(金)、「 ガス導管埋設のための私道使用について 」 山口合同ガス株式会社 山口支店 兒嶋 徹氏から私への 今までにおける、その配下における山口合同ガス株式会社 山口支店 職員による、「 ガス導管埋設のための私道使用承諾書、その説明における各経緯に関しても 」 その対応経過が、はなはだ、不明な点も多く、その内容にかかわる出費についても私には、多いため、これからは、その内容に関しても、私のブログに、山口合同ガス株式会社 山口支店 兒嶋 徹氏から私に対する各内容についても説明し、全国各地における関係者 皆様、また、地域住民の皆様からも、私に対する、その支援を得ていきたいと考えている。
辺野古訴訟が和解、 政府の狙いはどこに？
アメリカ軍普天間基地の移設問題で、国と沖縄県は、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を中止した上で、事実上、裁判を一本化し、その判決が出るまでに解決に向けた協議を行うなどとした裁判所の和解勧告を受け入れることで合意しました。国と県は去年も工事を中断して協議しましたが、決裂しました。本当に一致点を見いだそうとしているのでしょうか？
今回の合意は、確かに言葉の上では「和解」ではあるんですが、実態としては、対立の構図は何も変わっていません。今回の和解の最大のポイントは、国と沖縄県での訴訟合戦となっていた裁判を事実上、一本化して、その判決が出れば、双方ともその結果に従うと明記したところです。
判決が出るまでの間に国と沖縄県は解決に向けた協議を続けるわけですが、まとまらないまま判決が出れば、お互い文句は言わずに従うと決めたわけです。
安倍総理は翁長知事に「円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べましたが、政府側には、辺野古沿岸部を埋め立てて普天間基地を移設する計画を白紙撤回する考えはありません。
あくまでも辺野古移設が問題解決の唯一の方法だと沖縄県側を説得し、受け入れられないなら裁判の結果に従うという、お互いにとって極めて厳しい直接対決が始まったといえます。（04日17:53）
今回の合意は、確かに言葉の上では「和解」ではあるんですが、実態としては、対立の構図は何も変わっていません。今回の和解の最大のポイントは、国と沖縄県での訴訟合戦となっていた裁判を事実上、一本化して、その判決が出れば、双方ともその結果に従うと明記したところです。
判決が出るまでの間に国と沖縄県は解決に向けた協議を続けるわけですが、まとまらないまま判決が出れば、お互い文句は言わずに従うと決めたわけです。
安倍総理は翁長知事に「円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べましたが、政府側には、辺野古沿岸部を埋め立てて普天間基地を移設する計画を白紙撤回する考えはありません。
あくまでも辺野古移設が問題解決の唯一の方法だと沖縄県側を説得し、受け入れられないなら裁判の結果に従うという、お互いにとって極めて厳しい直接対決が始まったといえます。（04日17:53）
最終更新:3月4日(金)18時19分
・・・ 平成28年3月4日(金)、TBS 系 (JNN） 18時19分配信より
私のコメント: 今までにおける 佐藤栄作先生、佐藤信二先生・・ 等、沖縄石油精製、また 出光興産 沖縄支店との関係についても私には、あるが、今後の状況を見守りたい。以下は、それに関連し、今までに、配信されている記事。
沖縄石油精製、04年4月に製油所閉鎖
出光興産(兵庫県姫路市)が子会社の沖縄石油精製(与那城町平安座島、児玉宣夫社長)の製油所を閉鎖する問題で、児玉社長は10日午前、県庁で記者会見し「内外の厳しい経営環境の中で、製油所の稼働率は50%を切るレベルにまで下がった。将来にわたり『自立経営』は困難と判断し、原油処理を停止することを決断した」と説明。2004年4月までに石油精製部門を閉鎖し、原油備蓄や油槽機能は残して、県内での石油製品供給などの営業は継続する方針を示した。
ただ名称を含め会社を今後どういう形で存続させるかは未定。従業員123人(正社員95人、臨時社員28人)の多くが削減対象の見通しだが、詳細はまだ決まっていないという。
解雇される職員は県外の出光グループへの配置転換などで対応する方針。児玉社長は再就職支援に全力を挙げると表明したが、社員の大半は地元出身者で、再就職問題は厳しくなりそうだ。
会見で児玉社長は「操業当初より県内需要が少なく、輸出に頼らざるを得ないという地理的条件の中で苦しい経営を余儀なくされてきた。国内外の需給構造・市況動向に加え、景気後退による需要減退、金融不安など社会経済情勢は予想を上回るスピードで変化している」とし、製油所維持が困難との考えを示した。
一方、岩田稔製油所所長は10日午前に平安座自治会などを訪れ、従業員の雇用確保については再就職支援室を設置して対応すると説明した。
沖縄石油精製の前身は米国のガルフ石油精製で、1970年の設立、72年に操業開始。復帰後、日米の合弁会社となったが、80年にガルフ社が撤退後、出光が全株式を取得。石油類の輸入、精製、販売を行い、県輸出総額の約4割、工業出荷額の14%余(2000年度)を占めている。02年3月期決算の売上高は744億1100万円で、県内第四位。常に上位にランクインする有力企業だが、01年3月期に比べると売上高は177億7000万円(19・3%)減で、大幅に業績が悪化していた。
1998年には沖縄石油精製や関連会社の沖縄ターミナルなど3社の代表が「このままでは沖縄撤退の可能性もある」として、平安座島の特別自由貿易地域指定、外航船投入による原油・石油製品の輸送費軽減などの優遇措置を講ずるよう県に要望した経緯がある。
・・・ 2002年12月10日 琉球新報 14:36 配信より